【政治資金裏金疑惑】「裏金は一切ありません」「還付や不記載を指示したり、了承したことはありません」 西村康稔前経済産業大臣が地元の兵庫・明石駅前でビラ配り 市民に謝罪
西村の強かさは詐欺師ペテン師の上前を行くのでは！嘘も１００回言えば真実に変わるとでもいうのか？キックバックを支持してその後の処理は秘書がしたって言い続ける西村。キックバック事態が犯罪だろうに！総理になることだけを夢見て階段を汚い卑しい姿勢で登っていって…。しかし赤旗スクープの報道で、張り子の虎はドンドンアマミスに当たるように剥がされていった。良く和やかな気持ち悪い顔でビラ配りができたもんだ。ビラを受けたった市民は愕然とするのでは…。完全に有権者を甘く見ている。私ならビラを目の前で破いて「もう嘘は辞めましょう。」って、その破ったビラを返すな！
萩生田にしろ西村にしろ、完全に国民を冒涜している。
自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派５人衆の１人、西村康稔前経済産業大臣が２３日午前６時半ごろ、地元である兵庫県明石市の明石駅前で、パーティー収入の派閥側からのキックバックについて「裏金は一切ありません」と書かれたビラを配り、「お騒がせしました」と市民に謝罪しました。
ビラにはほかに「還付や不記載を指示したり、了承したことはありません」とも書かれています。
西村前大臣は、２０２２年までの５年間で１００万円のキックバックを受けていたことを明らかにしているものの、裏金などの目的ではなかったと説明しています。
ビラにはほかに「還付や不記載を指示したり、了承したことはありません」とも書かれています。
西村前大臣は、２０２２年までの５年間で１００万円のキックバックを受けていたことを明らかにしているものの、裏金などの目的ではなかったと説明しています。
国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部「おとがめなし」の不条理 「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
＜政治とカネ 自民党派閥裏金事件＞③
「知らなかった」「秘書が対応していた」「辞職する意思はない」。自民党安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（76）が在宅起訴された19日夜、会見した派閥幹部たちは口々に釈明した。
「会計責任者だけが罰せられるのはおかしい。変だと気づいても弱い立場の秘書が言える話じゃない」。安倍派の元秘書はそう憤る。
◆売り歩いたパーティー券、代金を横取りされた
元秘書も派閥のパーティー券を売り歩いた。ある団体に頼み込み、派閥の口座に代金を振り込んでもらったが、団体の業界に影響力がある安倍派の大物議員に「全部自分のところだろ」と、売り上げを横取りされたこともあった。
「知らなかった」「秘書が対応していた」「辞職する意思はない」。自民党安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（76）が在宅起訴された19日夜、会見した派閥幹部たちは口々に釈明した。
「会計責任者だけが罰せられるのはおかしい。変だと気づいても弱い立場の秘書が言える話じゃない」。安倍派の元秘書はそう憤る。
◆売り歩いたパーティー券、代金を横取りされた
元秘書も派閥のパーティー券を売り歩いた。ある団体に頼み込み、派閥の口座に代金を振り込んでもらったが、団体の業界に影響力がある安倍派の大物議員に「全部自分のところだろ」と、売り上げを横取りされたこともあった。
「誰が振り込んだのか分からない場合もあって、ものすごく原始的で適当だった」
政治資金パーティーの透明度は低い。20万円以下のパー券購入者は収支報告書に名前を書かなくて済む「匿名性」を悪用し、毎年多額の裏金を生み出していたとみられる。
裏金は選挙などで領収書が不要なカネとして使われる。「選挙の際のウグイス嬢に、規定以上の額を支払うことがある」。安倍派の現役秘書はそう明かした。
◆アメリカは200ドル以上の寄付で公開、オンラインでも
11月の大統領選の予備選が始まった米国では、日本以上に政治資金集めが重要視される。巨額の寄付が集まるが、透明性は確保されている。200ドル（2万9600円）を超える寄付を受けると、連邦選挙委員会に報告しなければならず、データベース化されてオンラインで公開される。
「むしろ競って公表する。寄付額が多い候補が選挙に勝ちやすいといわれている」
政治資金パーティーの透明度は低い。20万円以下のパー券購入者は収支報告書に名前を書かなくて済む「匿名性」を悪用し、毎年多額の裏金を生み出していたとみられる。
裏金は選挙などで領収書が不要なカネとして使われる。「選挙の際のウグイス嬢に、規定以上の額を支払うことがある」。安倍派の現役秘書はそう明かした。
◆アメリカは200ドル以上の寄付で公開、オンラインでも
11月の大統領選の予備選が始まった米国では、日本以上に政治資金集めが重要視される。巨額の寄付が集まるが、透明性は確保されている。200ドル（2万9600円）を超える寄付を受けると、連邦選挙委員会に報告しなければならず、データベース化されてオンラインで公開される。
「むしろ競って公表する。寄付額が多い候補が選挙に勝ちやすいといわれている」
そう話すのは米上院予算委員会で10年の勤務経験がある中林美恵子・早稲田大教授。選挙資金を多く集めると、有権者らは勝ち馬に乗ろうとするので、さらに寄付が集まる好循環になるという。
米国では、日本と違って議員同士の競争が激しく、政治家としての実績が問われる。
「次に当選するために、いい仕事をしたとアピールするため、悪いところを見つけて立法化しようとする」と中林さん。こうして政治とカネを透明化する仕組みが徐々に整備されていったという。
◆派閥を「政策集団」と言い換える政治家たち
選挙と政策立案にかかる費用がきっちりと分けられていることも大きく違う。秘書は公務員の扱いで全員公費で賄われる。上院議員は秘書を何人でも雇えるが、選挙を手伝うことは原則できない。縁故採用も厳しく制限される。
米国では、日本と違って議員同士の競争が激しく、政治家としての実績が問われる。
「次に当選するために、いい仕事をしたとアピールするため、悪いところを見つけて立法化しようとする」と中林さん。こうして政治とカネを透明化する仕組みが徐々に整備されていったという。
◆派閥を「政策集団」と言い換える政治家たち
選挙と政策立案にかかる費用がきっちりと分けられていることも大きく違う。秘書は公務員の扱いで全員公費で賄われる。上院議員は秘書を何人でも雇えるが、選挙を手伝うことは原則できない。縁故採用も厳しく制限される。
「全て透明で、私の給料もネットで公開されていた。日本では政治にお金がかかるというが、選挙になのか政策になのか、ごちゃごちゃになっている」
衆院議員の経験もある中林さんは、世襲制や派閥人事など内輪の論理で、日本の政治は動いているとみる。
「派閥を政策集団というが、選挙で勝つことが中心で、政策が置き去りになった。国民を向かず、内向きのエンジンが回っている」
◇
＜連載：政治とカネ 自民党派閥裏金事件＞
自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた。国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。（三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します）
衆院議員の経験もある中林さんは、世襲制や派閥人事など内輪の論理で、日本の政治は動いているとみる。
「派閥を政策集団というが、選挙で勝つことが中心で、政策が置き去りになった。国民を向かず、内向きのエンジンが回っている」
◇
＜連載：政治とカネ 自民党派閥裏金事件＞
自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた。国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。（三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します）
「東京地検に連れていかれることはございません」と宣言する議員も…自民党「裏金問題」の潮目が変わった瞬間とは
自民党のパーティー券裏金問題の捜査は先週、事実上終結した。
すると、さっそくご機嫌な人がいたのである。安倍派幹部の萩生田光一氏だ。萩生田氏は早くも裏金を演説ネタにしていたのだ。
すると、さっそくご機嫌な人がいたのである。安倍派幹部の萩生田光一氏だ。萩生田氏は早くも裏金を演説ネタにしていたのだ。
「東京地検に連れていかれることはございません」
「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真が（疑惑議員の）真ん中に寄ってきて」
と笑いを誘ってニンマリだったという（日刊ゲンダイ1月19日）。すかさず報じる日刊ゲンダイは本当にワルい新聞である。
このとき萩生田氏は地元・八王子市の市長選の真っ最中だった。萩生田氏が推した候補の個人演説会で上記の裏金ネタが出たのだ（結果はこの候補が勝利）。
「修正」というキーワード
そのほか気になった萩生田発言は、
「『大丈夫か』と街の中でみんなが話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて『修正をきちんとする』ということになっております」
という部分である。
この「修正」とか「訂正」というキーワード。この言葉が出てきて裏金問題の潮目が変わった。おさらいしよう。
あれだけ大騒ぎで連日報道されたが、ポイントは1月12日の報道だった。おやっ? と思う動きがあった。
『安倍派 一斉訂正を検討 収支不記載分、来週にも』（読売新聞）
『安倍派処分 来週にも判断 東京地検 議員側、報告書訂正へ』（産経新聞）
安倍派がキックバックして不記載にした金について「訂正する」調整を進めているというのだ。読みどころは次。
《東京地検特捜部は、収支報告書の訂正内容なども踏まえて安倍派の議員や会計責任者の刑事処分の可否を来週にも判断するもようだ。》（産経新聞）
いかがだろうか。萩生田氏が支持者に「東京地検に連れていかれることはございません」、「『修正をきちんとする』ということになっております」とうれしそうに報告した意味もわかるではないか。萩生田氏は東京地検特捜部との「手打ち」までにおわせたとゲンダイは書いた。
「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真が（疑惑議員の）真ん中に寄ってきて」
と笑いを誘ってニンマリだったという（日刊ゲンダイ1月19日）。すかさず報じる日刊ゲンダイは本当にワルい新聞である。
このとき萩生田氏は地元・八王子市の市長選の真っ最中だった。萩生田氏が推した候補の個人演説会で上記の裏金ネタが出たのだ（結果はこの候補が勝利）。
「修正」というキーワード
そのほか気になった萩生田発言は、
「『大丈夫か』と街の中でみんなが話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて『修正をきちんとする』ということになっております」
という部分である。
この「修正」とか「訂正」というキーワード。この言葉が出てきて裏金問題の潮目が変わった。おさらいしよう。
あれだけ大騒ぎで連日報道されたが、ポイントは1月12日の報道だった。おやっ? と思う動きがあった。
『安倍派 一斉訂正を検討 収支不記載分、来週にも』（読売新聞）
『安倍派処分 来週にも判断 東京地検 議員側、報告書訂正へ』（産経新聞）
安倍派がキックバックして不記載にした金について「訂正する」調整を進めているというのだ。読みどころは次。
《東京地検特捜部は、収支報告書の訂正内容なども踏まえて安倍派の議員や会計責任者の刑事処分の可否を来週にも判断するもようだ。》（産経新聞）
いかがだろうか。萩生田氏が支持者に「東京地検に連れていかれることはございません」、「『修正をきちんとする』ということになっております」とうれしそうに報告した意味もわかるではないか。萩生田氏は東京地検特捜部との「手打ち」までにおわせたとゲンダイは書いた。
興味深い時系列
さらに興味深いのは先週金曜に発売された写真週刊誌『FRIDAY』の記事だ。森喜朗氏に関する記事で「本日も悠々と超高級ホテルで会食へ」という見出しなのだが、この日は「1月12日」の写真だった。安倍派が議員の政治資金収支報告書を訂正する検討を始めたという報道が出た日である。
森喜朗氏が検察の方針（政治家の立件はない）を察知していたとしたら「ホテルでのディナーは、さぞ美味だったに違いない」とFRIDAYは書いた。なかなか興味深い時系列である。
森喜朗氏は現在もなお安倍派の後見人として影響力を持つ。元日の産経新聞は一面トップで『森元首相の関与有無 解明へ 東京地検 安倍派不記載20年超す』と報道した。元日の一面は各紙が力を入れてくる。キックバックからの裏金は森氏が会長だった頃からの「慣例」だったというから、検察は森氏までいくのか? と産経報道は注目されたのだ。しかし森氏に関するおもな報道はそれで終わり、安倍派の5人衆も不起訴となった。
もともと裏金報道が出た頃から派閥幹部と会計責任者の共謀を具体的に立証するのは困難と解説されてきた。さらに安倍派幹部らはキックバックについて「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定していた。ここで言われる「会長」とは細田博之氏、安倍晋三氏だ。2人ともすでに亡くなっている。まさに死人に口なしである。
正義すらこの国は失ったか
日刊スポーツコラム「政界地獄耳」（1月16日）は今回の結末を皮肉たっぷりに書いた。
「東京地検特捜部は相当の証拠固めを終えて、政治家の名前を出し始めたのだろうと誰もが思った」
「修正すればいい形式犯でうやむやにできたことを大事件に誘導していった検察に、安倍派から責任の追及を受けてもやむを得まい。」
そして、
「この事件は少なくとも脱税は明白。正義すらこの国は失ったか。」
と。
検察のほかに気になるのは…
さてこうなると検察のほかにもう一つ気になるのが新聞報道である。特に朝日新聞だ。朝日は検察の情報を元に昨年から連日一面で報道していた。はっきり言えば煽りに煽ったのである。
以前にも書いたが、朝日は政局も絡めた見出しで張り切っていた。たとえばこれ。
『松野・西村・萩生田氏 更迭へ 高木氏も 世耕氏交代を検討 裏金疑惑 安倍派5人衆を一掃』（12月10日）
違和感があったのは「安倍派5人衆を一掃」という部分。「一掃」ってかなりキツい表現だからだ。朝日は岸田首相がまだ否定的なうちから「安倍派を一掃しろ」と自身の願いを込めて見出しを打ったようにも見えた。「安倍嫌い」の面目躍如。
ところが、1月13日に毎日新聞が『安倍派幹部 立件断念へ 地検特捜部』（夕刊）と報じた。何度も書くが、前日の1月12日には『安倍派 一斉訂正を検討』（読売新聞）と報道されていたからなるほどという流れである。読売新聞も1月16日に『安倍派7幹部 不起訴へ』と書いた。こうなると朝日新聞がいつ「不起訴」と書くのか楽しみとなった。あれだけ検察情報にのって書いた手前、バツが悪いに違いないからだ。
すると朝日はようやく1月19日に『安倍派幹部 不起訴へ』としれっと書いてきた。一面で伝えているが注目すべきはこの日の一面トップだ。『岸田派・安倍派が解散検討』という大きなニュースだった。朝日は大きな話題が出るタイミングを待っていたと思うのは意地悪すぎるだろうか? 安倍派解散イエーイ! でゴマかしたと思うのは行間を読み過ぎだろうか?
新聞がいつ何を書くか、それだけで勝手に楽しく読めるのである。
プチ鹿島
さらに興味深いのは先週金曜に発売された写真週刊誌『FRIDAY』の記事だ。森喜朗氏に関する記事で「本日も悠々と超高級ホテルで会食へ」という見出しなのだが、この日は「1月12日」の写真だった。安倍派が議員の政治資金収支報告書を訂正する検討を始めたという報道が出た日である。
森喜朗氏が検察の方針（政治家の立件はない）を察知していたとしたら「ホテルでのディナーは、さぞ美味だったに違いない」とFRIDAYは書いた。なかなか興味深い時系列である。
森喜朗氏は現在もなお安倍派の後見人として影響力を持つ。元日の産経新聞は一面トップで『森元首相の関与有無 解明へ 東京地検 安倍派不記載20年超す』と報道した。元日の一面は各紙が力を入れてくる。キックバックからの裏金は森氏が会長だった頃からの「慣例」だったというから、検察は森氏までいくのか? と産経報道は注目されたのだ。しかし森氏に関するおもな報道はそれで終わり、安倍派の5人衆も不起訴となった。
もともと裏金報道が出た頃から派閥幹部と会計責任者の共謀を具体的に立証するのは困難と解説されてきた。さらに安倍派幹部らはキックバックについて「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定していた。ここで言われる「会長」とは細田博之氏、安倍晋三氏だ。2人ともすでに亡くなっている。まさに死人に口なしである。
正義すらこの国は失ったか
日刊スポーツコラム「政界地獄耳」（1月16日）は今回の結末を皮肉たっぷりに書いた。
「東京地検特捜部は相当の証拠固めを終えて、政治家の名前を出し始めたのだろうと誰もが思った」
「修正すればいい形式犯でうやむやにできたことを大事件に誘導していった検察に、安倍派から責任の追及を受けてもやむを得まい。」
そして、
「この事件は少なくとも脱税は明白。正義すらこの国は失ったか。」
と。
検察のほかに気になるのは…
さてこうなると検察のほかにもう一つ気になるのが新聞報道である。特に朝日新聞だ。朝日は検察の情報を元に昨年から連日一面で報道していた。はっきり言えば煽りに煽ったのである。
以前にも書いたが、朝日は政局も絡めた見出しで張り切っていた。たとえばこれ。
『松野・西村・萩生田氏 更迭へ 高木氏も 世耕氏交代を検討 裏金疑惑 安倍派5人衆を一掃』（12月10日）
違和感があったのは「安倍派5人衆を一掃」という部分。「一掃」ってかなりキツい表現だからだ。朝日は岸田首相がまだ否定的なうちから「安倍派を一掃しろ」と自身の願いを込めて見出しを打ったようにも見えた。「安倍嫌い」の面目躍如。
ところが、1月13日に毎日新聞が『安倍派幹部 立件断念へ 地検特捜部』（夕刊）と報じた。何度も書くが、前日の1月12日には『安倍派 一斉訂正を検討』（読売新聞）と報道されていたからなるほどという流れである。読売新聞も1月16日に『安倍派7幹部 不起訴へ』と書いた。こうなると朝日新聞がいつ「不起訴」と書くのか楽しみとなった。あれだけ検察情報にのって書いた手前、バツが悪いに違いないからだ。
すると朝日はようやく1月19日に『安倍派幹部 不起訴へ』としれっと書いてきた。一面で伝えているが注目すべきはこの日の一面トップだ。『岸田派・安倍派が解散検討』という大きなニュースだった。朝日は大きな話題が出るタイミングを待っていたと思うのは意地悪すぎるだろうか? 安倍派解散イエーイ! でゴマかしたと思うのは行間を読み過ぎだろうか?
新聞がいつ何を書くか、それだけで勝手に楽しく読めるのである。
プチ鹿島
自民党の派閥解散に西田亮介氏「派閥の事務所は引き払うのか？ 事務局の人間はどうなるのか？ メディアは調べる必要がある」
自民党派閥の政治資金事件を巡り岸田派、安倍派、二階派が解散を表明する中、岸田内閣の支持率は政権発足以降最低の20.4％、「支持しない」と答えた人は61.3％となっている。
そもそも派閥の解散とは何か？ 今後の自民党内の力学はどうなるのか？ 東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。
岸田内閣の支持率低下の要因について西田氏は「国民が岸田政権の取り組みと改革案を額面通り受け取っていないか、あるいは、あまり信用・期待していないと考えられる」と解説。
さらに岸田派の解散についても「直近の支持率を見ても、国民は派閥の解散が政治資金問題の解決に資するとは捉えていないようだ」と分析した。
そもそも「派閥の解散」にはどうような意味があるのだろうか？
西田氏は「派閥は法で定められた組織ではないが、派閥には人・物・カネ・組織があり、事務所などもある。今回宣言された解散はこれら全ての清算を指すのか、事務所は引き払うのか、事務局の人間はどうなるのか、メディアは調べてほしい」と述べた。
岸田派が解散を表明した後で二階派と安倍派が解散を表明した。ここから何が読み取れるのだろうか？
「岸田総理はこれまで筆頭派閥である安倍派がいたことで政策を思い通りに進めてこられなかった。旧統一協会問題などで足を引っ張られたとも感じただろう。そんな中、不起訴に終わったものの安倍派に多くの政治とカネの疑惑が噴出。そこで岸田派が率先して解散を表明することで国民に対して改革のイメージを打ち出した。とはいえ、派閥を辞めたはずの岸田総理がなぜ派閥の解散を決められたのか、違和感は残る」
派閥には政策集団としての勉強会や総裁候補の選定といった役割もあったが、今後どうなっていくのだろうか？
西田氏は「政治を行う上で何らかの小グループは必要だ。自民党は大きく、数百人の意思をまとめるのはなかなか難しい。そこで、小集団ごとで意思決定をして、最終的に自民党の意思決定をする方法は合理的だ。この合理性を破って小グループを解散するのは難しいのではないか。実際、自民党の無派閥の議員が新しいグループを作ったり、若手・中堅がグループの立ち上げ表明したりという動きも出てきている。派閥の解散＝政治とカネの問題の解決ではないと改めて認識すべきだ」と解説した。
安倍派幹部が全員不起訴となった件については「起訴は『総合的に事情を判断して』行われるため、我々の直感とは乖離したものとなることもある。一般論で言うと、会計責任者と議員本人の共謀を明示するような明確な証拠が出てこなければ公判に耐えられない、という判断がされたのではないか。ただし、法的な問題と同義的な問題は別だ。有権者は納得できなければ『全然説明されてない！』などと怒りを表明していい」と説明。
今後の動きについては「過去の政治とカネの事件においても政治資金規正法では問題なくとも、脱税等で摘発されたケースもある。『まだ十分に調べが尽くされていないのでは』と国民が声を上げることは重要だ」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
岸田内閣の支持率低下の要因について西田氏は「国民が岸田政権の取り組みと改革案を額面通り受け取っていないか、あるいは、あまり信用・期待していないと考えられる」と解説。
さらに岸田派の解散についても「直近の支持率を見ても、国民は派閥の解散が政治資金問題の解決に資するとは捉えていないようだ」と分析した。
そもそも「派閥の解散」にはどうような意味があるのだろうか？
西田氏は「派閥は法で定められた組織ではないが、派閥には人・物・カネ・組織があり、事務所などもある。今回宣言された解散はこれら全ての清算を指すのか、事務所は引き払うのか、事務局の人間はどうなるのか、メディアは調べてほしい」と述べた。
岸田派が解散を表明した後で二階派と安倍派が解散を表明した。ここから何が読み取れるのだろうか？
「岸田総理はこれまで筆頭派閥である安倍派がいたことで政策を思い通りに進めてこられなかった。旧統一協会問題などで足を引っ張られたとも感じただろう。そんな中、不起訴に終わったものの安倍派に多くの政治とカネの疑惑が噴出。そこで岸田派が率先して解散を表明することで国民に対して改革のイメージを打ち出した。とはいえ、派閥を辞めたはずの岸田総理がなぜ派閥の解散を決められたのか、違和感は残る」
派閥には政策集団としての勉強会や総裁候補の選定といった役割もあったが、今後どうなっていくのだろうか？
西田氏は「政治を行う上で何らかの小グループは必要だ。自民党は大きく、数百人の意思をまとめるのはなかなか難しい。そこで、小集団ごとで意思決定をして、最終的に自民党の意思決定をする方法は合理的だ。この合理性を破って小グループを解散するのは難しいのではないか。実際、自民党の無派閥の議員が新しいグループを作ったり、若手・中堅がグループの立ち上げ表明したりという動きも出てきている。派閥の解散＝政治とカネの問題の解決ではないと改めて認識すべきだ」と解説した。
安倍派幹部が全員不起訴となった件については「起訴は『総合的に事情を判断して』行われるため、我々の直感とは乖離したものとなることもある。一般論で言うと、会計責任者と議員本人の共謀を明示するような明確な証拠が出てこなければ公判に耐えられない、という判断がされたのではないか。ただし、法的な問題と同義的な問題は別だ。有権者は納得できなければ『全然説明されてない！』などと怒りを表明していい」と説明。
今後の動きについては「過去の政治とカネの事件においても政治資金規正法では問題なくとも、脱税等で摘発されたケースもある。『まだ十分に調べが尽くされていないのでは』と国民が声を上げることは重要だ」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）