党改革の名の下で事実がウヤムヤにされる恐れがある。まずは、捜査を受けた議員本人が裏金について説明責任を果たす。そこからだ。
「幅広い意見、熱い思いを聞かせてもらいたい」──。岸田首相は16日、自民党本部で開かれた2回目の政治刷新本部で、約150人の議員を前にそう呼びかけた。政治資金パーティーの裏金事件を受けた党改革を話し合う場で「熱い思いを聞かせて」とはズレてる感が否めないが、渦中の安倍派所属議員からは“安倍派解消論”が飛び出した。
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裏金事件は東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたと報じられている。
安倍派は2018～22年の5年間で6億円近い裏金をこさえていたにもかかわらず、告発された事務総長経験者や「5人衆」と呼ばれる幹部は「おとがめなし」。特捜部は高額のキックバック（還流）を受けていた大野泰正参院議員（約5000万円）と池田佳隆衆院議員（約4800万円）、谷川弥一衆院議員（4000万円超）の3人を立件してお茶を濁すつもりらしい。
明白な不正に鉄槌を下せない検察の体たらくが有権者の怒りの火に油を注ぐ中、焦っているのが安倍派の議員だ。
16日の政治刷新本部で、同派所属の若林健太衆院議員が安倍派の解散を訴え、裏金疑惑で防衛副大臣を辞任した宮沢博行衆院議員も安倍派を解散すべきだとして「私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と強調した。
「安倍派議員が『安倍派解消論』を訴えたのは、そうしないと格好がつかないからでしょう。もっとも、解散してもらった方が所属議員にとっては都合がいい、ということもあります。1人で派閥を飛び出せば、“裏切り者”として仲間のヒンシュクを買うから、いっそのこと『せーの』で解散してもらった方がいいのです」（自民党関係者）;
党として事件の総括をせずに何を改革するのか
裏金事件への世間の風当たりが強い中で安倍派を存続させても、所属議員にはデメリットしかないという。
「安倍派幹部が軒並み不起訴の見込みでも、同派への不信感は拭っても拭いきれません。安倍派が残ったとしても、しばらく所属議員には大臣ポストは転がってきそうにないし、派閥のパーティーを開けない以上、集金システムの役割も果たせない。何より選挙への影響が大きい。衆院小選挙区では無党派層を取り込まなければ勝てません。『安倍派所属』の肩書で一体、いくらの票が減ることか。5人衆といった派閥幹部は全員『おとがめなし』で、なおかつ安倍派自体も存続となれば、有権者の留飲は下がるはずもない。安倍派に所属したままでは『ポストない』『金ない』『選挙きつい』の三重苦ですよ」（同前）
岸田は政治刷新本部で「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るために自民党は変わらなければならない」と「熱い思い」を語ったが、刷新への期待感は薄い。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「そもそも裏金事件の事実関係について、なぜ不記載にしたのか、いくらの裏金を何に使ったのかなど、詳細について『捜査中』を盾に誰一人として説明していません。事実関係を明らかにした上で派閥解消の議論が出てくるならまだしも、いきなり『刷新』とは順序としてオカシイ。党として事件の総括をしないまま、一体何を改革するというのでしょう。『政治刷新』の聞こえはいいけれども、やってる感を演出しているようにしか思えません」
党改革の名の下で事実がウヤムヤにされる恐れがある。まずは、捜査を受けた議員本人が裏金について説明責任を果たす。そこからだ。
「政治資金法の改正やデジタルで透明化を」自民の政治刷新本部で有識者が意見
「PoliPoli」 伊藤和真代表取締役CEO（最高経営責任者）
「表面的なパフォーマンスではなくて、本質的な課題解決をしっかりしないといけないと自分の立場として表明させていただいた」
「レディーフォー」 米良はるか代表取締役CEO
「誰がお金を流したのか誰が受け取ったのか、全体が不透明であることがこういった不信につながっている。デジタルをいかに導入していくかが一つの鍵になるのかなと」
東大大学院教授 谷口将紀さん
「政党のガバナンス自体が問われている事態なので、政党の在り方というところにも果敢にメスを入れていただきたい」
政治刷新本部は、岸田総理大臣も出席のもと若手経営者や税理士などの有識者7人からヒアリングを行いました。
出席者からは、まずは今回の問題を徹底的に解明すべきだという意見や派閥を解消すべきだという意見が出ました。
また、会計責任者らが有罪になれば議員も失職する連座制の導入や政治資金の透明化に向けたデジタルの活用、収支報告書の監査制度の導入などの提案がありました。
政治刷新本部は来週もすべての所属議員を対象とした会議を開き、今月中に中間取りまとめを行う方針です。