自民党支持率、時事通信調査で過去最低14%台 岸田文雄首相の内閣支持率は上昇… 有権者ら提言
時事通信が１８日、大手メディアで唯一の個別面接方式で１２～１５日に実施した世論調査の結果を発表。自民党支持率が前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年の調査開始以降で、野党だった期間をのぞくと最低になったと報じた（政権担当時の最低は２００９年７月の麻生政権下の１５．１％）。内閣支持率は１．５ポイント増の１８．６％だった。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件が影響しているとみられ、ネット上では「自民党支持率より内閣支持率が高いこともあるんだ？」「自民党支持率１４％台とは驚愕！」「麻生内閣時を下回る」「国民の怒りが止まらないのは当たり前」などの声のほか、「自民党支持率が落ちて選挙で落選するのは当選回数の少ない未来を担うまだまだ正直な中堅や若手議員。今こそ自民党の中堅、若手が旗を振り下剋上を起こすべきだと思うんだけど…無理なのかなぁ」との提言も寄せられた。
「派閥解消」宣言検討―パーティーは禁止方向でと岸田は記者会見で話したそうだが、もう小手先だけの逃げ姿勢には騙されない。「財界からの献金禁止・政党助成金廃止」の宣言をすべしだ！
自民党の安倍派（清和政策研究会）の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。
「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て直すために今後は若手中心で運営する案などを検討しているそうです」（全国紙政治部記者）
安倍派“5人衆”とは、西村康稔前経済産業相（61）、萩生田光一前党政調会長（60）、松野博一前官房長官（61）、世耕弘成前党参院幹事長（61）、高木毅前党国対委員長（68）のことで、安倍晋三元首相の死後に派閥運営を取り仕切ってきた。
「特捜部は過去最大規模の検察官らを投入し本気を示したものの、安倍派の複数の幹部が任意の事情聴取でキックバックの処理は“会長案件”だったとしました。直近の派閥会長は安倍元首相や細田博之前衆院議長ですが、すでに亡くなっています。
まるで彼らに責任を押し付けたような形ですが、特捜部は幹部らと会計責任者との共謀は認定できないと判断。同派の会計責任者のみを立件して在宅起訴する方針です」（前出の記者）
現時点で逮捕されているのはすでに自民党を除名されている池田佳隆容疑者（57）1人。政治資金収支報告書の不記載額が4000万円を越えていて、さらに証拠隠滅を図ったことが悪質とみなされ、在宅起訴ではなく逮捕となった。同じく不記載額が4000万円を越えている大野泰正参院議員（64）と谷川弥一衆院議員（82）も立件される見通しだ。
「そもそも不記載なのは単純な書類の記載ミスなどではなく、ましてやただの事務職員である会計責任者の一存で決められることではありません。正当な政治活動に使うならば隠す必要はなく、裏金にするということは選挙買収など違法行為に使われた可能性や脱税になっていた可能性もあります。それを派閥主導で組織的に行っていた可能性があるため、“死人に口なし”とばかりに有耶無耶にしてはいけないのです」（前出の記者）
自民党はこれらの問題を受けて「政治刷新本部」を発足させ、派閥改革などの議論を始めたばかり。17日に開かれた会合でも有識者から派閥は「解消すべき」との意見も出ている中で、安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが“派閥幹部の辞任”とあって、Xでは批判が続出した。
《派閥幹部辞任じゃなくて議員辞職だろうが》
《議員辞職ではなく、派閥幹部を辞任？何の意味があるのでしょうか》
《派閥幹部を辞めることが、なんの責任を果たしたことになるんだ？》
《そもそもなんで派閥が存続する前提なんだ》
「泥棒に追い銭」「図々しいにも程がある」自民党に「政党交付金」約160億円…国民の怒りの声やまず
毎年1月1日現在の所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて金額が決まり、ことしは9つの政党が届け出を行いました。国民1人あたり250円にあたる、総額315億3600万円が交付されます。交付額がもっとも多いのは自民党で、160億5300万円になると見込まれます」（政治担当記者）
おりしも、自民党の派閥政治資金パーティー捜査が終結を迎えようとしている。
安倍派（清和政策研究会）については、多額の還流を受けた3議員と会計責任者は立件されるとみられる。しかし、公訴時効にかからない2018年からの5年間で総額約6億円近くが裏金化されたにも関わらず、政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人については、「会計責任者との共謀は認められない」として東京地検特捜部は不起訴にする方向だと伝えられている。
さらに18日には岸田派（宏池政策研究会）でも2018年から2020年のパーティー収入、約3000万円が収支報告書に不記載だった疑いが深まり、派閥の元会計責任者が立件される方向で検討されていることがわかった。2023年12月まで派閥の会長を務めていた岸田首相は、収支報告書の不記載について記者団に「事務的なミスの積み重ねであると報告を受けている」と語ったことで、“他人事のようだ”と国民の怒りが爆発したばかりだった。
そこにきて、この「160億円交付」の報道だ。ネット上では怒りの声が溢れてやまない。
《泥棒に追い銭とはこのことか？》
《どのクチして 政党交付金を下さいって言う？ 図々しいにも程があるだろ》
《逮捕者まで出ているのに今迄通り政党交付金で自民党に我々の税金が無駄遣いされるのは絶対に許さない！》
などのコメントがあふれていた。
泉房穂前明石市長は自身のXで、献金などではなく、政党交付金の範囲内で政治活動をするように提案している。
《『企業団体献金』については、（1）フランスや（2）カナダや（3）韓国などでは禁止となっている。日本も、その禁止を前提に『政党助成金制度』ができた経緯がある。日本の政治家は、（1）高額の報酬や（2）立法事務費などに加えて、税金から多額の（3）政党交付金（315億円）を受け取っている。それで十分だと私は思う》
岸田首相は政治刷新本部の会合で「国民の信頼を回復するために、日本の民主主義を守るためには自民党自ら変わらなければならない」と力を込めたが、派閥パーティーの禁止にまで踏み込めるだろうか。
一連の事件では自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、安倍、二階、岸田の3派閥が刑事責任を追及される見通しとなった。一方、3派閥の会長や事務を取り仕切る事務総長ら幹部議員については、いずれも会計責任者との共謀が認められないとして一斉に不起訴処分にするとみられる。
3派閥ではパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）する運用が続けられていたとされる。安倍派では還流資金に関する収支が派閥側と議員側の両方の収支報告書に記載されておらず、二階、岸田両派では議員側への支出は記載されているものの、パーティー券収入の総額が過少記載されていた疑いがあるという。また、安倍、二階両派ではノルマ超過分を派閥に報告せず、事務所でプールしていた議員が複数いるとされる。
安倍派では裏金化の総額が6億円近くに上る可能性がある。特捜部は、刑事告発された松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相――の7氏をいずれも不起訴とする方針。
一方、4000万円超の還流を受けた疑いがある、いずれも安倍派の大野泰正参院議員＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員＝長崎3区＝については、在宅のまま政治資金規正法違反で立件するとみられる。今月7日に逮捕された池田佳隆衆院議員＝比例東海、自民を除名＝と合わせて現職3人が刑事訴追される見通しだ。
不記載額が2億円超に上る疑いがある二階派では会長の二階俊博元党幹事長の事務所で、ノルマ超過分の3000万円超がプールされていたとみられることが関係者への取材で新たに判明した。特捜部は、二階氏の秘書を同法違反で略式起訴する方針。二階氏本人は派閥と事務所の両方の不記載への関与を否定しているといい、特捜部は不起訴にするとみられる。
岸田派では、元会計責任者が不記載への関与を認めているが、派閥会長だった岸田文雄首相らの関与は否定しているという。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
安倍派幹部らを処分へ 首相「派閥解消」宣言検討―パーティーは禁止方向・自民調整
これに対し、自民内では３派の幹部に関し「議員や事務方が刑事責任を問われているのに不問に付されるのは国民の納得を得られない」（関係者）との懸念が出ている。政治刷新本部の１６日の会合でも幹部の処分を求める声が複数あり、党執行部は「処分はやむを得ない」（幹部）との判断を強めている。
党規律規約は除名、離党勧告、党員資格停止など８段階の処分を規定しており、執行部内では政治資金収支報告書への不記載・虚偽記入額が一定以上だった派閥幹部を、６番目に重い役職停止とする案が浮上している。ただ、党内には除名や離党勧告を求める声もあることから、党紀委員会を経て、処分を最終判断する見通しだ。
一方、首相は政治改革の中間取りまとめを２５日にも公表するのに合わせ、１９８９年の政治改革大綱に記した「派閥解消の決意」を改めて明確にしたい考え。解消を担保するため、政府や党の人事への派閥の関与に加え、派閥による政治資金パーティー開催を禁止する方向で調整している。
政治資金規正法の改正では、パーティー券購入者の公開範囲拡大と合わせ、連座制導入を含めた罰則強化の措置を講じる方針だ。具体的な改正内容は公明党や野党との協議を経て固める。
岸田派と安倍派、解散を検討 首相「信頼回復に資するなら」
東京地検特捜部は、宏池会が約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めている。
首相は記者団から対応を問われ、「（岸田派の）解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と語った。首相は2012年から岸田派会長を務めてきたが、派閥パーティー問題を受けて昨年12月に派閥を離脱した。
岸田派は、政治資金規正法で規定されている「その他の政治団体」として総務省に届け出をしている。首相は「（政治団体の）届け出を取り下げることも含めて検討している」と説明。政治団体でなくなれば、原則として政治資金パーティーを開くことができなくなるため、不透明さが批判される政治資金の改革への姿勢を示す狙いがあるとみられる。岸田派関係者によると、東京・永田町にある派閥事務所は閉鎖する方向だという。
宏池会は1957年に池田勇人元首相が創設。党内で最も古い派閥で、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の各首相を輩出し、「保守本流」を掲げてきた。
東京地検特捜部は、最大派閥の安倍派や、二階俊博・元幹事長が会長を務める「志帥会」（二階派）によるパーティー収入の裏金化についても捜査している。首相は、岸田派以外の派閥の解散を求めるのかについては言及を避けた。
一方、安倍派の幹部は朝日新聞の取材に対し、「今後、解散も含めて検討しないといけなくなる」と語り、安倍派の解散を検討していることを明らかにした。