橋下徹氏、自民党は106億円もの政党交付金を受けるべきでないと指摘「被災地に回して下さい」
バカモン、いい加減にしろ、チンピラヤクザペテン師が！「政党助成金」を受けるべきではないって？受けるところか「政党助成金廃止」なんだよ！維新は政党助成金に関しては限りなく犯罪に近い手法をとっている。政党助成金は使い切ることができなければ国庫へ返金する事になっている。維新は何をした？？維新という金庫へ…だろうに！もういい加減与太話は辞めろ！
『万博中止もしくは延期』と橋下が発したから極悪から卒業かな？と思って記事を読み進めると、何のことはない『それは今でない』ときた。もう最高の極限ヤクザペテン師としか言いようがない。維新はこの橋下徹に少しでも近づこうと、ペテンと嘘に磨きを掛けている。
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、自民党派閥の裏金事件をめぐり、自民党に交付される予定の2024年分の政党交付金について「（能登半島地震の）被災地の方に回してくださいよ」と訴えた。
先日総務省が公表した9政党の2024年の政党交付金について、自民党の申請分は160億5300万円となっている。橋下氏は「これだけの違法行為をやっていて、自民党に政党交付金が今年、160億いく。民間が補助金をもらう側なら、全部停止ですよ」と指摘。「（民間は）明確な違法行為がなくても、ちょっと不祥事があっただけでも補助金は引き上げるなんて、しょっちゅうある。160億円、受けるんですか」と、ともに出演した自民党岸田派の田村憲久元厚労相に迫った。
田村氏は「私が判断する立場ではないが、国民のみなさま方の怒りはよく理解しています」と答えたが、橋下氏は田村氏のコメントにかぶせるように「返上しなきゃいけないんじゃないですか。被災地の方に回してくださいよ！」とたたみかけるように訴えた。
橋下氏はまた「責任を負えないなら金集めをやったらだめ。カネを使っているのは政治家だから、責任を負える会計責任者になるということを前提に金集めをするべきだ。個人事業者が会計責任者に責任を負わせるなんて無理だし、確定申告をする時も自分の責任だ」と述べ「政治家もそれくらいの責任を負うくらいの気持ちで金集めをして欲しい」と訴えた。
先日総務省が公表した9政党の2024年の政党交付金について、自民党の申請分は160億5300万円となっている。橋下氏は「これだけの違法行為をやっていて、自民党に政党交付金が今年、160億いく。民間が補助金をもらう側なら、全部停止ですよ」と指摘。「（民間は）明確な違法行為がなくても、ちょっと不祥事があっただけでも補助金は引き上げるなんて、しょっちゅうある。160億円、受けるんですか」と、ともに出演した自民党岸田派の田村憲久元厚労相に迫った。
田村氏は「私が判断する立場ではないが、国民のみなさま方の怒りはよく理解しています」と答えたが、橋下氏は田村氏のコメントにかぶせるように「返上しなきゃいけないんじゃないですか。被災地の方に回してくださいよ！」とたたみかけるように訴えた。
橋下氏はまた「責任を負えないなら金集めをやったらだめ。カネを使っているのは政治家だから、責任を負える会計責任者になるということを前提に金集めをするべきだ。個人事業者が会計責任者に責任を負わせるなんて無理だし、確定申告をする時も自分の責任だ」と述べ「政治家もそれくらいの責任を負うくらいの気持ちで金集めをして欲しい」と訴えた。
一方、立憲民主党の長妻昭氏は、現在の政治資金規正法では政治家の責任が問われず会計責任者だけとなっていることについて「（政治家の）連座制を自民党がやりきれるとは思わないが、今は会計責任者が（罪を）問われるからと、政治家は収支報告書を本気で見ていない。知らない方がいい、知ったらまずいと。政治家にも責任を負わせ、間違ったり意図的に問題を起こしたら失職する、政治生命を断たれるとなれば、相当改善できると思う」と述べ、政治家にも責任を負わせる連座制が必要との認識を示した。
泉房穂氏 大阪万博巡り橋下徹氏に“同調”「政治とは、優先順位を…被災地支援を優先すべきは当然」
泉さんが橋下如きに振り回されるなんて…。橋下は今日と昨日違うことを言い切ってしまう汚い卑しい姿勢で振り切ろうする輩。大阪知事時代その矛盾を突く記者に向かって「それじゃあんた（一人称・他の記者には向かわない）の対案出せ」といって、恫喝する。質問できるような雰囲気をつくらせない。何と行っても万博はカジノへ続く途中通過の施策（松井一郎と橋下徹）であって、カジノの利権をおめおめこの二人が簡単に手放すわけがない。
だから「万博は中止もしくは延期だ」といいながら。最後に「でもそれは今ではない」と。ここが曲者なのだ。「今じゃなければいつなんだ」という事。今キッパリ中止をしなければ、能登半島地震被災地は一刻を争う悲惨な状態なのである。国際社会が万博中止は認めないだろうなんて嘯くが、能登半島地震被災を報道され、その被災地に予算を回すと言うことであれば「賛成」する国があっても「反対」するような冷酷な国はないはずだ。それより万博にパビリオン参加しようとしていた国はホッと安堵するはずだ。「あんな地盤の弱い上下水道処理能力不足のところにプレハムパソコン建てずに済んだ」と。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が20日までに自身のSNSを更新。大阪・関西万博を巡り、元大阪府知事の橋下徹氏（54）の意見に“同調”した。
元大阪府知事の橋下氏は18日放送の関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」で、自らが推進してきた大阪・関西万博について「被災地の復興、被災者の支援などのためにお金や人員が必要だということならば、万博の中止や延期も考えるべき」という考えを示した。
地震の発生以降、地形的に救助活動が難しいうえ、大変な寒さでいまも十分な被災者救済ができていない現状。そのため、万博開催反対派を中心に「建設費や運営費を被災地に充てるべき」という声も上がっているが、橋下氏はこれらの声について「僕は万博はやるべきという意見。ただ、何でもかんでも万博を絶対やれということではない。優先順位からすれば被災地支援」と一定の理解を示した。
泉氏は、関西テレビの「橋下氏「万博の中止・延期も考えるべき」被災地支援に支障が出るなら…と出演番組で語る」と題された記事を引用し、「『橋下氏「“万博”の中止・延期も考えるべき」』との見出しのニュース。『何でもかんでも“万博”を絶対やれということではない。優先順位とすれば、“被災地支援”』と言及したとのこと。政治とは、優先順位を決めることでもある。“被災地支援”を優先すべきは当然だと、私も思う」とつづった。
元大阪府知事の橋下氏は18日放送の関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」で、自らが推進してきた大阪・関西万博について「被災地の復興、被災者の支援などのためにお金や人員が必要だということならば、万博の中止や延期も考えるべき」という考えを示した。
地震の発生以降、地形的に救助活動が難しいうえ、大変な寒さでいまも十分な被災者救済ができていない現状。そのため、万博開催反対派を中心に「建設費や運営費を被災地に充てるべき」という声も上がっているが、橋下氏はこれらの声について「僕は万博はやるべきという意見。ただ、何でもかんでも万博を絶対やれということではない。優先順位からすれば被災地支援」と一定の理解を示した。
泉氏は、関西テレビの「橋下氏「万博の中止・延期も考えるべき」被災地支援に支障が出るなら…と出演番組で語る」と題された記事を引用し、「『橋下氏「“万博”の中止・延期も考えるべき」』との見出しのニュース。『何でもかんでも“万博”を絶対やれということではない。優先順位とすれば、“被災地支援”』と言及したとのこと。政治とは、優先順位を決めることでもある。“被災地支援”を優先すべきは当然だと、私も思う」とつづった。