岸田首相、地震被災者に「希望が持てるよう努力する」発言も「努力だけ?」「じゃあ首相もやめて」あふれる不満

 
〈不正したもの勝ち日本〉〈この国の司法も終了ですな〉〈我が国は歴史に名だたる腐敗国家と全く変わらない〉などと怒りや驚き、絶望感を訴える投稿が殺到。国内トレンドワードで一時「安倍派幹部の立件断念」が1位になるほどだった。
 
《支出をわざわざ被災地で発表するのはパフォーマンスだよなあ》

《国内の災害なのだから、わざわざ現地に行くまで待って表明しなくとも、もっと早い段階で表明していれば現地の人の不安も少なくなろう》

《何故こういう具合に、小出し小出しにするのだろうか? まるで小出しにして国民の反応を伺っているようだ。支持率が上がらなければまたちょっと小出しに追加するみたいに》
 
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より3ポイント上がって26%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56%でした。
 
 
 1月14日、能登半島地震の被災地を訪問した岸田文雄首相。自衛隊のヘリコプターで被害が大きかった輪島、珠洲両市を上空から視察。避難所では正座をして被災者から意見を聞き、金沢市の県庁では馳浩知事らと対応を協議した。
 
 しかし、現地では、歓迎の声ばかりではなかったようだ。毎日新聞は同日、市内の60代女性のコメントとして「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった」との証言を掲載。この女性は「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」と手厳しい。

 そうしたなか、岸田首相は被災者支援のため、2023年度の予備費から新たに1000億円超の支出をすると、現地の囲み取材で明かした。

「政府は9日の閣議で、被災地支援のため、予備費から47億4000万円を支出することを決めています。しかし、同時期にウクライナを訪問した上川陽子外相が、同国に日本円で57億円を支援することを表明、被災者への支援額が見劣りすることに『なぜそんなに冷たい対応なのか』と批判されました。

 それもあり、岸田首相は予備費第2弾として、1000億円を上回る規模の支援を表明したわけです。さらに、『予算の制約により、震災対応をちゅうちょすることがあってはならない』として、予備費を5000億円から1兆円に倍増すると宣言したのです」(政治担当記者)

 とはいえ、発災から2週間たっての表明に、「遅すぎる」との声が各所から飛び出している。ジャーナリストの池上彰氏も、15日放送の『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日系)で「スピード感を持ってほしいですね」と苦言を呈している。

 ニュースサイトのコメント欄にも、

《支出をわざわざ被災地で発表するのはパフォーマンスだよなあ》

《国内の災害なのだから、わざわざ現地に行くまで待って表明しなくとも、もっと早い段階で表明していれば現地の人の不安も少なくなろう》

《何故こういう具合に、小出し小出しにするのだろうか? まるで小出しにして国民の反応を伺っているようだ。支持率が上がらなければまたちょっと小出しに追加するみたいに》

 などの声があふれた。

 避難所となっている輪島中学校で、避難者に対して「みなさまの未来に向けて、希望が持てるよう努力する」と伝えた岸田首相。SNSでは、《努力だけ?》《じゃあ首相もやめて》といった批判が集まっているが、ようやく本格化してきた復興に向け、とにもかくにも素早い対応を期待したい。

 

NHK・毎日が安倍派幹部「立件断念」報道のウラ側…検察ではなく官邸筋から情報リークか

 
 
 X上は非難ゴウゴウだ。自民党派閥の裏金捜査を巡り、13日に相次いだ安倍派幹部「立件断念」報道。NHKが未明に「5人衆」や事務総長経験者の〈立件を見送る方向〉との記事をWebにアップすると、毎日新聞は昼前に〈安倍派幹部の立件断念へ〉と配信。いずれも会計責任者との共謀の立証が困難と伝えた。

 東京地検特捜部は派閥の実務を取り仕切る安倍派の歴代事務総長ら幹部を任意で聴取。共謀の立証への焦点は2022年にいったん中止が決まった販売ノルマ超過分のキックバックが一転、継続となった経緯だ。

 派閥会長だった安倍元首相が同年春に中止を提案したが、一部議員は継続を求めて反発。安倍元首相の横死後、当時の事務総長だった西村前経産相、下村元文科相、世耕前参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議し、同年8月に継続が決まったとされる。会計責任者の一存で決められるわけがなく、特に決定時の事務総長の西村氏は共謀を問われ、立件不可避との見方が強まっていた。

「ところが、聴取に幹部たちはキックバックが事務局から会長に直接報告される『会長案件』と口を揃え、関与を否定。収支報告書への不記載の具体的な指示や、会計責任者からの具体的な報告もなかったと話しているもようです」(司法関係者)
 
 
裏金捜査巡り内部対立の見方も
 
捜査の裏で何が起こっているのか(安倍派「清和政策研究会」の家宅捜索)

  
 安倍元首相や21年11月まで会長だった細田前衆院議長ら故人に責任をかぶせて、幹部一同は知らんぷり。立件断念は安倍派幹部の「死人に口ナシ」作戦が奏功したことを意味する。NHKと毎日の記事は「検察ではなく、官邸筋の情報に基づく」(政界関係者)との声もある。

 報道を受け、X上では〈不正したもの勝ち日本〉〈この国の司法も終了ですな〉〈我が国は歴史に名だたる腐敗国家と全く変わらない〉などと怒りや驚き、絶望感を訴える投稿が殺到。国内トレンドワードで一時「安倍派幹部の立件断念」が1位になるほどだった。

■検察組織も一枚岩ではない

「検察側が世論の反応を探る『観測気球』として、あえてリークしたのではないか。検察組織も一枚岩ではありません。立件断念の動きがあるのは事実でしょうが、それを快く思わない勢力もいるはず。世論の激しい反発を受け、軌道修正させる目的で書かせたとも考えられます。NHKも毎日も『立件を見送る方向で調整』と報じ、断定を避けた。『調整』なら覆る可能性もあります」(政治評論家・本澤二郎氏)

 産経新聞は14日、新たに安倍派幹部の関与を疑わせるキックバックの偽装工作疑惑を報じた。捜査の裏で何が起きているのか。いずれにせよ、悪党を許す道理はない。
 
 

岸田内閣支持率「支持」26%「支持しない」56% NHK世論調査

 
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より3ポイント上がって26%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56%でした。
 
NHKは、1月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2429人で、50%にあたる1212人から回答を得ました。
 
 
岸田内閣を「支持する」と答えた人は去年12月の調査より3ポイント上がって26%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が16%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「実行力がないから」が29%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
 
 
能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が9%でした。
 
 

能登半島地震では、最大震度7を観測し、いまも地震活動が続いています。

地震に対する備えをしているかどうか聞きました。

「十分している」が4%、「ある程度している」が40%、「あまりしていない」が42%、「まったくしていない」が13%でした。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は、政治刷新本部を立ち上げて、再発防止策などの検討を始めました。

これが国民の信頼回復につながると思うか尋ねました。

「つながる」が13%、「つながらない」が78%でした。

今回の問題を受けて政治資金規正法を改正し、ルールを厳しくする必要があると思うかどうかについては、「必要がある」が83%、「必要はない」が9%でした。

自民党の派閥のあり方についても尋ねました。

「今のままでよい」が5%、「存続させても改革すべき」が40%、「解消すべき」が49%でした。

岸田内閣がことし最も力を入れて取り組むべき課題を尋ねました。

「賃上げ・経済対策」が31%、「社会保障」が17%、「災害対策」が16%、「政治改革」が13%、「外交・安全保障」が11%、「憲法改正」が4%となっています。

 

国民の神経さかなで…?岸田文雄首相 被災地へのメッセージが「いちいち引っかかる」「勘違い甚だしい」 配慮欠く文面に

 
 岸田文雄首相が14日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。能登半島地震の被災地を訪問したと報告し、エールなどを送った。だが、その投稿にさまざまな反応があった。
 
 石川県を訪問した動画が添えられた首相官邸のXの投稿を引用しながら「ヘリで上空から、能登半島の町、土砂災害、火災跡など凄まじい地震の爪をあちこちで目の当たりにしました。そして不安を抱えながら避難所で毎日を送る皆さんから現場の声をお伺いしました」と報告するなどした。
 
 予備費を倍増することや「再建支援に全力で取り組む」などの所存も連続で投稿。さらに被災地に向けて「皆さんの思い、しっかりと受け止め、政府も自治体も、民間企業やボランティアの皆さんなど協力してくださっている関係者が一丸で頑張りますので、どうぞ心を強く持ってください」などと呼びかけた。
 
 この最後の投稿に疑問の声が目立った。「揚げ足とりたいわけじゃないのに、いちいち引っかかる」「違和感を感じるのは、民間企業やボランティアの皆さん…一丸で頑張ります、という点」「総理大臣が代弁するのは違うし勘違い甚だしい気がする」といった指摘が目立った。
 
 悪意はなかったのだろうが、自身が司令塔の立場である自治体や政府だけでなく、「ボランティアや民間企業」が「頑張る」という字面が配慮に欠けており、国民の神経を逆なでする文面となってしまったようだ。

 

岸田首相が麻生、菅氏らと個別会談 自民裏金問題などで意見交換

 
 
 岸田文雄首相は15日、自民党の麻生太郎副総裁や菅義偉前首相らと相次いで個別に会談し、自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けた改革の進め方などについて意見交換した。

 首相は麻生、菅両氏に加え、自民の関口昌一参院議員会長、森山裕総務会長とも首相官邸や国会内で個別会談した。12日に茂木敏充幹事長や渡海紀三朗政調会長らと個別会談したのと同様に、1人当たり30分程度の時間を取った。16日に全ての所属議員を対象とした政治刷新本部の会合を控えており、党幹部らの認識を把握したとみられる。

 首相は森山氏との会談で「(所属議員の)意見をしっかり聞きたい」と語った。その後、官邸で記者団に「政治刷新本部のありようや災害対応といった課題について意見交換を行った。何か物事が決まったということはない」と述べた。【鈴木悟、川口峻】