日本を売る傭兵「財務省キャリア官僚」の“10億円荒稼ぎ”特殊詐欺生活…元国税が危惧「野放しなら国が滅ぶ」
財務省キャリア官僚の本質は「大企業の傭兵」
財務省キャリア官僚は、財政と徴税という二大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのです。
国としてこんな危険な状態はないと言えます。
だから、彼らは国民生活がどうなろうと、日本の将来がどうなろうと関係なく、自分たちの主人である大企業に有利な政策ばかりを講じてきたのです。
その結果、日本は世界最悪の少子高齢化社会となり、深刻な格差社会となってしまったのです。
このように財務省キャリア官僚というのは巨大な矛盾を抱えており、この制度を叩き壊さなければ、日本の未来はないのです。
財務省キャリア官僚は、財政と徴税という二大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのです。
国としてこんな危険な状態はないと言えます。
だから、彼らは国民生活がどうなろうと、日本の将来がどうなろうと関係なく、自分たちの主人である大企業に有利な政策ばかりを講じてきたのです。
その結果、日本は世界最悪の少子高齢化社会となり、深刻な格差社会となってしまったのです。
このように財務省キャリア官僚というのは巨大な矛盾を抱えており、この制度を叩き壊さなければ、日本の未来はないのです。
日本の悪政を主導する財務省キャリア組
このメルマガではこれまで、財務省のキャリア官僚が、いかに強大な国家権力を持っているかということをお話ししました。
日本の歳入と歳出は国会が決めることになっていますが、国会議員は数字に疎いので、事実上、財務省のキャリア官僚たちが、歳入、歳出の決定権を握っているのです。
しかも財務省キャリア官僚たちは、その強大な国家権力を使って、大企業や富裕層ばかりを優遇してきました。ダイヤモンドとトイレットペーパーに同じ税率という、世界最悪の雑な税金「消費税」を創設しました。
消費税というのは、収入のほとんどを消費してしまう低所得者ほど、税負担割合が高くなる「逆進税」です。
たとえば、収入のほとんどを消費してしまう年収２００万円の人は、収入に対する消費税負担割合はほぼ１０％になりますが、収入の半分を投資に回す年収３０００万円の人は、収入に対する消費税の負担割合は５％で済むのです。
そういう低所得者いじめの消費税を増税する一方で、法人税や高額所得者の所得税は大幅に減税してきました。
日本の法人税や高額所得者の所得税は、名目税率は他の先進国と同等のレベルですが、たくさんの抜け穴が用意されているので、実質的にはタックスヘイブンのような安さになっているのです。
これで格差社会にならないはずがないのです。今の日本は、「まるでわざと格差社会をつくったかのような税制」になっているのです。
財務省に文字通り“殺される”私たち
また歳出の面においても、財務省は最悪のことをやってきました。今回の能登半島の地震では、被災者の方々は先進国ではあり得ないようなお粗末な避難所で、長期間、不自由な暮らしを余儀なくされています。
日本は地震大国であり、何度も何度も被害に遭っていながら、未だに被災者は体育館などに避難させられているのです。
日本は毎年、莫大な公共事業費を計上しているのだから、避難施設などは、日本中に立派なものを作れるはずなのです。
その一方で、四国と本州の間には、莫大な費用をかけて３本も橋がかけられているのです。
ご存じのように、現在の日本は世界最悪の少子高齢化社会を迎えているのですが、家庭関連への財政支出はOECDの中で最低レベルなのです。その一方で金持ちしか買えないエコカーの補助金には、何千億円も投じているのです。
まったく、どうやったら、こんな悪政ができるのか不思議に思えるほどです。
「天下り」という単語で誤魔化される国民への背任行為
それにしても、財務省のキャリア官僚たちは、なぜこんなにあからさまな悪政を行なってきたのでしょうか？これには、実は彼らの巨大な利権が関係しているのです。
財務省キャリア官僚というのは、官僚としての賃金自体はそれほど高いものではありません。むしろかなり安いと言えます。
初任給は月２０万円ちょっとであり、一流企業と比べると相当に安いと言えます。しかも公務員の給料形態は「年功序列制度」になっているので、徐々にしか増えていきません。
出世して最高のポストである事務次官に就いても、年収は３０００万円程度です。一流企業であれば、年収３０００万円程度はざらにいるのです。生涯賃金で見れば、財務省キャリア官僚は、大企業の社員よりかなり安いといえるでしょう。
が、財務省キャリア官僚は、「安い給料で国家のために働く偉い人たち」では決してありません。むしろ、まったくその逆なのです。
日本の官僚制度では、官僚の待遇は表向きはそれほどよくはありません。国民の批判を浴びないためです。
しかし裏では、巨大な好待遇が用意されているのです。その最たるものが、「天下り」なのです。
このメルマガではこれまで、財務省のキャリア官僚が、いかに強大な国家権力を持っているかということをお話ししました。
日本の歳入と歳出は国会が決めることになっていますが、国会議員は数字に疎いので、事実上、財務省のキャリア官僚たちが、歳入、歳出の決定権を握っているのです。
しかも財務省キャリア官僚たちは、その強大な国家権力を使って、大企業や富裕層ばかりを優遇してきました。ダイヤモンドとトイレットペーパーに同じ税率という、世界最悪の雑な税金「消費税」を創設しました。
消費税というのは、収入のほとんどを消費してしまう低所得者ほど、税負担割合が高くなる「逆進税」です。
たとえば、収入のほとんどを消費してしまう年収２００万円の人は、収入に対する消費税負担割合はほぼ１０％になりますが、収入の半分を投資に回す年収３０００万円の人は、収入に対する消費税の負担割合は５％で済むのです。
そういう低所得者いじめの消費税を増税する一方で、法人税や高額所得者の所得税は大幅に減税してきました。
日本の法人税や高額所得者の所得税は、名目税率は他の先進国と同等のレベルですが、たくさんの抜け穴が用意されているので、実質的にはタックスヘイブンのような安さになっているのです。
これで格差社会にならないはずがないのです。今の日本は、「まるでわざと格差社会をつくったかのような税制」になっているのです。
財務省に文字通り“殺される”私たち
また歳出の面においても、財務省は最悪のことをやってきました。今回の能登半島の地震では、被災者の方々は先進国ではあり得ないようなお粗末な避難所で、長期間、不自由な暮らしを余儀なくされています。
日本は地震大国であり、何度も何度も被害に遭っていながら、未だに被災者は体育館などに避難させられているのです。
日本は毎年、莫大な公共事業費を計上しているのだから、避難施設などは、日本中に立派なものを作れるはずなのです。
その一方で、四国と本州の間には、莫大な費用をかけて３本も橋がかけられているのです。
ご存じのように、現在の日本は世界最悪の少子高齢化社会を迎えているのですが、家庭関連への財政支出はOECDの中で最低レベルなのです。その一方で金持ちしか買えないエコカーの補助金には、何千億円も投じているのです。
まったく、どうやったら、こんな悪政ができるのか不思議に思えるほどです。
「天下り」という単語で誤魔化される国民への背任行為
それにしても、財務省のキャリア官僚たちは、なぜこんなにあからさまな悪政を行なってきたのでしょうか？これには、実は彼らの巨大な利権が関係しているのです。
財務省キャリア官僚というのは、官僚としての賃金自体はそれほど高いものではありません。むしろかなり安いと言えます。
初任給は月２０万円ちょっとであり、一流企業と比べると相当に安いと言えます。しかも公務員の給料形態は「年功序列制度」になっているので、徐々にしか増えていきません。
出世して最高のポストである事務次官に就いても、年収は３０００万円程度です。一流企業であれば、年収３０００万円程度はざらにいるのです。生涯賃金で見れば、財務省キャリア官僚は、大企業の社員よりかなり安いといえるでしょう。
が、財務省キャリア官僚は、「安い給料で国家のために働く偉い人たち」では決してありません。むしろ、まったくその逆なのです。
日本の官僚制度では、官僚の待遇は表向きはそれほどよくはありません。国民の批判を浴びないためです。
しかし裏では、巨大な好待遇が用意されているのです。その最たるものが、「天下り」なのです。
10億円荒稼ぎ。財務省流“特殊詐欺”の実態
財務省キャリア官僚たちは、退職した後、様々な企業や団体の顧問になります。財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。
たとえば三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、NTT関連、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、旭化成、日本生命、ニトリ、伊藤園、プリンスホテル等々、各種の銀行、金融機関など枚挙に暇がありません。
大半の一流企業で天下り官僚を何らかの形で受け入れているとさえいえるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができます。この退職後の報酬により、１０年足らずで、１０億円近く稼ぐ人もいるのです。
キャリア官僚が、生涯でどれくらいのお金を稼いでいるのか、統計調査などは行われておらず、正確な実態は明らかになっていません。
が、あるキャリア官僚が、「自分の先輩がどのくらい稼いでいるのか」を調査し、記録した資料があるのです。
週刊朝日の２０１２年8月3日号に載った記事によると、大武健一郎元国税庁長官が、歴代国税庁長官、財務事務次官の01～04年の天下り先と、納めた所得税額を調べた資料があり、それを妻が週刊朝日にリークしたのです。
その資料によると、年間５０００万円以上の報酬を受け取っている者もおり、生涯で１０億円稼ぐものも珍しくないのです。普通のサラリーマンの生涯収入の４～５倍です。
しかも、彼らはこの金のほとんどは退職後の１０年足らずのうちに稼ぐのです。天下り先を数年ごとに変えていき、いくつもわたり歩き、短期間で巨額の荒稼ぎをするのです。
「国家公務員」は仮の姿
そして、ここがもっとも重要な点なのですが、彼らのほとんどは官僚としての報酬よりも、退職後に天下りして受け取る報酬の方がはるかに大きいのです。
つまり、彼らの本質は「国家公務員」ではなく、「大企業の非常勤役員予備軍」なのです。彼らにとって国家公務員というのは、天下り先を得るための準備期間に過ぎないのです。
財務省キャリア官僚たちは、退職した後、様々な企業や団体の顧問になります。財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。
たとえば三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、NTT関連、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、旭化成、日本生命、ニトリ、伊藤園、プリンスホテル等々、各種の銀行、金融機関など枚挙に暇がありません。
大半の一流企業で天下り官僚を何らかの形で受け入れているとさえいえるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができます。この退職後の報酬により、１０年足らずで、１０億円近く稼ぐ人もいるのです。
キャリア官僚が、生涯でどれくらいのお金を稼いでいるのか、統計調査などは行われておらず、正確な実態は明らかになっていません。
が、あるキャリア官僚が、「自分の先輩がどのくらい稼いでいるのか」を調査し、記録した資料があるのです。
週刊朝日の２０１２年8月3日号に載った記事によると、大武健一郎元国税庁長官が、歴代国税庁長官、財務事務次官の01～04年の天下り先と、納めた所得税額を調べた資料があり、それを妻が週刊朝日にリークしたのです。
その資料によると、年間５０００万円以上の報酬を受け取っている者もおり、生涯で１０億円稼ぐものも珍しくないのです。普通のサラリーマンの生涯収入の４～５倍です。
しかも、彼らはこの金のほとんどは退職後の１０年足らずのうちに稼ぐのです。天下り先を数年ごとに変えていき、いくつもわたり歩き、短期間で巨額の荒稼ぎをするのです。
「国家公務員」は仮の姿
そして、ここがもっとも重要な点なのですが、彼らのほとんどは官僚としての報酬よりも、退職後に天下りして受け取る報酬の方がはるかに大きいのです。
つまり、彼らの本質は「国家公務員」ではなく、「大企業の非常勤役員予備軍」なのです。彼らにとって国家公務員というのは、天下り先を得るための準備期間に過ぎないのです。
財務省キャリア官僚の本質は「大企業の傭兵」
財務省キャリア官僚は、財政と徴税という二大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのです。
国としてこんな危険な状態はないと言えます。
だから、彼らは国民生活がどうなろうと、日本の将来がどうなろうと関係なく、自分たちの主人である大企業に有利な政策ばかりを講じてきたのです。
その結果、日本は世界最悪の少子高齢化社会となり、深刻な格差社会となってしまったのです。
このように財務省キャリア官僚というのは巨大な矛盾を抱えており、この制度を叩き壊さなければ、日本の未来はないのです。
次回も財務省キャリア官僚についてもう少し掘り下げたいと思います。（ 大村大次郎）
財務省キャリア官僚は、財政と徴税という二大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのです。
国としてこんな危険な状態はないと言えます。
だから、彼らは国民生活がどうなろうと、日本の将来がどうなろうと関係なく、自分たちの主人である大企業に有利な政策ばかりを講じてきたのです。
その結果、日本は世界最悪の少子高齢化社会となり、深刻な格差社会となってしまったのです。
このように財務省キャリア官僚というのは巨大な矛盾を抱えており、この制度を叩き壊さなければ、日本の未来はないのです。
次回も財務省キャリア官僚についてもう少し掘り下げたいと思います。（ 大村大次郎）
どうしたニッポン企業 “不正ラッシュ”に海外投資家はソッポ向く？
「天災は忘れたころにやって来る」ではないが、「人災も忘れたころにやって来る」──。
産業界では、トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた。会社からは、生産・開発を行っている全28車種と生産終了の18車種で不正が確認されたと国土交通省に報告があった。
トヨタ自動車と並ぶ大企業、パナソニックホールディングスの子会社パナソニックインダストリーは今月12日、販売する電子材料の一部で安全性に関する第三者機関の認証を不正に取得していたと発表。認証の登録時に目標に合わせるためデータを改ざんするなどした。不正のあった材料は、半導体、車載部品、家電、電子回路などに使われる52品目に上り、不正は国内外7工場で1980年代から現在まで行われたという。
1月に入り英国では郵便局で起きた冤罪事件で原因となったシステムを開発した富士通への批判が高まり、英議会などで同社による賠償金や政府入札からの排除を求める声が上がっている。
金融庁は12日、ネット証券最大手SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。同証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において初値を吊り上げるなど株価を操作したとされる。
産業界では、トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた。会社からは、生産・開発を行っている全28車種と生産終了の18車種で不正が確認されたと国土交通省に報告があった。
トヨタ自動車と並ぶ大企業、パナソニックホールディングスの子会社パナソニックインダストリーは今月12日、販売する電子材料の一部で安全性に関する第三者機関の認証を不正に取得していたと発表。認証の登録時に目標に合わせるためデータを改ざんするなどした。不正のあった材料は、半導体、車載部品、家電、電子回路などに使われる52品目に上り、不正は国内外7工場で1980年代から現在まで行われたという。
1月に入り英国では郵便局で起きた冤罪事件で原因となったシステムを開発した富士通への批判が高まり、英議会などで同社による賠償金や政府入札からの排除を求める声が上がっている。
金融庁は12日、ネット証券最大手SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。同証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において初値を吊り上げるなど株価を操作したとされる。
■日本企業への不信感拡大か
世界の産業界は「SDGs」（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を重視、それは投資評価にも反映されるが、これでは日本企業への不信感が広がるだろう。
欧米の機関投資家は、このような不正を組織的に行う企業に投資するのだろうか。
大手証券など市場関係者はそれらの問題を軽視してか、「今年は日経平均株価が史上最高値を更新する」としている。大手証券の自己売買部門が火付け役の合法的な株価上昇の示唆であろうか。
とはいえ24年に欧米中央銀行は、インフレ抑制の金融引き締めから、景気浮揚の金融緩和へ政策転換すると予想され、過剰流動性への期待も醸成される。1月開始の「新NISA」により素人投資家の株式市場大量流入との期待もある。
日経平均株価が4万円超とみるなら銘柄選択は至極単純で、日経平均株価と相関度の高い銘柄に投資すればいい。アドバンテスト、三井ハイテック、レーザーテック、SCREENホールディングスなどだ。銘柄選択さえ面倒なら、日経平均株価に連動するインデックスETFやブル型投信を仕込む方法もある。
世界の産業界は「SDGs」（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を重視、それは投資評価にも反映されるが、これでは日本企業への不信感が広がるだろう。
欧米の機関投資家は、このような不正を組織的に行う企業に投資するのだろうか。
大手証券など市場関係者はそれらの問題を軽視してか、「今年は日経平均株価が史上最高値を更新する」としている。大手証券の自己売買部門が火付け役の合法的な株価上昇の示唆であろうか。
とはいえ24年に欧米中央銀行は、インフレ抑制の金融引き締めから、景気浮揚の金融緩和へ政策転換すると予想され、過剰流動性への期待も醸成される。1月開始の「新NISA」により素人投資家の株式市場大量流入との期待もある。
日経平均株価が4万円超とみるなら銘柄選択は至極単純で、日経平均株価と相関度の高い銘柄に投資すればいい。アドバンテスト、三井ハイテック、レーザーテック、SCREENホールディングスなどだ。銘柄選択さえ面倒なら、日経平均株価に連動するインデックスETFやブル型投信を仕込む方法もある。