政党助成金廃止の道に声をあげましょう！一人当たり250円が政党助成金へ。そして自民党が今深刻なキックバック問題が。何よりも憲法で謳われている『思想信条の自由』を犯しているのです。共産党が受取っていない要因がここです。山口二郎先生は「痩せ我慢をしないで…」という、いかにも甘い姿勢を訴えますが。国民と共に歩むというなら、ここは譲れない事です。多くの国民が青色吐息で生きているときに、否応なしに各政党に分配される政党助成金。おかしいと思うのが正当だです。
総務省は17日、24年分の政党交付金の受け取りを9政党が届け出たと発表した。共同通信が各党への配分を試算したところ、自民党が23年から1億4300万円増の160億5300万円で、12年連続のトップだった。交付金総額は315億3600万円で、23年と同額となった。
制度に反対する共産党は申請していない。
自民に次ぐ立憲民主党は68億3500万円。日本維新の会が33億9400万円で続いた。
以下、公明党29億800万円、国民民主党11億1900万円、れいわ新選組6億2900万円、社民党2億8800万円、参政党1億8900万円、教育無償化を実現する会1億1800万円の順だった。
安倍派「5人衆」が派閥幹部辞任を検討 立て直しへ大幅刷新か
自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。
5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。
5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。
5人衆は、西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調会長、松野博一前官房長官、世耕弘成前党参院幹事長、高木毅前党国対委員長。いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し、特捜部から任意の事情聴取を受けていた。
安倍派は、安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、塩谷氏と5人衆を含む15人が「常任幹事会」による合議制で派閥運営を続けてきた。
今後は執行部を一新して、若手中心で運営する案などが検討されている。派閥の解消論を主張する議員もいる。安倍派幹部の一人は「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」と語った。【飼手勇介】
安倍派は、安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、塩谷氏と5人衆を含む15人が「常任幹事会」による合議制で派閥運営を続けてきた。
今後は執行部を一新して、若手中心で運営する案などが検討されている。派閥の解消論を主張する議員もいる。安倍派幹部の一人は「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」と語った。【飼手勇介】