【全文公開】岸田文雄首相に322万円「違法パーティー」疑惑 「総理就任を祝う会」で多額の会費を集めながら報告なし、主催は“ダミー団体”…信じがたい事実が次々判明
「岸田事務所の回答からは、『祝う会』の催しで集まった資金が、岸田首相の政党支部への寄附で政治資金になったことを認識しているとわかる。それはつまり、『祝う会』が政治資金パーティーであったということに他ならない。そうであればなおのこと、この『祝う会』パーティーは、岸田首相の関係団体の収支報告書に記載して報告すべきですが、別の任意団体主催の“政治資金パーティーではない催し”ということにして、収支報告を公表しなくても良い体裁にした。こんな手法がまかり通れば、収支を報告せずに裏金まで作れる闇パーティーをやりたい放題になる。岸田首相には政治資金を透明化するつもりがないという証拠です。
しかも、岸田首相の支部の政治資金収支報告書に『祝う会』の代表と記載されている伊藤氏が『自分は寄附した覚えがない』と言うなら、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いがある」
しかも、岸田首相の支部の政治資金収支報告書に『祝う会』の代表と記載されている伊藤氏が『自分は寄附した覚えがない』と言うなら、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いがある」
自民党安倍派の「政治資金パーティー裏金事件」を受け、岸田文雄・首相は自らを本部長として「政治刷新本部」なる組織を立ち上げ、自らが会長を務めてきた岸田派の解散にまで言及した。だが、それで「政治の信頼回復」など実現するはずがない。本誌・週刊ポストは、岸田首相自身が政治資金規正法違反にあたるパーティーを開いていた疑惑を掴んだ。この総理に裏金問題に対応する資格はあるのか。
第2の「桜を見る会」
「知らーん、そんなもん。ワシが寄附したことになっとん？ 全然あずかり知らんよ。パーティーに出席したのは間違いないが、いくら集まったか、会場費がいくらかかったかとか、会計についてもワシは全く知らない」
岸田首相の後援会長である伊藤學人氏（株式会社イトー会長）は、本誌の取材に驚くべき証言をした。伊藤氏は、岸田首相の政党支部「自民党広島県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書（2022年分）に、約322万円を寄附した団体の代表者として記載されている人物である──。
東京地検特捜部による裏金事件捜査は安倍派に続いて岸田派にも及び、特捜部は同派の元会計責任者をパーティー収入の不記載で立件した。さらに岸田首相は、岸田派の解散を検討していると表明した。同じく立件された安倍派、二階派も解散を決定した。
その折も折、岸田首相本人のパーティーに言い逃れできない重大な疑惑が発覚した。
2022年6月12日、岸田首相の地元・広島市のリーガロイヤルホテル広島で「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」）が開催された。
本誌が入手した案内状によると、発起人には広島県知事、広島商工会議所会頭など地元政財界の有力者11人が名を連ね、会費は1万円。会場は満席で、「県内政財界から約1100人が集まった」と新聞各紙で報じられた。
出席した地元経営者の1人が振り返る。
「内容は面白みのない会でした。椅子席で1時間以上来賓の祝辞が続き、最後に岸田さんが挨拶して終わった。飲食はなく、帰り際にお土産として岸田さんの色紙と著書の『岸田ビジョン』（講談社）を1冊もらいました」
会費1万円で約1100人が出席したのであれば、単純計算で収入は「約1100万円」だ。本誌の取材で、欠席したが会費は支払ったという政界関係者もいたことから、会費収入の総額はそれ以上だった可能性が高い。
政治資金規正法は、〈政治資金パーティーは、政治団体によつて開催されるようにしなければならない〉（八条の二）と定めており、パーティーなどの事業ごとに収入を政治資金収支報告書に報告する義務がある。
ところが、岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の政治資金収支報告書によると、この年、岸田首相は7回の政治資金パーティーを開いて収支を報告しているが、「祝う会」については収支どころか、開催したという記載すらない。岸田首相の政党支部や、冒頭の伊藤學人氏が代表を務める「岸田文雄後援会」の収支報告書にもパーティー開催の記載はない。
過去には安倍晋三（元首相）後援会が「桜を見る会」前夜祭パーティー【＊注】の収支を報告しなかったことで政治資金規正法違反に問われたが、極めて似た構図ではないか。
【＊注／2016～2019年の総理大臣主催「桜を見る会」の前日、「安倍晋三後援会」が地元後援者らを集めた前夜祭パーティーを開いていたが、収支報告書に一切記載がなかった問題。2020年に後援会側がパーティー費用を補填していたことなどが発覚。安倍氏の公設第一秘書（安倍晋三後援会代表）が政治資金規正法違反（不記載罪）で略式起訴され、100万円の罰金の略式命令を受けた】
「知らーん、そんなもん。ワシが寄附したことになっとん？ 全然あずかり知らんよ。パーティーに出席したのは間違いないが、いくら集まったか、会場費がいくらかかったかとか、会計についてもワシは全く知らない」
岸田首相の後援会長である伊藤學人氏（株式会社イトー会長）は、本誌の取材に驚くべき証言をした。伊藤氏は、岸田首相の政党支部「自民党広島県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書（2022年分）に、約322万円を寄附した団体の代表者として記載されている人物である──。
東京地検特捜部による裏金事件捜査は安倍派に続いて岸田派にも及び、特捜部は同派の元会計責任者をパーティー収入の不記載で立件した。さらに岸田首相は、岸田派の解散を検討していると表明した。同じく立件された安倍派、二階派も解散を決定した。
その折も折、岸田首相本人のパーティーに言い逃れできない重大な疑惑が発覚した。
2022年6月12日、岸田首相の地元・広島市のリーガロイヤルホテル広島で「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」）が開催された。
本誌が入手した案内状によると、発起人には広島県知事、広島商工会議所会頭など地元政財界の有力者11人が名を連ね、会費は1万円。会場は満席で、「県内政財界から約1100人が集まった」と新聞各紙で報じられた。
出席した地元経営者の1人が振り返る。
「内容は面白みのない会でした。椅子席で1時間以上来賓の祝辞が続き、最後に岸田さんが挨拶して終わった。飲食はなく、帰り際にお土産として岸田さんの色紙と著書の『岸田ビジョン』（講談社）を1冊もらいました」
会費1万円で約1100人が出席したのであれば、単純計算で収入は「約1100万円」だ。本誌の取材で、欠席したが会費は支払ったという政界関係者もいたことから、会費収入の総額はそれ以上だった可能性が高い。
政治資金規正法は、〈政治資金パーティーは、政治団体によつて開催されるようにしなければならない〉（八条の二）と定めており、パーティーなどの事業ごとに収入を政治資金収支報告書に報告する義務がある。
ところが、岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の政治資金収支報告書によると、この年、岸田首相は7回の政治資金パーティーを開いて収支を報告しているが、「祝う会」については収支どころか、開催したという記載すらない。岸田首相の政党支部や、冒頭の伊藤學人氏が代表を務める「岸田文雄後援会」の収支報告書にもパーティー開催の記載はない。
過去には安倍晋三（元首相）後援会が「桜を見る会」前夜祭パーティー【＊注】の収支を報告しなかったことで政治資金規正法違反に問われたが、極めて似た構図ではないか。
【＊注／2016～2019年の総理大臣主催「桜を見る会」の前日、「安倍晋三後援会」が地元後援者らを集めた前夜祭パーティーを開いていたが、収支報告書に一切記載がなかった問題。2020年に後援会側がパーティー費用を補填していたことなどが発覚。安倍氏の公設第一秘書（安倍晋三後援会代表）が政治資金規正法違反（不記載罪）で略式起訴され、100万円の罰金の略式命令を受けた】
岸田首相の「祝う会」はどこが主催で、集めたカネはどうなったのか。
政治団体の届け出なし
取材を進めると、信じがたい事実が次々に判明した。
岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書にパーティー開催の記載はなかったものの、「寄附の内訳」の欄に、「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」という団体から約322万円の寄附があり、団体の代表者として岸田首相の後援会長・伊藤氏の名が記載されていたのだ。伊藤氏は「祝う会」の発起人の一人でもある。
パーティーの案内状の差出人も「祝う会」の団体名になっていた。だが、この団体は法務局に法人登記されておらず、総務省や広島県選挙管理委員会に政治団体としての届け出もなされていない。首相就任パーティー開催のために作られた任意団体ということになる。
会費1万円の集金方法も判明した。会費を振り込んだ人の明細票を確認すると、「祝う会」会費の振込先は、広島銀行八丁堀支店に開設された「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会 代表 伊藤」という口座になっていた。
すべてを知るキーマンは伊藤氏ということになる。そこで本誌が直撃すると、冒頭の「知らーん、そんなもん」という言葉が返ってきたのだ。
その言葉からは、収支報告書に記載された「祝う会」なる団体が“虚構”であった実態が浮かび上がってくる。
伊藤氏はこうも語った。
「その会には後援会長の名前を貸したかもしれんけど、（「祝う会」の）代表になった覚えはない。県と市の官民あげてお祝いした会だったと思うけえ、政治資金パーティーだったかどうかもワシにはわからん。会費を集めた会計を岸田事務所がさせてもろうたのかもしれんね。これはホンマにワシの守備範囲外じゃ、ごめんじゃが。（「祝う会」の）残余金があったけえ、それを（政党支部に）寄附したという話なんじゃないかね。想像よ、これはもう」
寄附ばかりか、口座開設などの経理に全く関与していないようなのだ。
そうであれば、誰が「祝う会」の運営や会計事務にあたり、伊藤氏名義の口座を開設したのか。
お金は岸田事務所が扱った
発起人の一人である広島商工会議所会頭に取材すると、同会議所事務局長がこう説明した。
「『祝う会』は日本商工連盟（全国の商工会議所の政治団体）の広島地区と、岸田事務所、総理の後援会（岸田文雄後援会）の3者が主体となって開催したものと認識しています。当日は会頭が日本商工連盟広島地区代表世話人の立場で挨拶しましたが、運営には関わっていません。お金（の管理）については岸田事務所ではないかと思います」
ほかの発起人である広島県知事と広島市長は、「『祝う会』の事務局に聞いてほしい」と回答。
案内状にある「祝う会」の所在地を訪ねると、「広島市中小企業会館」と、「協同組合 広島総合卸センター」の看板がある2階建ての建物で、「祝う会」の看板はない。
広島総合卸センターの担当者に話を聞いた。
「一応、（案内状には）ここが『祝う会』の窓口と記載してあるんですが、うちは職員が手の空いた時に案内状を送ったり、（出欠の）集計したりをお手伝いしていただけ。細かなことは岸田事務所のほうでやっていただいとった。お金（会費）のやり取りはうちのほうじゃなかったんで、岸田事務所に聞いていただければ」
「祝う会」の関係者はいずれも、「お金は岸田事務所が扱っていた」と認識していた。事実、参加予定者に送られたコロナによるパーティーの延期を通知する文書には、問い合わせ先が「岸田文雄事務所」と書かれ、事務所の電話番号があった。
パーティーの当日も、「岸田事務所の秘書やスタッフが総出で受付などを行なっていた」と複数の出席者が語っており、「祝う会」パーティーは企画・準備段階から会費集めまで岸田事務所が仕切っていたことが窺える。
それにもかかわらず、岸田首相はパーティーを自分の政治団体の主催ではなく、「祝う会」という、いわば“ダミー団体”の主催にすることで、収支を隠した疑いが浮上する。
「祝う会」の経理も口座も実質的に岸田事務所が管理していたとすれば、伊藤氏の知らないところで行なわれた「祝う会」から支部への寄附は自作自演だったことになる。
消えた778万円
疑惑はまだある。「祝う会」パーティーの収入が少なくとも約1100万円以上とみられることは前述したが、「祝う会」から広島県第一選挙区支部への寄附は約322万円。差額の約778万円はどこに消えたのか。
同パーティーは飲食の提供がなかったことから、かかった費用は会場費程度だったと考えられる。リーガロイヤルホテル広島の料金表によると、会場の「ロイヤルホール」の料金は会議室使用（2時間）で約78万円、お土産は自分の著書と色紙だったから、800万円近い費用がかかったとは考えにくい。だが、政治資金収支報告書に収支が報告されていないため、残りのカネが“裏金”として処理されていても確認しようがないのだ。
他にも政治資金規正法違反の疑いがある。
政治資金規正法では、収入が1000万円以上の政治資金パーティーは「特定パーティー」とされ、たとえ政治団体以外の団体の主催であっても、「みなし政治団体」として総務省か選挙管理委員会への届け出が必要とされ、その団体はパーティー終了後3か月以内に政治資金収支報告書を提出しなければならないと定めている（十八条の二の二）。
「政治団体ではない団体が特定パーティーを行なう場合、起案の段階から政治団体届け出を行ないます。結果的に1000万円に達しなかった場合でも、パーティー終了後3か月以内に報告を行ないます。また、起案段階では特定パーティーではなかったが、結果的に収入が1000万円を超えた場合も同じです。届け出がなければ罰則（5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金）が適用されます」（総務省政治資金課）
本誌が総務省と広島県選管に確認すると、「祝う会」はみなし政治団体の届け出も、収支報告書の提出もしていなかった。
収入が1000万円以上なら「祝う会」は完全な「違法パーティー」だ。
岸田事務所はこう回答した。
「令和4年6月12日に地元政財界の方々が発起人となって『祝う会』を開催していただいたものと認識しております。以前に、当時の『祝う会』の開催経緯を知る事務所関係者からは、『祝う会』の出欠表は、同会の事務局に回答することになっていたこと、会費収入は1000万円未満であったこと、『祝う会』の開催後、数か月してから支部へ寄附する旨の連絡があり、同年9月に寄附を受けたと聞いていました」
会計帳簿も出さずに伝聞で「1000万円未満」と言われても証拠にならない。収支を公表すべきだ。安倍派の裏金問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。
「岸田事務所の回答からは、『祝う会』の催しで集まった資金が、岸田首相の政党支部への寄附で政治資金になったことを認識しているとわかる。それはつまり、『祝う会』が政治資金パーティーであったということに他ならない。そうであればなおのこと、この『祝う会』パーティーは、岸田首相の関係団体の収支報告書に記載して報告すべきですが、別の任意団体主催の“政治資金パーティーではない催し”ということにして、収支報告を公表しなくても良い体裁にした。こんな手法がまかり通れば、収支を報告せずに裏金まで作れる闇パーティーをやりたい放題になる。岸田首相には政治資金を透明化するつもりがないという証拠です。
しかも、岸田首相の支部の政治資金収支報告書に『祝う会』の代表と記載されている伊藤氏が『自分は寄附した覚えがない』と言うなら、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いがある」
自民党の政治刷新本部でまず「刷新」されるべきは、岸田首相である。
※週刊ポスト2024年2月2日号
政治団体の届け出なし
取材を進めると、信じがたい事実が次々に判明した。
岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書にパーティー開催の記載はなかったものの、「寄附の内訳」の欄に、「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」という団体から約322万円の寄附があり、団体の代表者として岸田首相の後援会長・伊藤氏の名が記載されていたのだ。伊藤氏は「祝う会」の発起人の一人でもある。
パーティーの案内状の差出人も「祝う会」の団体名になっていた。だが、この団体は法務局に法人登記されておらず、総務省や広島県選挙管理委員会に政治団体としての届け出もなされていない。首相就任パーティー開催のために作られた任意団体ということになる。
会費1万円の集金方法も判明した。会費を振り込んだ人の明細票を確認すると、「祝う会」会費の振込先は、広島銀行八丁堀支店に開設された「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会 代表 伊藤」という口座になっていた。
すべてを知るキーマンは伊藤氏ということになる。そこで本誌が直撃すると、冒頭の「知らーん、そんなもん」という言葉が返ってきたのだ。
その言葉からは、収支報告書に記載された「祝う会」なる団体が“虚構”であった実態が浮かび上がってくる。
伊藤氏はこうも語った。
「その会には後援会長の名前を貸したかもしれんけど、（「祝う会」の）代表になった覚えはない。県と市の官民あげてお祝いした会だったと思うけえ、政治資金パーティーだったかどうかもワシにはわからん。会費を集めた会計を岸田事務所がさせてもろうたのかもしれんね。これはホンマにワシの守備範囲外じゃ、ごめんじゃが。（「祝う会」の）残余金があったけえ、それを（政党支部に）寄附したという話なんじゃないかね。想像よ、これはもう」
寄附ばかりか、口座開設などの経理に全く関与していないようなのだ。
そうであれば、誰が「祝う会」の運営や会計事務にあたり、伊藤氏名義の口座を開設したのか。
お金は岸田事務所が扱った
発起人の一人である広島商工会議所会頭に取材すると、同会議所事務局長がこう説明した。
「『祝う会』は日本商工連盟（全国の商工会議所の政治団体）の広島地区と、岸田事務所、総理の後援会（岸田文雄後援会）の3者が主体となって開催したものと認識しています。当日は会頭が日本商工連盟広島地区代表世話人の立場で挨拶しましたが、運営には関わっていません。お金（の管理）については岸田事務所ではないかと思います」
ほかの発起人である広島県知事と広島市長は、「『祝う会』の事務局に聞いてほしい」と回答。
案内状にある「祝う会」の所在地を訪ねると、「広島市中小企業会館」と、「協同組合 広島総合卸センター」の看板がある2階建ての建物で、「祝う会」の看板はない。
広島総合卸センターの担当者に話を聞いた。
「一応、（案内状には）ここが『祝う会』の窓口と記載してあるんですが、うちは職員が手の空いた時に案内状を送ったり、（出欠の）集計したりをお手伝いしていただけ。細かなことは岸田事務所のほうでやっていただいとった。お金（会費）のやり取りはうちのほうじゃなかったんで、岸田事務所に聞いていただければ」
「祝う会」の関係者はいずれも、「お金は岸田事務所が扱っていた」と認識していた。事実、参加予定者に送られたコロナによるパーティーの延期を通知する文書には、問い合わせ先が「岸田文雄事務所」と書かれ、事務所の電話番号があった。
パーティーの当日も、「岸田事務所の秘書やスタッフが総出で受付などを行なっていた」と複数の出席者が語っており、「祝う会」パーティーは企画・準備段階から会費集めまで岸田事務所が仕切っていたことが窺える。
それにもかかわらず、岸田首相はパーティーを自分の政治団体の主催ではなく、「祝う会」という、いわば“ダミー団体”の主催にすることで、収支を隠した疑いが浮上する。
「祝う会」の経理も口座も実質的に岸田事務所が管理していたとすれば、伊藤氏の知らないところで行なわれた「祝う会」から支部への寄附は自作自演だったことになる。
消えた778万円
疑惑はまだある。「祝う会」パーティーの収入が少なくとも約1100万円以上とみられることは前述したが、「祝う会」から広島県第一選挙区支部への寄附は約322万円。差額の約778万円はどこに消えたのか。
同パーティーは飲食の提供がなかったことから、かかった費用は会場費程度だったと考えられる。リーガロイヤルホテル広島の料金表によると、会場の「ロイヤルホール」の料金は会議室使用（2時間）で約78万円、お土産は自分の著書と色紙だったから、800万円近い費用がかかったとは考えにくい。だが、政治資金収支報告書に収支が報告されていないため、残りのカネが“裏金”として処理されていても確認しようがないのだ。
他にも政治資金規正法違反の疑いがある。
政治資金規正法では、収入が1000万円以上の政治資金パーティーは「特定パーティー」とされ、たとえ政治団体以外の団体の主催であっても、「みなし政治団体」として総務省か選挙管理委員会への届け出が必要とされ、その団体はパーティー終了後3か月以内に政治資金収支報告書を提出しなければならないと定めている（十八条の二の二）。
「政治団体ではない団体が特定パーティーを行なう場合、起案の段階から政治団体届け出を行ないます。結果的に1000万円に達しなかった場合でも、パーティー終了後3か月以内に報告を行ないます。また、起案段階では特定パーティーではなかったが、結果的に収入が1000万円を超えた場合も同じです。届け出がなければ罰則（5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金）が適用されます」（総務省政治資金課）
本誌が総務省と広島県選管に確認すると、「祝う会」はみなし政治団体の届け出も、収支報告書の提出もしていなかった。
収入が1000万円以上なら「祝う会」は完全な「違法パーティー」だ。
岸田事務所はこう回答した。
「令和4年6月12日に地元政財界の方々が発起人となって『祝う会』を開催していただいたものと認識しております。以前に、当時の『祝う会』の開催経緯を知る事務所関係者からは、『祝う会』の出欠表は、同会の事務局に回答することになっていたこと、会費収入は1000万円未満であったこと、『祝う会』の開催後、数か月してから支部へ寄附する旨の連絡があり、同年9月に寄附を受けたと聞いていました」
会計帳簿も出さずに伝聞で「1000万円未満」と言われても証拠にならない。収支を公表すべきだ。安倍派の裏金問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。
「岸田事務所の回答からは、『祝う会』の催しで集まった資金が、岸田首相の政党支部への寄附で政治資金になったことを認識しているとわかる。それはつまり、『祝う会』が政治資金パーティーであったということに他ならない。そうであればなおのこと、この『祝う会』パーティーは、岸田首相の関係団体の収支報告書に記載して報告すべきですが、別の任意団体主催の“政治資金パーティーではない催し”ということにして、収支報告を公表しなくても良い体裁にした。こんな手法がまかり通れば、収支を報告せずに裏金まで作れる闇パーティーをやりたい放題になる。岸田首相には政治資金を透明化するつもりがないという証拠です。
しかも、岸田首相の支部の政治資金収支報告書に『祝う会』の代表と記載されている伊藤氏が『自分は寄附した覚えがない』と言うなら、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いがある」
自民党の政治刷新本部でまず「刷新」されるべきは、岸田首相である。
※週刊ポスト2024年2月2日号
【自民党パーティー収入裏金化の実態】20年前にもあった「清和会パー券疑惑」 追及した元共同通信記者が告発
昨年末から自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金事件が政界を揺るがす大騒動となっている。だが、実は20年以上前にまったく同じ問題が追及されていた──当時、共同通信社の政治部記者としてそのことを報じた帝京大学教授の柿崎明二氏（元首相補佐官）が、今回の事件の本質に迫る。
＊ ＊ ＊
「パーティー収入 裏金化か 割り当て超す販売 若手議員に還元」
これはある新聞記事の見出しだが、最近のものではない。2005年3月10日付の静岡新聞一面トップに掲載されたものである。記事は前日夜、共同通信が配信しており、静岡新聞はじめ多くの新聞社が掲載した。
記事は当時、共同通信政治部の記者だった私が担当デスクの下、今は編集局幹部となっている後輩らと取材していた調査報道のひとつだった。記事の前年9月には、日歯連から橋本派への1億円献金隠し事件が発覚。それを受けて（現在の安倍、茂木両派の源流である）森、橋本両派の政治資金収支報告書の不正を調査するなかで行き着いた記事だった。
森派をめぐっては「議員に配った数億円 森派明細不記載か 1998年─2003年の収支報告書」（2005年1月23日付）、「森派繰越金 小泉首相『実態なし』認識 会長当時1.5億円 改善指示」（2005年3月26日付）などの記事も配信している。
現在の事件と極めて酷似しているのは、冒頭の「パーティー収入──」の記事で、議員への還元の方法も詳述している。
〈関係者の証言などによると、昨年（筆者注2004年）4月に開催したパーティーの場合、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内ホテルの一室に若手議員を呼び、200万円のいわゆる「氷代」とともに、パーティー券の販売数に応じて上乗せしたカネを手渡しした〉
現在の安倍派の問題に関与が取りざたされている森氏がこの時は当事者として登場する。
〈パーティー分支給が数百万円に上った議員もいたが、ゼロの議員もいたという。関係者は「パーティー券のキックバックは慣例」としている。こうした資金の受領を記載せずに2004年の収支報告書を既に提出した議員もいる〉
〈森派の事務局は共同通信の取材に「昨年も派閥から所属議員に配った金はない。議員が受け取った金は党から派閥を経由した『政策活動費』で、政治資金収支報告書に記載する必要がない。パーティー収入を議員に渡すこともしていない。すべて適正に処理している」と否定している〉
「キックバック」「政策活動費」など当事者が使う言葉まで現在と全く同じであることに苦笑してしまう。
これはある新聞記事の見出しだが、最近のものではない。2005年3月10日付の静岡新聞一面トップに掲載されたものである。記事は前日夜、共同通信が配信しており、静岡新聞はじめ多くの新聞社が掲載した。
記事は当時、共同通信政治部の記者だった私が担当デスクの下、今は編集局幹部となっている後輩らと取材していた調査報道のひとつだった。記事の前年9月には、日歯連から橋本派への1億円献金隠し事件が発覚。それを受けて（現在の安倍、茂木両派の源流である）森、橋本両派の政治資金収支報告書の不正を調査するなかで行き着いた記事だった。
森派をめぐっては「議員に配った数億円 森派明細不記載か 1998年─2003年の収支報告書」（2005年1月23日付）、「森派繰越金 小泉首相『実態なし』認識 会長当時1.5億円 改善指示」（2005年3月26日付）などの記事も配信している。
現在の事件と極めて酷似しているのは、冒頭の「パーティー収入──」の記事で、議員への還元の方法も詳述している。
〈関係者の証言などによると、昨年（筆者注2004年）4月に開催したパーティーの場合、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内ホテルの一室に若手議員を呼び、200万円のいわゆる「氷代」とともに、パーティー券の販売数に応じて上乗せしたカネを手渡しした〉
現在の安倍派の問題に関与が取りざたされている森氏がこの時は当事者として登場する。
〈パーティー分支給が数百万円に上った議員もいたが、ゼロの議員もいたという。関係者は「パーティー券のキックバックは慣例」としている。こうした資金の受領を記載せずに2004年の収支報告書を既に提出した議員もいる〉
〈森派の事務局は共同通信の取材に「昨年も派閥から所属議員に配った金はない。議員が受け取った金は党から派閥を経由した『政策活動費』で、政治資金収支報告書に記載する必要がない。パーティー収入を議員に渡すこともしていない。すべて適正に処理している」と否定している〉
「キックバック」「政策活動費」など当事者が使う言葉まで現在と全く同じであることに苦笑してしまう。
もうひとつの「森派繰越金──」の記事で指摘しているのは1998年ごろから実態のない繰越金を政治資金収支報告書に記載していた問題と会長（当時）の小泉純一郎・首相の関係だ。
〈（小泉）首相は2000年4月に森派会長に就任、同年の収支報告書には前年からの繰越金は約1億5000万円としていた。関係者によると、このような多額の繰越金は残っておらず、その報告を受けた首相が「でたらめは許さない」と激怒し、減らすように指示したという〉
問題意識がなければ小泉首相の美談になりかねない話だが、実態のない繰越金を知った時点で公表するのが本来のあり方であると批判的な記事にした。現在の事件をめぐっても、安倍晋三・元首相が会長就任後、不正を知り、止めさせたという話があるが、どう見るべきかの参考になるだろう。
いいかげんな報告書
今後、政府や自民党がとるべき措置に関しても手掛かりになる記事がある。
「旧橋本派の政治資金収支報告書 総務省、受理せず 15億円粉飾使途説明求める」（2005年7月12日付信濃毎日新聞朝刊）
再び記事を引用する。
〈旧橋本派は2003年までの報告書で、所属国会議員への選挙資金支給などを記載せず、虚偽の繰越金を記載し続けていたことが昨年の1億円献金隠し事件により発覚。今年3月に提出した2004年報告書で実態通りの繰入金を記載したが、虚偽繰越金との差は15億円以上となった〉
〈この差額について、同派は「当時の会計責任者と連絡がとれず、支出先が分からない」として使途不明金扱いとしたが、総務省は「いいかげんな報告書を受け取り、官報で公表することはできない」と政治資金規正法に基づく審査を実施した〉
つまり、政府は過去にさかのぼって正確な収支報告を求め、派閥側もそれに従うべきなのだ。
「使途」をめぐっても、私たちは選挙に際しての議員への数億円の「軍資金」支給が不記載だったことも報道済みだった。森派の重要な取材源が関係を断ち切るなどの反発もあったが、橋本派のある若手議員からは「自分たちレベルでは知りえなかったことを知ることができた」と妙な感謝もされた。
〈（小泉）首相は2000年4月に森派会長に就任、同年の収支報告書には前年からの繰越金は約1億5000万円としていた。関係者によると、このような多額の繰越金は残っておらず、その報告を受けた首相が「でたらめは許さない」と激怒し、減らすように指示したという〉
問題意識がなければ小泉首相の美談になりかねない話だが、実態のない繰越金を知った時点で公表するのが本来のあり方であると批判的な記事にした。現在の事件をめぐっても、安倍晋三・元首相が会長就任後、不正を知り、止めさせたという話があるが、どう見るべきかの参考になるだろう。
いいかげんな報告書
今後、政府や自民党がとるべき措置に関しても手掛かりになる記事がある。
「旧橋本派の政治資金収支報告書 総務省、受理せず 15億円粉飾使途説明求める」（2005年7月12日付信濃毎日新聞朝刊）
再び記事を引用する。
〈旧橋本派は2003年までの報告書で、所属国会議員への選挙資金支給などを記載せず、虚偽の繰越金を記載し続けていたことが昨年の1億円献金隠し事件により発覚。今年3月に提出した2004年報告書で実態通りの繰入金を記載したが、虚偽繰越金との差は15億円以上となった〉
〈この差額について、同派は「当時の会計責任者と連絡がとれず、支出先が分からない」として使途不明金扱いとしたが、総務省は「いいかげんな報告書を受け取り、官報で公表することはできない」と政治資金規正法に基づく審査を実施した〉
つまり、政府は過去にさかのぼって正確な収支報告を求め、派閥側もそれに従うべきなのだ。
「使途」をめぐっても、私たちは選挙に際しての議員への数億円の「軍資金」支給が不記載だったことも報道済みだった。森派の重要な取材源が関係を断ち切るなどの反発もあったが、橋本派のある若手議員からは「自分たちレベルでは知りえなかったことを知ることができた」と妙な感謝もされた。
政治とカネの問題は捜査を待つのではなく、政治サイドが自浄作用を働かせて解決しなければならない。20年前、社内で「政治部じゃなく社会部の仕事だ」と言われながらも、派閥のカネの問題を追及したのも同じ認識からだった。
もうひとつ、一連の記事から汲み取らなければならない事実がある。現在の安倍派の事件は一部で指摘されているように「安倍1強」が招いたものではないということだ。派閥とカネの問題は安倍氏が首相に就任するはるか前から起きていた。
現在の派閥は、本来の派閥とは別物だ。自民党結党直後の派閥は「首相を目指す領袖と、その領袖を首相にしたい議員の集団」というシンプルなものだった。
現在の派閥は必ずしも領袖を首相にするためのものではなく、所属議員がポストとカネを分配してもらうためのものになっている。岸田首相が制した2021年の総裁選では、支援する候補を一本化できない派閥が多かった。
今の派閥は“もどき”
1970年代に派閥が代替わりし、三角大福中という派閥政治の絶頂期を迎えたが、田中角栄・元首相が率いた田中派が候補を出さず、他の領袖を支援、勝利させ、生殺与奪を握ることで二重権力体制を築いた時期に派閥のあり方が大きく変容した。
さらに代替わりし、「領袖のための集団」から「集団のための領袖」という本質の倒錯が起き、カネとポストの配分という手段が目的化した。「今の派閥は、派閥ではない」と2008年の自著『「次の首相」はこうして決まる』で指摘したが、それから15年あまりが経過した。政治家もメディアも「派閥もどき」を派閥とみなすようになって久しい。
そんな派閥であれば解体しても政治が成り立たなくなるなどという心配はいらない。ポストとカネの配分なら他の方法で代替できる。
今回の事件を受け、政治資金規正法など罰則強化が叫ばれているが、行き過ぎれば政治活動の自由が損なわれかねない。自民党の国会議員は政治のあり方自体が問われていることを認識すべきだ。
【プロフィール】
柿崎明二（かきざき・めいじ）／1961年、秋田県生まれ。帝京大学教授。早稲田大第一文学部卒。共同通信社政治部記者、編集委員、論説委員などを歴任。2020年10月から2021年10月まで菅義偉内閣の首相補佐官を務めた。2022年4月より帝京大学法学部教授。著書に『「江戸の選挙」から民主主義を考える』（岩波書店）などがある。
※週刊ポスト2024年2月2日号
もうひとつ、一連の記事から汲み取らなければならない事実がある。現在の安倍派の事件は一部で指摘されているように「安倍1強」が招いたものではないということだ。派閥とカネの問題は安倍氏が首相に就任するはるか前から起きていた。
現在の派閥は、本来の派閥とは別物だ。自民党結党直後の派閥は「首相を目指す領袖と、その領袖を首相にしたい議員の集団」というシンプルなものだった。
現在の派閥は必ずしも領袖を首相にするためのものではなく、所属議員がポストとカネを分配してもらうためのものになっている。岸田首相が制した2021年の総裁選では、支援する候補を一本化できない派閥が多かった。
今の派閥は“もどき”
1970年代に派閥が代替わりし、三角大福中という派閥政治の絶頂期を迎えたが、田中角栄・元首相が率いた田中派が候補を出さず、他の領袖を支援、勝利させ、生殺与奪を握ることで二重権力体制を築いた時期に派閥のあり方が大きく変容した。
さらに代替わりし、「領袖のための集団」から「集団のための領袖」という本質の倒錯が起き、カネとポストの配分という手段が目的化した。「今の派閥は、派閥ではない」と2008年の自著『「次の首相」はこうして決まる』で指摘したが、それから15年あまりが経過した。政治家もメディアも「派閥もどき」を派閥とみなすようになって久しい。
そんな派閥であれば解体しても政治が成り立たなくなるなどという心配はいらない。ポストとカネの配分なら他の方法で代替できる。
今回の事件を受け、政治資金規正法など罰則強化が叫ばれているが、行き過ぎれば政治活動の自由が損なわれかねない。自民党の国会議員は政治のあり方自体が問われていることを認識すべきだ。
【プロフィール】
柿崎明二（かきざき・めいじ）／1961年、秋田県生まれ。帝京大学教授。早稲田大第一文学部卒。共同通信社政治部記者、編集委員、論説委員などを歴任。2020年10月から2021年10月まで菅義偉内閣の首相補佐官を務めた。2022年4月より帝京大学法学部教授。著書に『「江戸の選挙」から民主主義を考える』（岩波書店）などがある。
※週刊ポスト2024年2月2日号