週刊文春で「元タレントが実名顔出し告発」松本人志の被害訴える女性が続き「全部うそだと言いにくく…」とゴゴスマ弁護士
テレビ局に対しても申し上げたいことがあります。ジャニーズ問題を報じなかったことを、大勢のMCや社長が謝罪、反省しました。今回の松本氏の問題はジャニーズ問題とそっくりです。
テレビは旧ジャニーズ事務所と同様、松本氏とそのグループおよび吉本興業に依存しています。そして文春の連載記事は、芸能人としての影響力を利用して女性との交渉を迫るという告発でした。まさにジャニーズ問題と同じ構図です。
あのときの反省が本当なら、彼らは独自でこの問題を調査し、報道する努力をすべきではないでしょうか。残念ながら、それをしているテレビ局も新聞もありません。中には、わざと文春に否定的なコメンテーターや弁護士を並べて、吉本寄りのコメントをしゃべらせているように見える番組もあります。やはりこの状況は、全然反省がなかったことを意味しています。
テレビは旧ジャニーズ事務所と同様、松本氏とそのグループおよび吉本興業に依存しています。そして文春の連載記事は、芸能人としての影響力を利用して女性との交渉を迫るという告発でした。まさにジャニーズ問題と同じ構図です。
あのときの反省が本当なら、彼らは独自でこの問題を調査し、報道する努力をすべきではないでしょうか。残念ながら、それをしているテレビ局も新聞もありません。中には、わざと文春に否定的なコメンテーターや弁護士を並べて、吉本寄りのコメントをしゃべらせているように見える番組もあります。やはりこの状況は、全然反省がなかったことを意味しています。
ＴＢＳ系「ゴゴスマ」（月～金曜・後１時５５分）は２５日、お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志が飲み会で性的行為などを強要したとの疑惑を報じている「週刊文春」がこの日発売の最新号で第４弾を報じたことを伝えた。
文春は「『松本人志さんから１９歳の夏に…』元タレントが実名顔出し告発」との見出しで疑惑の第４弾を報じている。「ゴゴスマ」ではその内容をパネルにして紹介。「きょう発売 週刊文春に新たな証言」というタイトルで「元タレント女性が約１８年前の出来事を実名・顔出しで告発」「一般女性の新証言などを報じる」と箇条書きにした。
今回、文春が報じたものについて、電話出演した国際弁護士の清原博氏は「実名・顔出しでの告発ということは、かなり重い意味を持っていると思うんですね」とコメント。今月２２日に松本さんは、発行元である文芸春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて東京地裁に提訴。５億５０００万円の損害賠償を請求している。清原弁護士は「実名・顔出しで記事を出したということは、やはり女性としては自分の言い分が正しいと確信を持っているということでしょうから、こういう女性が出てくるということは、松本さんの起こした裁判に影響を与えるだろうと思います」と想像した。
文春は「『松本人志さんから１９歳の夏に…』元タレントが実名顔出し告発」との見出しで疑惑の第４弾を報じている。「ゴゴスマ」ではその内容をパネルにして紹介。「きょう発売 週刊文春に新たな証言」というタイトルで「元タレント女性が約１８年前の出来事を実名・顔出しで告発」「一般女性の新証言などを報じる」と箇条書きにした。
今回、文春が報じたものについて、電話出演した国際弁護士の清原博氏は「実名・顔出しでの告発ということは、かなり重い意味を持っていると思うんですね」とコメント。今月２２日に松本さんは、発行元である文芸春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて東京地裁に提訴。５億５０００万円の損害賠償を請求している。清原弁護士は「実名・顔出しで記事を出したということは、やはり女性としては自分の言い分が正しいと確信を持っているということでしょうから、こういう女性が出てくるということは、松本さんの起こした裁判に影響を与えるだろうと思います」と想像した。
司会の石井亮次アナウンサーは「心象みたいなところも含めてですか？」と質問。清原弁護士は「そうですね。もちろん、裁判の結果どうなるか分からないですけれども、一人の女性が被害を訴えているだけだとなかなか判断が難しい面があります。しかし、違う時期に、違う場所で、同じような被害を受けたと訴える女性が２人、３人、４人と出てきますと、さすがにこれが全部うそだよねとなかなか言いにくくなってきて。やはり女性らが言っていることが真実ではないだろうかと、そういう裁判官の心象を抱いてしまう恐れがある可能性が高いですよね」と述べた。
「えっ、事実確認してなかったの？」…“松本人志問題”に関する吉本興業の発表に「批判殺到」のワケ
《現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです》
1月24日、吉本興業はダウンタウン・松本人志の女性スキャンダルをめぐり、公式ホームページにて
「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」
という内容を発表した。
「今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」
と初めて“反省”のような言葉を表明したのだ。
さらに、23日に開いたガバナンス委員会では“事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。”“当初の「当該事実は一切なく」との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う”などと指摘をされたという。
「一方で、“事実無根”と主張している松本さんと乖離ができたようなイメージがありますね。24日には第４弾の文春砲が速報で掲載され、“実名顔出し”で被害を訴える元タレントの女性が登場するという強烈な内容です。
これに合わせて吉本はコメントを発表した。松本さん個人は訴訟していますが、吉本とすれば、女性が被害を訴えており、おいそれとは松本さんに同調できない。吉本は“半分お手上げ状態”なのでは……」（テレビ局関係者）
吉本の“事実確認を進めている”という発表を受け
《“事実無根”からの180度の転換》
《え、事実確認もしないで根拠無く松本氏擁護していたの？》
《吉本はいよいよ松本氏を切る方向に舵を切ったなという印象》
など様々な声が殺到している。
吉本のコメントにはコンプライアンスやハラスメントなどという文言が並んでいる。一方でネット上では吉本芸人の過去の動画などが拡散され、いかにこれまで女性に対して尊厳を軽視するような言動をしてきたかがいくつも話題になっているのだ。
大阪万博などにもかかわっている吉本としては、
「松本と同じ船に乗り、共に沈むわけにはいかない」
と考え始めたのだろうか――。
1月24日、吉本興業はダウンタウン・松本人志の女性スキャンダルをめぐり、公式ホームページにて
「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」
という内容を発表した。
「今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」
と初めて“反省”のような言葉を表明したのだ。
さらに、23日に開いたガバナンス委員会では“事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。”“当初の「当該事実は一切なく」との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う”などと指摘をされたという。
「一方で、“事実無根”と主張している松本さんと乖離ができたようなイメージがありますね。24日には第４弾の文春砲が速報で掲載され、“実名顔出し”で被害を訴える元タレントの女性が登場するという強烈な内容です。
これに合わせて吉本はコメントを発表した。松本さん個人は訴訟していますが、吉本とすれば、女性が被害を訴えており、おいそれとは松本さんに同調できない。吉本は“半分お手上げ状態”なのでは……」（テレビ局関係者）
吉本の“事実確認を進めている”という発表を受け
《“事実無根”からの180度の転換》
《え、事実確認もしないで根拠無く松本氏擁護していたの？》
《吉本はいよいよ松本氏を切る方向に舵を切ったなという印象》
など様々な声が殺到している。
吉本のコメントにはコンプライアンスやハラスメントなどという文言が並んでいる。一方でネット上では吉本芸人の過去の動画などが拡散され、いかにこれまで女性に対して尊厳を軽視するような言動をしてきたかがいくつも話題になっているのだ。
大阪万博などにもかかわっている吉本としては、
「松本と同じ船に乗り、共に沈むわけにはいかない」
と考え始めたのだろうか――。
松本人志氏の提訴に元文春編集長が警鐘「これは相当厳しい戦いになる」
「公人」は争点になるか
松本氏提訴に関する報道の真贋
松本氏提訴に関する報道の真贋
タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元である文藝春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて提訴しました。請求額は5億5000万円と巨額です。
私は文春のOBではありますが、それ以上に、名誉棄損の裁判を数多く経験した元編集長として、メディアに登場するコメンテーターや弁護士があまりにその現状から乖離したコメントを発していることが気になっています。中には訴訟に関する間違った解説も見られます。
そこで、読者や視聴者の誤解を防ぐため、自身の経験や知識を基に、名誉棄損に関する訴訟の「実際」についてお話ししたいと思います。その上で、松本氏の「勝算」を検証してみましょう。
まず説明しておきたいのは、テレビでよく見かける弁護士は法廷経験が少ない人が多いことです。理由としては、多忙であり裁判での日程調整が困難なケースが多いこと、とりわけ名誉棄損は賠償額が少ないケースが多く、いいビジネスにならないため、積極的に引き受ける人が少ないことが挙げられます。
だから、彼らは司法修習生時代に勉強した、教科書通りの説明をしていることが多いです。たとえば「松本氏は芸能人であって政治家ではないから公人とは言えず、そこが争点になる」という趣旨の発言をしている人も少なくありません。
これは教科書的解釈で、実際には争点にはなりえません。松本氏は大阪・関西万博のアンバサダーという公職を勤め、税金でその謝礼をもらっています。しかも、NHKの性教育番組『松本人志と世界LOVEジャーナル』にも出演しています。記事が問題にしている不同意性交を考えれば、完全に公人として、報道には公益性が存在すると考えるべきでしょう。
そして、読者に知っていただきたいのは、現在の裁判所は経費節減に熱心な裁判官ほど優秀とされ、上司に評価されるため、長引く裁判を嫌う裁判官が多く、すぐに和解交渉にもっていくケースが常態化していることです。ドラマのように、何人も証人が出る裁判は少なく、訴状と答弁書、さらには証人の陳述書をもとに、裁判官が早期に和解案を提示することが、極めて多いのです。
多くの弁護士が「裁判は長期化する」と言っていますが、それは「一審で負けても二審、そして最高裁まで引き下がらないだろう」という見立てを前提にした話で、一審そのものは、それほど時間がかからないかもしれません。
そして、その進め方はかなり強引です。私が文春時代に経験したある裁判では、百数十万円の賠償金を文春に課すという和解案が出ました。が、先方が和解を拒否し、判決を望みました。結果は、予想外の相手の敗訴となりました。いろいろ理由はあるのでしょうが、「裁判官の提案を拒否した」ことへの見せしめだろうと、当時の弁護士は解説してくれました。
私は文春のOBではありますが、それ以上に、名誉棄損の裁判を数多く経験した元編集長として、メディアに登場するコメンテーターや弁護士があまりにその現状から乖離したコメントを発していることが気になっています。中には訴訟に関する間違った解説も見られます。
そこで、読者や視聴者の誤解を防ぐため、自身の経験や知識を基に、名誉棄損に関する訴訟の「実際」についてお話ししたいと思います。その上で、松本氏の「勝算」を検証してみましょう。
まず説明しておきたいのは、テレビでよく見かける弁護士は法廷経験が少ない人が多いことです。理由としては、多忙であり裁判での日程調整が困難なケースが多いこと、とりわけ名誉棄損は賠償額が少ないケースが多く、いいビジネスにならないため、積極的に引き受ける人が少ないことが挙げられます。
だから、彼らは司法修習生時代に勉強した、教科書通りの説明をしていることが多いです。たとえば「松本氏は芸能人であって政治家ではないから公人とは言えず、そこが争点になる」という趣旨の発言をしている人も少なくありません。
これは教科書的解釈で、実際には争点にはなりえません。松本氏は大阪・関西万博のアンバサダーという公職を勤め、税金でその謝礼をもらっています。しかも、NHKの性教育番組『松本人志と世界LOVEジャーナル』にも出演しています。記事が問題にしている不同意性交を考えれば、完全に公人として、報道には公益性が存在すると考えるべきでしょう。
そして、読者に知っていただきたいのは、現在の裁判所は経費節減に熱心な裁判官ほど優秀とされ、上司に評価されるため、長引く裁判を嫌う裁判官が多く、すぐに和解交渉にもっていくケースが常態化していることです。ドラマのように、何人も証人が出る裁判は少なく、訴状と答弁書、さらには証人の陳述書をもとに、裁判官が早期に和解案を提示することが、極めて多いのです。
多くの弁護士が「裁判は長期化する」と言っていますが、それは「一審で負けても二審、そして最高裁まで引き下がらないだろう」という見立てを前提にした話で、一審そのものは、それほど時間がかからないかもしれません。
そして、その進め方はかなり強引です。私が文春時代に経験したある裁判では、百数十万円の賠償金を文春に課すという和解案が出ました。が、先方が和解を拒否し、判決を望みました。結果は、予想外の相手の敗訴となりました。いろいろ理由はあるのでしょうが、「裁判官の提案を拒否した」ことへの見せしめだろうと、当時の弁護士は解説してくれました。
松本氏と吉本が不利になりそう？
「心証」という無視できない要素
このエピソードを前提とすると、まず裁判官の心証が大事になります。心証という点では、吉本興業とその所属タレントは、かなり危ういのではないかと思います。
1991年に暴力団対策法が制定され、司法組織が本気で暴力団撲滅に挑んでいる中、『行列のできる法律相談所』（番組名は当時）という「法律を看板にしている」番組で、暴力団との関係が深い島田紳助氏に長らくMC役を担当させました。その結果、2011年に黒い関係が発覚、島田氏は引退に追い込まれました。
振り込め詐欺と半グレ問題が社会問題化していた19年には、吉本興業の所属芸人による闇営業問題がもち上がりました。半グレ集団のパーティーに大勢の芸人が参加し、年金しかない老人から振り込め詐欺で奪ったカネを、ギャラとしてもらっていました。
そして、今回の松本氏の問題は、23年7月、強制性交等罪、準強制性交等罪を不同意性交等罪に改正し、適用範囲を拡大してまで性加害を防ぐという、強い意志を法曹界が示した直後に発覚しました。
芸能界の権力者が権力を利用して、一般女性に不同意の性交渉を要求する場を何回もセットしていたと言われる、悪質な行為に対する告発なのです。しかも当初、吉本興業は不同意性交の温床となった会合自体があったことを全面否定するようなコメントを出していました。
吉本だけでなく、松本氏の弁護人が裁判に与える印象を危惧する声も聞かれます。松本氏側の田代政弘弁護士は、検察官時代に小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」事件の捜査で、報告書を偽ったとして告発され、懲戒処分を受けた人物です（嫌疑不十分で不起訴）。付け加えると、陸山会事件の小沢氏側の弁護士は、今回の裁判で文春側の代理人を担当する喜田村洋一・文藝春秋顧問弁護士です。何やら因縁めいたものを感じます。
もちろん、裁判は心証だけで決まるわけではありません。最大の争点は、不同意性交を強要されたと証言している女性の証言が真実かどうかです。彼女は自身が法廷に出るということも記事で証言しています。他にも、被害女性たちが続々文春の記事に登場していますが、今回は第一弾となる記事だけを訴えているため、真実性を争うのは彼女の証言ということになるでしょう。
現在の裁判では、レイプ被害者などの保護が重視されています。証言台に衝立を立てたり、ビデオで証言したりと、被害者がレイプしたとされる人間と直接視線を合わせて恐怖を感じないように配慮されているのが通常です。つまり、被害者が恐怖心から証言を翻意する、証言台で緊張して真実を語れない、といった可能性は低いと考えられます。
一方、松本氏が性交渉を強要していないと証言しても、セクハラなどで「権力がある側の証言に信憑性はない」と判断するのが、法曹界の常識です。ましてや、今回は何人もの被害者が名乗り出ています。
「心証」という無視できない要素
このエピソードを前提とすると、まず裁判官の心証が大事になります。心証という点では、吉本興業とその所属タレントは、かなり危ういのではないかと思います。
1991年に暴力団対策法が制定され、司法組織が本気で暴力団撲滅に挑んでいる中、『行列のできる法律相談所』（番組名は当時）という「法律を看板にしている」番組で、暴力団との関係が深い島田紳助氏に長らくMC役を担当させました。その結果、2011年に黒い関係が発覚、島田氏は引退に追い込まれました。
振り込め詐欺と半グレ問題が社会問題化していた19年には、吉本興業の所属芸人による闇営業問題がもち上がりました。半グレ集団のパーティーに大勢の芸人が参加し、年金しかない老人から振り込め詐欺で奪ったカネを、ギャラとしてもらっていました。
そして、今回の松本氏の問題は、23年7月、強制性交等罪、準強制性交等罪を不同意性交等罪に改正し、適用範囲を拡大してまで性加害を防ぐという、強い意志を法曹界が示した直後に発覚しました。
芸能界の権力者が権力を利用して、一般女性に不同意の性交渉を要求する場を何回もセットしていたと言われる、悪質な行為に対する告発なのです。しかも当初、吉本興業は不同意性交の温床となった会合自体があったことを全面否定するようなコメントを出していました。
吉本だけでなく、松本氏の弁護人が裁判に与える印象を危惧する声も聞かれます。松本氏側の田代政弘弁護士は、検察官時代に小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」事件の捜査で、報告書を偽ったとして告発され、懲戒処分を受けた人物です（嫌疑不十分で不起訴）。付け加えると、陸山会事件の小沢氏側の弁護士は、今回の裁判で文春側の代理人を担当する喜田村洋一・文藝春秋顧問弁護士です。何やら因縁めいたものを感じます。
もちろん、裁判は心証だけで決まるわけではありません。最大の争点は、不同意性交を強要されたと証言している女性の証言が真実かどうかです。彼女は自身が法廷に出るということも記事で証言しています。他にも、被害女性たちが続々文春の記事に登場していますが、今回は第一弾となる記事だけを訴えているため、真実性を争うのは彼女の証言ということになるでしょう。
現在の裁判では、レイプ被害者などの保護が重視されています。証言台に衝立を立てたり、ビデオで証言したりと、被害者がレイプしたとされる人間と直接視線を合わせて恐怖を感じないように配慮されているのが通常です。つまり、被害者が恐怖心から証言を翻意する、証言台で緊張して真実を語れない、といった可能性は低いと考えられます。
一方、松本氏が性交渉を強要していないと証言しても、セクハラなどで「権力がある側の証言に信憑性はない」と判断するのが、法曹界の常識です。ましてや、今回は何人もの被害者が名乗り出ています。
裁判の行方を左右する
不同意性交等罪の要件とは
さらに、強制性交等罪、準強制性交等罪から不同意性交等罪への改正による影響も無視できません。以前の成立要件は以下でした。
（1）暴行若しくは脅迫を用いること。
（2）心身の障害を生じさせること。
（3）アルコール若しくは薬物を摂取させること。
（4）睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること。
不同意性交等罪では、さらに4つの要件が加えられています。
（5）同意しない意思を形成し、表明し又はそのいとまがないこと。
（6）予想と異なる事態に直面させて恐怖させ若しくは驚愕させること。
（7）虐待に起因する心理的反応を生じさせること。
（8）経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること。
（以上は、阿部尚平弁護士・弁護士法人デイライト法律事務所による解説）
このうち、文春で証言した女性には（5）と（8）の要件が関わることになります。巷でバッシングされている「女性が芸能界に入りたいので接近した」といった議論は、法廷ではこの要件が加わった以上、あまり意味を持ちません。つまり、松本氏が「同意があった」と主張しても、女性の証言の方が重視される法律に変わっているのです。
では、松本氏が反撃する方法は何でしょう。できるとしたら、証言した女性の個人攻撃です。たとえば、「他の芸能人とも交渉があった」「個人的に事件や問題を起こしていた」などですが、これらを法廷で繰り返せば、むしろセカンドレイプとして、よほど正確なエビデンスでもない限り、裁判所も国民も心証を害するでしょう。
不同意性交等罪の要件とは
さらに、強制性交等罪、準強制性交等罪から不同意性交等罪への改正による影響も無視できません。以前の成立要件は以下でした。
（1）暴行若しくは脅迫を用いること。
（2）心身の障害を生じさせること。
（3）アルコール若しくは薬物を摂取させること。
（4）睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること。
不同意性交等罪では、さらに4つの要件が加えられています。
（5）同意しない意思を形成し、表明し又はそのいとまがないこと。
（6）予想と異なる事態に直面させて恐怖させ若しくは驚愕させること。
（7）虐待に起因する心理的反応を生じさせること。
（8）経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること。
（以上は、阿部尚平弁護士・弁護士法人デイライト法律事務所による解説）
このうち、文春で証言した女性には（5）と（8）の要件が関わることになります。巷でバッシングされている「女性が芸能界に入りたいので接近した」といった議論は、法廷ではこの要件が加わった以上、あまり意味を持ちません。つまり、松本氏が「同意があった」と主張しても、女性の証言の方が重視される法律に変わっているのです。
では、松本氏が反撃する方法は何でしょう。できるとしたら、証言した女性の個人攻撃です。たとえば、「他の芸能人とも交渉があった」「個人的に事件や問題を起こしていた」などですが、これらを法廷で繰り返せば、むしろセカンドレイプとして、よほど正確なエビデンスでもない限り、裁判所も国民も心証を害するでしょう。
裁判所からの和解案は
いつ、どのように出そうか
こう考えて行くと、最大の争点である女性の証言が真実だとしたら、松本氏に勝ち目はほとんどないと思います。この段階ですぐに、裁判所が和解案を出してくることがあります。裁判の行方が見えた以上、早期決着が裁判官の使命でもあるからです。
文春の場合も、記事の瑕疵を見つけて「その部分だけ名誉棄損を認め、賠償金120万円で和解せよ」といった勧告を何度も経験しました。記事の主要部分が認められれば和解するしかないというのが現状なのです(文春が勝訴したジャニーズ裁判でも、主要部分は認められ、一部で真実性が証明できていないといった理由で120万円の賠償は命じられていました）。
しかし、記事の主要部分が認められている和解案を松本氏側がのむことは、絶対できないはずです。となると、和解案を蹴って裁判所を怒らせ、一審は敗訴となるでしょう。そして、控訴して高裁で裁判を続けることになります。
一方、文春側は二の矢、三の矢が用意できます。民事で主要部分を認めた和解案が出たとしたら、時効にかからない別の被害者に民事と刑事双方での告訴を勧めるのです。これはジャニーズ裁判の反省でもあります。ジャニーズ問題で最高裁の判決が下りたとき、証人に出た子どもたちに民事と刑事双方で告訴させれば、もっと早い段階で性加害問題は解決していたかもしれないからです。
現在の世論や法律改正の流れを考えても、捜査当局は刑事告訴を受理せざるをえないでしょう。となると、女性たちをホテルなどに招いたタレントたちも、共犯の容疑者として捜査対象となります。共犯になるのを恐れるタレントの中には「松本氏に頼まれた」、あるいは「強要されて女性を呼んだ」としか言いようがなくなる人も出てくるでしょう。となると、松本氏が刑事的に起訴される可能性もありえます。
もちろん、私は今『週刊文春』とは無関係の人間なので、証言者について記事以上の情報は持っていません。しかし、過去の経験から言えば、たとえば「招待されたホテルと同じ部屋を借りて、証言が具体的に一致するか」といった証言者の過去も含めて、徹底的に取材するのが週刊誌の通例です。真実相当性を確保するにも、そういうディテールに間違いがあってはならないからです。
いつ、どのように出そうか
こう考えて行くと、最大の争点である女性の証言が真実だとしたら、松本氏に勝ち目はほとんどないと思います。この段階ですぐに、裁判所が和解案を出してくることがあります。裁判の行方が見えた以上、早期決着が裁判官の使命でもあるからです。
文春の場合も、記事の瑕疵を見つけて「その部分だけ名誉棄損を認め、賠償金120万円で和解せよ」といった勧告を何度も経験しました。記事の主要部分が認められれば和解するしかないというのが現状なのです(文春が勝訴したジャニーズ裁判でも、主要部分は認められ、一部で真実性が証明できていないといった理由で120万円の賠償は命じられていました）。
しかし、記事の主要部分が認められている和解案を松本氏側がのむことは、絶対できないはずです。となると、和解案を蹴って裁判所を怒らせ、一審は敗訴となるでしょう。そして、控訴して高裁で裁判を続けることになります。
一方、文春側は二の矢、三の矢が用意できます。民事で主要部分を認めた和解案が出たとしたら、時効にかからない別の被害者に民事と刑事双方での告訴を勧めるのです。これはジャニーズ裁判の反省でもあります。ジャニーズ問題で最高裁の判決が下りたとき、証人に出た子どもたちに民事と刑事双方で告訴させれば、もっと早い段階で性加害問題は解決していたかもしれないからです。
現在の世論や法律改正の流れを考えても、捜査当局は刑事告訴を受理せざるをえないでしょう。となると、女性たちをホテルなどに招いたタレントたちも、共犯の容疑者として捜査対象となります。共犯になるのを恐れるタレントの中には「松本氏に頼まれた」、あるいは「強要されて女性を呼んだ」としか言いようがなくなる人も出てくるでしょう。となると、松本氏が刑事的に起訴される可能性もありえます。
もちろん、私は今『週刊文春』とは無関係の人間なので、証言者について記事以上の情報は持っていません。しかし、過去の経験から言えば、たとえば「招待されたホテルと同じ部屋を借りて、証言が具体的に一致するか」といった証言者の過去も含めて、徹底的に取材するのが週刊誌の通例です。真実相当性を確保するにも、そういうディテールに間違いがあってはならないからです。
松本氏にとって厳しい闘争に
「報じる側」の覚悟も必要
以上、私の見立てでは、松本氏にとって相当厳しい裁判闘争になることは確実と思えます。
私は、先輩のビートたけし氏らが言うように、もし報道が真実だとしたら、松本氏は全被害者に対して謝罪あるいは賠償を行う、もしくは島田紳助氏のように引退する、といった選択をするほうが、家族やファンを悲しませずに済むと思います。
最後に、テレビ局に対しても申し上げたいことがあります。ジャニーズ問題を報じなかったことを、大勢のMCや社長が謝罪、反省しました。今回の松本氏の問題はジャニーズ問題とそっくりです。
テレビは旧ジャニーズ事務所と同様、松本氏とそのグループおよび吉本興業に依存しています。そして文春の連載記事は、芸能人としての影響力を利用して女性との交渉を迫るという告発でした。まさにジャニーズ問題と同じ構図です。
あのときの反省が本当なら、彼らは独自でこの問題を調査し、報道する努力をすべきではないでしょうか。残念ながら、それをしているテレビ局も新聞もありません。中には、わざと文春に否定的なコメンテーターや弁護士を並べて、吉本寄りのコメントをしゃべらせているように見える番組もあります。やはりこの状況は、全然反省がなかったことを意味しています。
ジャニーズ問題が起こったとき、私はかつての「一億総懺悔」と同じことになると言いましたが、やはりその通りになったようです。今回はどうでしょうか。
（元週刊文春・月刊文芸春秋編集長 木俣正剛）
「報じる側」の覚悟も必要
以上、私の見立てでは、松本氏にとって相当厳しい裁判闘争になることは確実と思えます。
私は、先輩のビートたけし氏らが言うように、もし報道が真実だとしたら、松本氏は全被害者に対して謝罪あるいは賠償を行う、もしくは島田紳助氏のように引退する、といった選択をするほうが、家族やファンを悲しませずに済むと思います。
最後に、テレビ局に対しても申し上げたいことがあります。ジャニーズ問題を報じなかったことを、大勢のMCや社長が謝罪、反省しました。今回の松本氏の問題はジャニーズ問題とそっくりです。
テレビは旧ジャニーズ事務所と同様、松本氏とそのグループおよび吉本興業に依存しています。そして文春の連載記事は、芸能人としての影響力を利用して女性との交渉を迫るという告発でした。まさにジャニーズ問題と同じ構図です。
あのときの反省が本当なら、彼らは独自でこの問題を調査し、報道する努力をすべきではないでしょうか。残念ながら、それをしているテレビ局も新聞もありません。中には、わざと文春に否定的なコメンテーターや弁護士を並べて、吉本寄りのコメントをしゃべらせているように見える番組もあります。やはりこの状況は、全然反省がなかったことを意味しています。
ジャニーズ問題が起こったとき、私はかつての「一億総懺悔」と同じことになると言いましたが、やはりその通りになったようです。今回はどうでしょうか。
（元週刊文春・月刊文芸春秋編集長 木俣正剛）
松本人志vs『週刊文春』「5億5000円裁判」の裏で消えた小沢一敬は「春までは休む」！法廷は長期化気配…危ぶまれる芸能人生
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志（６０）と『週刊文春』（文藝春秋）のバトルは、さらに苛烈さを増しそうだ。そしてスピードワゴンの小沢一敬（５０）にも大きな影を落としている――。
松本は１月２２日、飲み会で女性に大人の関係などを強要したとの疑惑を報じた『週刊文春』の発行元である文藝春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴したと、同日、所属する吉本興業を通じて発表。松本個人による提訴となり、損害賠償請求額は約５億５０００万円になる。
松本の代理人である八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士は次のコメントを発表。
《今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ「性加害」に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております》
これを受け、『週刊文春』編集部も《一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって委縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります》とコメントを発表した。
「ワイドショーも松本さんと文春の攻防一色となっていますが、裁判の長期化は必至。松本さんは１月８日、裁判に注力するため活動を休止しましたが、テレビ各局も緊急の対応に追われています」（民放キー局関係者）
■「何ら恥じる点がない」から一転、スピードワゴン小沢も活動休止へ
『水曜日のダウンタウン』（ＴＢＳ系）は松本不在で、相方の浜田雅功（６０）と共演者のみで収録を行なったことが明らかになっているほか、『探偵！ナイトスクープ』（ＡＢＣテレビ）はレギュラー陣を“局長代理”に置いて続けていく。
そんな中、フジテレビの『人志松本の酒のツマミになる話』と『まつもｔｏなかい』は番組名の変更が検討されていると、１月２３日のスポーツニッポンが報じた。両番組と、松本が出演しなくなるタイミングで冠が外れる可能性があるという。
松本に続き、スピードワゴンの小沢も１月１３日に芸能活動休止に入った。『週刊文春』の第一報――２０１５年に都内の高級ホテルのスイートルームで行なわれた飲み会で、松本から大人の関係を強要されたと複数の女性が告発している、と２０２３年１２月２７日発売の同誌が報じたが、この飲み会をセッティングし、女性をアテンドしたのが小沢だとされる。
１月９日時点で小沢の所属事務所は《スピードワゴン小沢一敬はこれまで通り活動を続けてまいります。なぜならば、小沢の行動には何ら恥じる点がないからであります》と活動継続を発表し、《一部週刊誌の報道にあるような、特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません》と明言していた。
ところが一転、《小沢本人より、一連の報道において現在も関係者及びファンの皆様に混乱やご迷惑をお掛けしていることに強く責任を感じ、芸能活動を自粛したい旨の申し出がありました。弊社としてはその申し出を受け、当面の間、小沢一敬の芸能活動を自粛することと致しました》と活動休止を発表したのだ。
松本は１月２２日、飲み会で女性に大人の関係などを強要したとの疑惑を報じた『週刊文春』の発行元である文藝春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴したと、同日、所属する吉本興業を通じて発表。松本個人による提訴となり、損害賠償請求額は約５億５０００万円になる。
松本の代理人である八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士は次のコメントを発表。
《今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ「性加害」に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております》
これを受け、『週刊文春』編集部も《一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって委縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります》とコメントを発表した。
「ワイドショーも松本さんと文春の攻防一色となっていますが、裁判の長期化は必至。松本さんは１月８日、裁判に注力するため活動を休止しましたが、テレビ各局も緊急の対応に追われています」（民放キー局関係者）
■「何ら恥じる点がない」から一転、スピードワゴン小沢も活動休止へ
『水曜日のダウンタウン』（ＴＢＳ系）は松本不在で、相方の浜田雅功（６０）と共演者のみで収録を行なったことが明らかになっているほか、『探偵！ナイトスクープ』（ＡＢＣテレビ）はレギュラー陣を“局長代理”に置いて続けていく。
そんな中、フジテレビの『人志松本の酒のツマミになる話』と『まつもｔｏなかい』は番組名の変更が検討されていると、１月２３日のスポーツニッポンが報じた。両番組と、松本が出演しなくなるタイミングで冠が外れる可能性があるという。
松本に続き、スピードワゴンの小沢も１月１３日に芸能活動休止に入った。『週刊文春』の第一報――２０１５年に都内の高級ホテルのスイートルームで行なわれた飲み会で、松本から大人の関係を強要されたと複数の女性が告発している、と２０２３年１２月２７日発売の同誌が報じたが、この飲み会をセッティングし、女性をアテンドしたのが小沢だとされる。
１月９日時点で小沢の所属事務所は《スピードワゴン小沢一敬はこれまで通り活動を続けてまいります。なぜならば、小沢の行動には何ら恥じる点がないからであります》と活動継続を発表し、《一部週刊誌の報道にあるような、特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません》と明言していた。
ところが一転、《小沢本人より、一連の報道において現在も関係者及びファンの皆様に混乱やご迷惑をお掛けしていることに強く責任を感じ、芸能活動を自粛したい旨の申し出がありました。弊社としてはその申し出を受け、当面の間、小沢一敬の芸能活動を自粛することと致しました》と活動休止を発表したのだ。
■相方の井戸田は小沢の現状を報告
１月２３日発売の『ＦＬＡＳＨ』（光文社）では、活動休止発表後の小沢に直撃取材を敢行。記者の直撃を受け、自宅の前を素通りしようとするなど、他人のフリをしようとした小沢は、自身の言い分について問われると「いえいえいえいえ」とうつむき、自宅へと帰っていったという。
相方の井戸田潤（５１）は、１月２１日に東京・日本武道館で開催された落語家の錦笑亭満堂（４０）の真打昇進興行に出演し、小沢について語っている。
小沢について「メンタルが瀕死の状態。外にも出ていない」と明かし、「いつになるかわかりませんがスピードワゴンでみなさんの前に立てることを願っております」と、約６０００人の観客を前に、思いを語った。
「小沢さんは“松本さんに悪い、申し訳ない”という気持ちで、自分だけ芸能活動を続けることはできないと、自ら事務所に活動休止を申し入れたようです。
そしてとりあえずは、春までは休むことになると聞こえてきています。ただ、春までに松本さんと文春の裁判に決着がついている可能性は低い。そうなると小沢さんの復帰時期もどうなるのか。現状ではまだ本人も相方の井戸田さんも事務所も、全く先が見えていないのではないでしょうか……」（前出の民放キー局関係者）
小沢は春に復帰することはできるのか。それとも松本の裁判とともに自粛期間は長引くことになるのだろうか――。
１月２３日発売の『ＦＬＡＳＨ』（光文社）では、活動休止発表後の小沢に直撃取材を敢行。記者の直撃を受け、自宅の前を素通りしようとするなど、他人のフリをしようとした小沢は、自身の言い分について問われると「いえいえいえいえ」とうつむき、自宅へと帰っていったという。
相方の井戸田潤（５１）は、１月２１日に東京・日本武道館で開催された落語家の錦笑亭満堂（４０）の真打昇進興行に出演し、小沢について語っている。
小沢について「メンタルが瀕死の状態。外にも出ていない」と明かし、「いつになるかわかりませんがスピードワゴンでみなさんの前に立てることを願っております」と、約６０００人の観客を前に、思いを語った。
「小沢さんは“松本さんに悪い、申し訳ない”という気持ちで、自分だけ芸能活動を続けることはできないと、自ら事務所に活動休止を申し入れたようです。
そしてとりあえずは、春までは休むことになると聞こえてきています。ただ、春までに松本さんと文春の裁判に決着がついている可能性は低い。そうなると小沢さんの復帰時期もどうなるのか。現状ではまだ本人も相方の井戸田さんも事務所も、全く先が見えていないのではないでしょうか……」（前出の民放キー局関係者）
小沢は春に復帰することはできるのか。それとも松本の裁判とともに自粛期間は長引くことになるのだろうか――。