岸田の復活は望めない。財界からの献金禁止、政党助成金廃止、世襲議員禁止を言ってのけるなら支持率上がりますよ。
時事通信が12~15日に実施した1月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比3.7ポイント減の14.6%となり、1960年6月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった2009年7月の麻生政権下の15.1%を下回った。岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の18.6%で、不支持率は同4.2ポイント減の54.0%。「分からない」は27.4%。
自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。
自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任があると思うか尋ねたところ「大いにある」と「ある程度ある」が合わせて83.0%に上った。「あまりない」「全くない」は計10.8%、「分からない」は6.1%だった。
規正法の改正について「必要だ」が81.0%に達し、「必要ない」は4.7%にとどまった。「どちらとも言えない・分からない」は14.3%。
内閣支持率が増加に転じたのは4カ月ぶりだが、前月に続く1割台だった。不支持率が過半数となるのは3カ月連続。
内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」9.0%、「首相の属する党を支持している」3.2%、「印象が良い」2.9%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」31.9%、「首相を信頼できない」22.3%、「政策がだめ」21.6%の順に多かった。
政党支持率は自民に続き、日本維新の会3.8%(前月比0.6ポイント増)、立憲民主党3.5%(同0.9ポイント減)、公明党3.1%(同0.3ポイント増)の順。以下、共産党1.9%、れいわ新選組1.8%、国民民主党1.3%、参政党0.8%、社民党0.3%と続いた。「教育無償化を実現する会」と「みんなでつくる党」はゼロ。「支持政党なし」は66.8%だった。
調査は全国18歳以上の1987人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.9%。能登半島地震の被害を受けた石川県は調査対象から除外した。
岸田首相、岸田派解散の方向 不記載「事務的ミス」強調 自身の責任言及せず
自身の責任について具体的な言及は避けた。政治資金収支報告書の記載漏れなどを巡り「事務処理上の疎漏であると承知しているが、私自身、在任中から今日まで、それ以上のことは承知してない」と述べるにとどめた。
一方、岸田派は2020~22年分の政治資金収支報告書の訂正について、帳簿作成上の転記ミスなどが原因だと釈明した上で「深くおわび申し上げる」と謝罪するコメントを発表した。外部による監督を含め、再発防止に努めると強調した。
派閥パーティー券の販売ノルマ超過分を還流するような「不適正な処理を意図したものではない」とした。
岸田派で会長に次ぐ座長を務める林芳正官房長官は記者会見で、収支報告書の訂正を「重く受け止める必要がある」と言明。17日に報告を受けたとし「それ以前は認識はなかった」と述べた。
首相は昨年12月、自民党派閥の政治資金問題を受け、会長を務めていた岸田派を離脱すると表明した。(共同)