政党助成金廃止の道に声をあげましょう！一人当たり250円が政党助成金へ。そして自民党が今深刻なキックバック問題が。何よりも憲法で謳われている『思想信条の自由』を犯しているのです。共産党が受取っていない要因がここです。山口二郎先生は「痩せ我慢をしないで…」という、いかにも甘い姿勢を訴えますが。国民と共に歩むというなら、ここは譲れない事です。多くの国民が青色吐息で生きているときに、否応なしに各政党に分配される政党助成金。おかしいと思うのが正当です。
総務省は１７日、政党助成法に基づく２０２４年分の政党交付金について、共産党を除く９党が期限の１６日までに受け取りを申請したと発表した。
交付予定額は総額３１５億３６００万円。算定基準となる１月１日現在の所属国会議員数と国政選での得票数に基づき、読売新聞社が試算した各党の交付予定額は以下の通り（１００万円未満切り捨て）。
自民党１６０億５３００万円▽立憲民主党６８億３５００万円▽日本維新の会３３億９４００万円▽公明党２９億８００万円▽国民民主党１１億１９００万円▽れいわ新選組６億２９００万円▽社民党２億８８００万円▽参政党１億８９００万円▽教育無償化を実現する会１億１８００万円
24年の政党交付金、自民トップ160億円超 前原新党は1億円余
前原はこの金が欲しくて、ギリギリの時に国民民主党から離れていった。教科書を無償になんたらかんたらという党名で。いかにもチンケないい加減な党名だと思っていたら、政党助成金を受取り、維新と合流する。
これって「詐欺」っていいませんか？政党がこんなバレバレの詐欺をしでかす。もう「政党助成金廃止の道」を国民から声をあげるしかないと強く感じる。
総務省は17日、9政党が2024年の政党交付金を申請したと発表した。朝日新聞の試算では、交付額は前年と同額の315億3600万円となる。昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は、1億1800万円が交付される見込みとなった。政党交付金制度に反対する共産党と、みんなでつくる党（旧NHK党）は申請しなかった。
前原氏らが抜けた国民民主党以外の7党は前年より増額となる見込みで、自民党が1億4300万円多い160億5300万円。立憲民主党は68億3500万円、日本維新の会は33億9400万円、公明党は29億800万円、れいわ新選組は6億2900万円、社民党は2億8800万円、参政党は1億8900万円。国民は5300万円少ない11億1900万円となる見込み。
7党が増額見込みなのは、昨年に3億3400万円を受け取ったみんなでつくる党分が各党に配分されるため。
7党が増額見込みなのは、昨年に3億3400万円を受け取ったみんなでつくる党分が各党に配分されるため。