自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査

岸田の復活は望めない。財界からの献金禁止、政党助成金廃止、世襲議員禁止を言ってのけるなら支持率上がりますよ。

　時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。

　自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。
 

　自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任があると思うか尋ねたところ「大いにある」と「ある程度ある」が合わせて８３．０％に上った。「あまりない」「全くない」は計１０．８％、「分からない」は６．１％だった。
 

　規正法の改正について「必要だ」が８１．０％に達し、「必要ない」は４．７％にとどまった。「どちらとも言えない・分からない」は１４．３％。
 

　内閣支持率が増加に転じたのは４カ月ぶりだが、前月に続く１割台だった。不支持率が過半数となるのは３カ月連続。
 

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９．０％、「首相の属する党を支持している」３．２％、「印象が良い」２．９％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」３１．９％、「首相を信頼できない」２２．３％、「政策がだめ」２１．６％の順に多かった。
 

　政党支持率は自民に続き、日本維新の会３．８％（前月比０．６ポイント増）、立憲民主党３．５％（同０．９ポイント減）、公明党３．１％（同０．３ポイント増）の順。以下、共産党１．９％、れいわ新選組１．８％、国民民主党１．３％、参政党０．８％、社民党０．３％と続いた。「教育無償化を実現する会」と「みんなでつくる党」はゼロ。「支持政党なし」は６６．８％だった。
 

　調査は全国１８歳以上の１９８７人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．９％。能登半島地震の被害を受けた石川県は調査対象から除外した。

岸田首相、岸田派解散の方向　不記載「事務的ミス」強調　自身の責任言及せず

必死に小手先の策動で逃げ切ろうとする岸田だが、根本の献金禁止、政党助成金廃止を言わないのであれば、誰も岸田を信用しない。そこまで政治特に保守の姿勢が問われているのだ。岸田が岸解散しても他派が」そのままであればそっちへいちゃうよ。

岸田文雄首相は、自らが会長を務めた自民党岸田派（宏池会）を解散し、派閥事務所を廃止する方向で調整に入った。複数の同派幹部が18日明らかにした。首相も官邸で記者団の質問に「検討している」と認めた。首相は東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことに関し「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と述べた。

自身の責任について具体的な言及は避けた。政治資金収支報告書の記載漏れなどを巡り「事務処理上の疎漏であると承知しているが、私自身、在任中から今日まで、それ以上のことは承知してない」と述べるにとどめた。

一方、岸田派は2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正について、帳簿作成上の転記ミスなどが原因だと釈明した上で「深くおわび申し上げる」と謝罪するコメントを発表した。外部による監督を含め、再発防止に努めると強調した。

派閥パーティー券の販売ノルマ超過分を還流するような「不適正な処理を意図したものではない」とした。

岸田派で会長に次ぐ座長を務める林芳正官房長官は記者会見で、収支報告書の訂正を「重く受け止める必要がある」と言明。17日に報告を受けたとし「それ以前は認識はなかった」と述べた。

首相は昨年12月、自民党派閥の政治資金問題を受け、会長を務めていた岸田派を離脱すると表明した。（共同）

岸田文雄首相『岸田派解散を検討』報道、国民は意見まっぷたつ 「英断だ」「いつもの検討では」

　岸田文雄首相が１８日、自身が会長を務めていた岸田派（宏池会）について「解散することを検討している」と表明したと報道各社が一斉に報道。これを受けてネット上では、名門派閥の解散決意を「英断」と受け止める一方、「いつもの検討では」と懐疑的に捉える声も目立った。

　岸田首相は自民党派閥の裏金パーティーを巡る事件に関連し、岸田派解散への考えを問う記者団に首相官邸で返答。「政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならないと思っている」と語った。
 

　吉田茂の直系の弟子・池田勇人が旗揚げした宏池会は、岸田首相を含め、大平正芳、宮沢喜一ら首相５人を輩出した保守本流の名門派閥。昨年１２月まで岸田首相が会長を務めていた。
 

　報道を受け、Ｘ（旧ツイッター）などには、「すばらしい行動力」「これはすごいことかもしれない。全部派閥は廃止になる。岸田の英断だ」「ド派手なことやるな」と称賛する意見の一方、「あくまで検討」「お得意のめくらましか？」「話をすりかえるな」「一瞬内閣解散に見えた…残念」「自民党解散が妥当ではないのか」「昔も派閥解散させて名前変えて復活したよな？」などと怒りや批判、懐疑的な声も目立った。
 

　国民民主党の玉木雄一郎代表はＸで、「伝統ある自らの派閥を解散することは思い切った決断」と言及。「岸田派の議員が別の派閥に移ったり、より大きな派閥の形成（例えば大宏池会）につながるだけに終わる可能性もある」と、他派閥の解散が今後の鍵を握るとの考えを示した。
 

　岸田派を巡っては１８日、収支報告書にパーティー収入を記載しなかった疑いで、派閥の元会計責任者が立件される見込みと一部で報道。岸田首相は「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と述べ、批判の声が挙がった。
 

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、事務所名義のＸで「岸田派も同じことをしていたのがバレちゃったから、ひとまず無くしちゃえと。それでこれまでの全てを闇に葬るつもり」と解散検討の背景を批判的に解釈。「引き続き説明する気はさらさらない。選挙向けの印象操作。必要なのは全容解明。岸田総理は逃げてはいけない」とつづった。