内閣支持率が27％に回復も、能登半島地震を巡る岸田文雄首相の指導力に不満の声 世論調査結果
2023年12月の毎日新聞世論調査の支持率16%の瀕死内閣から少し蘇る？ご祝儀相場ってあるのは聞いたことがあるが…。どれだけ日本人って権力に甘いのか？国民が辛抱に辛抱を重ねているときに、政治資金をキックバックして懐に入れる。民間人なら一発で捕まる犯罪を多くの自民党や怪しい「野党」と言い張る組織がやってのけている。許せない事を平気でしでかして責任の擦り会いで逃げ回っている。ああ～ダメだよ自民党やニセ「野党・維新」を許しちゃ！
裏金、厳格な法改正必要86％ 能登地震、61％が指導力不満
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は86.6％に上った。能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61.6％。地震の政府対応に関し「どちらかといえば」を含め「迅速だった」が54.6％、「遅かった」が43.8％だった。
内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少したものの57.5％と高い水準で、依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で「期待する」は22.4％にとどまった。
回答は固定電話427人、携帯電話629人。
内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少したものの57.5％と高い水準で、依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で「期待する」は22.4％にとどまった。
回答は固定電話427人、携帯電話629人。
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は86・6％に上った。能登半島地震を巡り、岸田文雄首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61・6％。地震の政府対応に関し「どちらかといえば」を含め「迅速だった」が54・6％、「遅かった」が43・8％だった。
内閣支持率は27・3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22・3％を5・0ポイント上回ったが、3回連続の20％台。不支持率は前回調査から7・9ポイント減少したものの57・5％と高い水準で、首相は依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80・2％に達した。裏金事件を受け政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75・1％で「期待する」は22・4％にとどまった。
春闘での物価上昇を上回る賃上げは「実現しない」が85・0％に対し「実現する」は11・4％で、悲観的な見方が大勢を占めた。首相の在任期間に関し「できるだけ早く辞めてほしい」は33・4％、「9月の党総裁任期まで続けてほしい」49・7％、「次の総裁選で再選し、続けてほしい」12・2％だった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、代執行に基づき工事に着手した政府の姿勢を「支持しない」が53・3％で「支持する」37・2％を上回った。
政党支持率は自民党33・3％（前回26・0％）、立憲民主党8・1％（9・3％）、日本維新の会8・8％（12・0％）、公明党4・4％（3・0％）、共産党3・9％（3・3％）、国民民主党4・4％（5・9％）、教育無償化を実現する会0・6％（1・8％）、れいわ新選組3・3％（3・2％）、社民党0・9％（1・3％）、みんなでつくる党0・3％（0・3％）、参政党1・3％（1・4％）。「支持する政党はない」とした無党派層は28・2％（29・1％）だった。（共同）
内閣支持率は27・3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22・3％を5・0ポイント上回ったが、3回連続の20％台。不支持率は前回調査から7・9ポイント減少したものの57・5％と高い水準で、首相は依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80・2％に達した。裏金事件を受け政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75・1％で「期待する」は22・4％にとどまった。
春闘での物価上昇を上回る賃上げは「実現しない」が85・0％に対し「実現する」は11・4％で、悲観的な見方が大勢を占めた。首相の在任期間に関し「できるだけ早く辞めてほしい」は33・4％、「9月の党総裁任期まで続けてほしい」49・7％、「次の総裁選で再選し、続けてほしい」12・2％だった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、代執行に基づき工事に着手した政府の姿勢を「支持しない」が53・3％で「支持する」37・2％を上回った。
政党支持率は自民党33・3％（前回26・0％）、立憲民主党8・1％（9・3％）、日本維新の会8・8％（12・0％）、公明党4・4％（3・0％）、共産党3・9％（3・3％）、国民民主党4・4％（5・9％）、教育無償化を実現する会0・6％（1・8％）、れいわ新選組3・3％（3・2％）、社民党0・9％（1・3％）、みんなでつくる党0・3％（0・3％）、参政党1・3％（1・4％）。「支持する政党はない」とした無党派層は28・2％（29・1％）だった。（共同）
自民党派閥裏金問題を機に「厳格法改正必要」86％、刷新本部は「期待しない」75％
国民の9割近くが政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正を望んでいることが分かった。共同通信社が13、14両日に実施した世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、同法の改正が「必要だ」は86.6％に上った。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で、「期待する」はわずか22.4％にとどまった。
能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61.6％。
内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台と依然として低迷が続いている。
首相の在任期間に関しては、「できるだけ早く辞めてほしい」は33.4％に上った。「9月の党総裁任期まで続けてほしい」が49.7％、「次の総裁選で再選し、続けてほしい」はわずか12.2％だった。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で、「期待する」はわずか22.4％にとどまった。
能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61.6％。
内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台と依然として低迷が続いている。
首相の在任期間に関しては、「できるだけ早く辞めてほしい」は33.4％に上った。「9月の党総裁任期まで続けてほしい」が49.7％、「次の総裁選で再選し、続けてほしい」はわずか12.2％だった。
支持率16%の瀕死内閣…早くも「復興利権集団」と中抜き政治家の影！鬼の岸田政権、財務省と亀裂
2023年12月の毎日新聞世論調査では内閣支持率が16% と、各メディアで発足以来最低を更新し続けている岸田文雄内閣。国際政治アナリストで日本の税制にも詳しい渡瀬裕哉氏は「岸田政権は今こそ復興減税すべきときだ」と説くーー。
復興増税で懸念すべきは利権に群がる政治家・役人たち
2024年1月1日、能登半島を中心に襲った大地震は多大な被害を同地域にもたらした。現在も余震が続いており、一瞬たりとも気を抜くことができない状況が継続している。
官民問わず、災害の救済及びインフラ復旧に向けた取り組みを実施しており、彼らの懸命な努力を行う姿には素直に頭が下がる。
1月5日、岸田首相は2023年度予備費残4600億円及び2024年度予備費5000億円を能登半島地震への対応に支出する方針を示した。災害規模は現状ではまだ確定していないものの、1兆円近い予算投入を早々に決定したことについては一定の評価はできる。一方、野党の一部には2024年予算ではなく、1～3月で新たな補正予算を組むべきとする主張もあり、被災支援の財源については一定の議論が残っている。
ただし、いずれの場合においても、早晩、政治家、役人、その関係者が復旧・復興に絡めた公金支出に利権を求めて群がることになるだろう。そのような光景は東日本大震災時にも見られたことだ。
岸田政権は内閣支持率も低下し、その支持基盤が揺らいでいる状態だ。そのため、弱い内閣総理大臣に対して、ここぞとばかりに利権集団が集（たか）ることは容易に想像がつく。
財務省が復興増税の中抜きを狙っているか
また、岸田政権は昨年末に突如として打ち出した所得税定額減税によって、予算策定を牛耳る財務省との関係には亀裂が入っている。
したがって、岸田政権が今月に始まる通常国会での質疑を乗り切るために、様々なバラマキ財源の支出と引き換えに、財務省と妥協した「復興増税」の拡大・延長を新たに秘密裏に妥協する可能性もゼロではない。岸田首相は上述の予備費支出の他、追加で4月以降に補正予算を組むことを示唆しており、その線も十分にあり得る話だ。
当初の復旧作業にはインフラ投資予算は必要ではあるものの、その後の復興過程において、腐敗者たちによる中抜きを可能な限り防止していくことが望まれる。
2024年1月1日、能登半島を中心に襲った大地震は多大な被害を同地域にもたらした。現在も余震が続いており、一瞬たりとも気を抜くことができない状況が継続している。
官民問わず、災害の救済及びインフラ復旧に向けた取り組みを実施しており、彼らの懸命な努力を行う姿には素直に頭が下がる。
1月5日、岸田首相は2023年度予備費残4600億円及び2024年度予備費5000億円を能登半島地震への対応に支出する方針を示した。災害規模は現状ではまだ確定していないものの、1兆円近い予算投入を早々に決定したことについては一定の評価はできる。一方、野党の一部には2024年予算ではなく、1～3月で新たな補正予算を組むべきとする主張もあり、被災支援の財源については一定の議論が残っている。
ただし、いずれの場合においても、早晩、政治家、役人、その関係者が復旧・復興に絡めた公金支出に利権を求めて群がることになるだろう。そのような光景は東日本大震災時にも見られたことだ。
岸田政権は内閣支持率も低下し、その支持基盤が揺らいでいる状態だ。そのため、弱い内閣総理大臣に対して、ここぞとばかりに利権集団が集（たか）ることは容易に想像がつく。
財務省が復興増税の中抜きを狙っているか
また、岸田政権は昨年末に突如として打ち出した所得税定額減税によって、予算策定を牛耳る財務省との関係には亀裂が入っている。
したがって、岸田政権が今月に始まる通常国会での質疑を乗り切るために、様々なバラマキ財源の支出と引き換えに、財務省と妥協した「復興増税」の拡大・延長を新たに秘密裏に妥協する可能性もゼロではない。岸田首相は上述の予備費支出の他、追加で4月以降に補正予算を組むことを示唆しており、その線も十分にあり得る話だ。
当初の復旧作業にはインフラ投資予算は必要ではあるものの、その後の復興過程において、腐敗者たちによる中抜きを可能な限り防止していくことが望まれる。
岸田政権は今こそ復興減税せよ。減税なら中抜きはできない
岸田政権に対する様々な勢力による利権づくりに釘を刺すことは極めて重要だ。そこで、復興に群がる利権争いの勃発に先駆けて、岸田首相には早々に「復興減税」を宣言することを求めたい。
もちろん、既存の被災者に対する政策パッケージの中にも、国税や地方税の減免は政策のラインナップとして存在している。しかし、従来までの減税政策は既存の無数に存在する政策の一つに過ぎず、そして煩雑かつ複雑な内容である。現場の行政職員の負担も大きく、速やかな被災の認定すら難しいだろう。
その他の既存の省庁の政策に紐づけられた被災対策は、その過程における中間コストもかかりすぎることも問題だ。納税者は東日本大震災の復興予算の中抜き・流用事例を覚えている者も少なくなく、既存の政策パッケージに伴う腐敗にはセンシティブだ。
そのため、当初の救済・復旧のための予算を消化した後、被災地の復興政策に関して、地方税減免（住民税や固定資産税など）を簡素化・大規模化・長期化することを求めたい。
復興減税を石川県全体に適用すれば、奇跡の復興が起きる可能性も
復興減税をどのような基準と範囲で復興減税の対象とするか、は議論があるだろう。しかし、厳密な被災認定は、煩雑さ・複雑さはスピード感を削ぐとともにコストも増加させるだけだ。
仮に、被災地域として認定された地域に対して、特例措置として面的に減税することにすれば、その手続きは大規模かつシンプルな政策実行が可能である。
同地域全体の住民を復興減税の対象とすることで、直接的に被災者の生活コスト削減にもつながり、減税による経済効果によって地域経済は従来以上に強靭なものとなる。
たとえば、石川県の県民税総額は約1780億円（2021年度決算カード）であり、予備費の一部を回すことで、最大で複数年間の県民税を無税にすることも余裕だ。周辺県に関してもその被災度合いに応じて、県民税を大幅に引き下げることができるだろう。さらに、基礎自治体の住民税に関しても支援規模次第では大規模な減税が可能だ。
東日本大震災時に徴収された復興増税総額を復興減税として東北の被災県に投入した場合、その県民税を10年近く減税することも可能であったはずだ。仮にそのような政策を実行した場合、現在の東北地方にはヒト・モノ・カネが流入しており、既に見間違えるほどの大都市が生まれて、奇跡の復興を遂げていたことは想像に難くない。
岸田政権に対する様々な勢力による利権づくりに釘を刺すことは極めて重要だ。そこで、復興に群がる利権争いの勃発に先駆けて、岸田首相には早々に「復興減税」を宣言することを求めたい。
もちろん、既存の被災者に対する政策パッケージの中にも、国税や地方税の減免は政策のラインナップとして存在している。しかし、従来までの減税政策は既存の無数に存在する政策の一つに過ぎず、そして煩雑かつ複雑な内容である。現場の行政職員の負担も大きく、速やかな被災の認定すら難しいだろう。
その他の既存の省庁の政策に紐づけられた被災対策は、その過程における中間コストもかかりすぎることも問題だ。納税者は東日本大震災の復興予算の中抜き・流用事例を覚えている者も少なくなく、既存の政策パッケージに伴う腐敗にはセンシティブだ。
そのため、当初の救済・復旧のための予算を消化した後、被災地の復興政策に関して、地方税減免（住民税や固定資産税など）を簡素化・大規模化・長期化することを求めたい。
復興減税を石川県全体に適用すれば、奇跡の復興が起きる可能性も
復興減税をどのような基準と範囲で復興減税の対象とするか、は議論があるだろう。しかし、厳密な被災認定は、煩雑さ・複雑さはスピード感を削ぐとともにコストも増加させるだけだ。
仮に、被災地域として認定された地域に対して、特例措置として面的に減税することにすれば、その手続きは大規模かつシンプルな政策実行が可能である。
同地域全体の住民を復興減税の対象とすることで、直接的に被災者の生活コスト削減にもつながり、減税による経済効果によって地域経済は従来以上に強靭なものとなる。
たとえば、石川県の県民税総額は約1780億円（2021年度決算カード）であり、予備費の一部を回すことで、最大で複数年間の県民税を無税にすることも余裕だ。周辺県に関してもその被災度合いに応じて、県民税を大幅に引き下げることができるだろう。さらに、基礎自治体の住民税に関しても支援規模次第では大規模な減税が可能だ。
東日本大震災時に徴収された復興増税総額を復興減税として東北の被災県に投入した場合、その県民税を10年近く減税することも可能であったはずだ。仮にそのような政策を実行した場合、現在の東北地方にはヒト・モノ・カネが流入しており、既に見間違えるほどの大都市が生まれて、奇跡の復興を遂げていたことは想像に難くない。
減価償却の扱いを100%即時償却とすれば、石川県で新たな産業が勃興することもあるかもしれない
もちろん全ての地方税を減税することは非現実かもしれないが、税制はそれほど様々な主体の投資判断に影響を与える重要な要素なのだ。多少、不正のような動きも出るだろうが、そのような取り締まりこそ事後的処理として時間をかけて罰すれば良い。
さらに、地方税の復興減税を断行した上で、更に被災地域における設備投資に対して、減価償却の扱いを100％即時償却とすることを特例として認めることも併せて提案したい。
100％即時償却の導入によってほぼ確実に同地域において積極的な設備投資が起きることになる。石川県は元々機械工業が盛んな地域であるため、このような減価償却の特例を認めることで、新たな産業クラスターが強力に勃興する可能性もある。その場合、同地域は日本経済をけん引する地域に一気に生まれ変わるだろう。
東京のゼネコンやコンサルに抜かれるようなスキームではない、被災地に対する直接的な支援を実施することが重要だ。まして、その食い散らかしを復興増税で面倒を見るような過ちがもう一度繰り返されることがあっては断じてならない。
政治家、役人、その関係者によって、被災からの復興におかしな利権が組み込まれる前に、岸田首相は同地域において誰もが等しく利用することができる「復興減税」を断行するべきだ。
渡瀬 裕哉
もちろん全ての地方税を減税することは非現実かもしれないが、税制はそれほど様々な主体の投資判断に影響を与える重要な要素なのだ。多少、不正のような動きも出るだろうが、そのような取り締まりこそ事後的処理として時間をかけて罰すれば良い。
さらに、地方税の復興減税を断行した上で、更に被災地域における設備投資に対して、減価償却の扱いを100％即時償却とすることを特例として認めることも併せて提案したい。
100％即時償却の導入によってほぼ確実に同地域において積極的な設備投資が起きることになる。石川県は元々機械工業が盛んな地域であるため、このような減価償却の特例を認めることで、新たな産業クラスターが強力に勃興する可能性もある。その場合、同地域は日本経済をけん引する地域に一気に生まれ変わるだろう。
東京のゼネコンやコンサルに抜かれるようなスキームではない、被災地に対する直接的な支援を実施することが重要だ。まして、その食い散らかしを復興増税で面倒を見るような過ちがもう一度繰り返されることがあっては断じてならない。
政治家、役人、その関係者によって、被災からの復興におかしな利権が組み込まれる前に、岸田首相は同地域において誰もが等しく利用することができる「復興減税」を断行するべきだ。
渡瀬 裕哉