パー券事件での安倍派幹部議員立件見送り報道にネット上でデモ拡大「＃検察仕事しろ」ハッシュタグ投稿ついに10万超え
又トカゲのしっぽ狩りで終るのか…！
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると報じられた１３日、それまで「検察がんばれ」と激励してきたネット上では、一転して「＃検察仕事しろ」がトレンド入り。１４日になってハッシュタグ投稿が１０万を超える「ネットデモ」状態になった。
１９９２年の東京佐川急便事件では５億円の政治献金が明らかになった自民党の金丸信・元副総理が略式起訴となり、抗議した男が検察庁の看板に黄色いペンキをかけるなど世論が猛反発した。時代が変わり、ＳＮＳを活用したネットデモが抗議の意思表示として使われるようになっている。
Ｘ（旧ツイッター）では「検察審査会があるのだから世論をみるアドバルーンの可能性。日本社会のために今怒りの声を上げる時」「怒ってるよ、我々は！ 検察に！」「みんな諦めずに声を上げ続けていきましょう！」「東京地検を応援した名古屋地検などの地方地検、２０００人以上の体制で年末返上で任意聴取した地検職員もバカを見ています。家族団らんを捨て、必死で捜査にあたった結果が獲物なしでは検察の名が廃ります」「検察は国民の応援が欲しいのかもしれません」など、さまざまな声が寄せられた。
１９９２年の東京佐川急便事件では５億円の政治献金が明らかになった自民党の金丸信・元副総理が略式起訴となり、抗議した男が検察庁の看板に黄色いペンキをかけるなど世論が猛反発した。時代が変わり、ＳＮＳを活用したネットデモが抗議の意思表示として使われるようになっている。
Ｘ（旧ツイッター）では「検察審査会があるのだから世論をみるアドバルーンの可能性。日本社会のために今怒りの声を上げる時」「怒ってるよ、我々は！ 検察に！」「みんな諦めずに声を上げ続けていきましょう！」「東京地検を応援した名古屋地検などの地方地検、２０００人以上の体制で年末返上で任意聴取した地検職員もバカを見ています。家族団らんを捨て、必死で捜査にあたった結果が獲物なしでは検察の名が廃ります」「検察は国民の応援が欲しいのかもしれません」など、さまざまな声が寄せられた。
自民党パーティー券捜査に「終結へ」報道「存在価値ない」「もう解散して」検察の“忖度”に集まる批判
通常国会召集日の1月26日が迫るなか、東京地検特捜部の「派閥パーティー裏金・キックバック事件」の捜査は、終結を視野に入れ始めたようだ。
これまでに、自民党「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）が、2022年までの5年間に、政治資金パーティーのキックバック4800万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日に政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。
今後、新たな逮捕者が出るのかが焦点になっていたが、共同通信は1月12日に《安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたことが分かった》《受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている》と報じたのみで、身柄拘束となる逮捕者は出ないようである。
その背景について、日本経済新聞は1月14日に《（安倍派の）幹部らはパーティー収入を議員へ還流させる仕組みについて「報告を受ける立場にない」と説明。会計責任者との共謀を問うにはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる公算が大きい》と報じている。
「今回の巨額裏金事件では国民の怒りが大きく、特捜部への期待も高まっていましたが、安倍派の事務総長経験者や『5人衆』と呼ばれる幹部たちの逮捕・立件には及びそうもありません。池田議員の場合は、金の出し入れを細かく指示したり、証拠隠滅の疑いもあったりしたことから逮捕になりましたが、ほかの議員は不記載への関与が少なかったということです。大野議員と谷川議員は、金額が4000万円超と突出しているので立件ということになりそうです」（事件担当記者）
検察への批判は高まっている。SNSには《安倍派5人衆 立件見送りって？？ 会計責任者が独断で裏金作る訳ないでしょ！》《検察仕事しろ！！ 検察忖度するな！検察全員逮捕しろ！！》《東京地検特捜部って、もう存在価値なくない？ 弱い者は捕まえて、強い者には忖度して捕まえない》《検察特捜部ほんといらんわ。税金無駄遣いしてるだけで結果的には自民党と同じ。もう解散して》《デキレースだったのか？！ 期待が大きかっただけに失望です》などの声が圧倒的だった。
泉房穂前明石市長も、自身のXに《『特捜部は、客観的な証拠が乏しく、共謀を問うのは難しいとみている』とのことだが、一般国民が相手だと、たとえ客観的な証拠が乏しくても、状況証拠の積み重ねで、あたりまえのように共謀を問うて立件もしている。特捜部よ、国民を騙すようなウソをついてはいけない・・・》と憤懣を書き込んでいる。
一方、今回も会計責任者になった秘書が、詰め腹を切らされている。「秘書が会計責任者になるのは『親分のためなら私が泥をかぶります』という、昔からの慣習。ボスである議員から頼まれたら断れませんから。特別手当？ そんなもの、ありませんよ」と、ある秘書経験者は苦笑する。
こうして「秘書がやった」と逃れることが常態化している現状に、公明党は、会計責任者が有罪になったら議員失職する「連座制」の導入を検討しているが、橋下徹元大阪市長は《連座制という面倒くさいことをせずに、政治家が会計責任者になればいいだけ。これだけで永田町がシャキッとする》と自身のXで訴えている。自浄作用を期待したいところだが……。
これまでに、自民党「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）が、2022年までの5年間に、政治資金パーティーのキックバック4800万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日に政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。
今後、新たな逮捕者が出るのかが焦点になっていたが、共同通信は1月12日に《安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたことが分かった》《受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている》と報じたのみで、身柄拘束となる逮捕者は出ないようである。
その背景について、日本経済新聞は1月14日に《（安倍派の）幹部らはパーティー収入を議員へ還流させる仕組みについて「報告を受ける立場にない」と説明。会計責任者との共謀を問うにはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる公算が大きい》と報じている。
「今回の巨額裏金事件では国民の怒りが大きく、特捜部への期待も高まっていましたが、安倍派の事務総長経験者や『5人衆』と呼ばれる幹部たちの逮捕・立件には及びそうもありません。池田議員の場合は、金の出し入れを細かく指示したり、証拠隠滅の疑いもあったりしたことから逮捕になりましたが、ほかの議員は不記載への関与が少なかったということです。大野議員と谷川議員は、金額が4000万円超と突出しているので立件ということになりそうです」（事件担当記者）
検察への批判は高まっている。SNSには《安倍派5人衆 立件見送りって？？ 会計責任者が独断で裏金作る訳ないでしょ！》《検察仕事しろ！！ 検察忖度するな！検察全員逮捕しろ！！》《東京地検特捜部って、もう存在価値なくない？ 弱い者は捕まえて、強い者には忖度して捕まえない》《検察特捜部ほんといらんわ。税金無駄遣いしてるだけで結果的には自民党と同じ。もう解散して》《デキレースだったのか？！ 期待が大きかっただけに失望です》などの声が圧倒的だった。
泉房穂前明石市長も、自身のXに《『特捜部は、客観的な証拠が乏しく、共謀を問うのは難しいとみている』とのことだが、一般国民が相手だと、たとえ客観的な証拠が乏しくても、状況証拠の積み重ねで、あたりまえのように共謀を問うて立件もしている。特捜部よ、国民を騙すようなウソをついてはいけない・・・》と憤懣を書き込んでいる。
一方、今回も会計責任者になった秘書が、詰め腹を切らされている。「秘書が会計責任者になるのは『親分のためなら私が泥をかぶります』という、昔からの慣習。ボスである議員から頼まれたら断れませんから。特別手当？ そんなもの、ありませんよ」と、ある秘書経験者は苦笑する。
こうして「秘書がやった」と逃れることが常態化している現状に、公明党は、会計責任者が有罪になったら議員失職する「連座制」の導入を検討しているが、橋下徹元大阪市長は《連座制という面倒くさいことをせずに、政治家が会計責任者になればいいだけ。これだけで永田町がシャキッとする》と自身のXで訴えている。自浄作用を期待したいところだが……。
30～60代、賃上げに悲観的 「実現する」10％に届かず
共同通信社の世論調査で、今年の春闘での物価上昇を上回る賃上げについて聞いたところ「実現する」との回答が30～60代で10％に届かなかった。岸田文雄首相は積極的な賃上げを経済界に求め、中小企業については全力で後押しすると訴えるものの、現役世代の多くは悲観的に捉えている実態が明らかになった。
年代別に見ると、40代が6.6％で最も低かった。30代は8.9％、50代は9.1％、60代は9.5％と続いた。70歳以上では14.2％、29歳以下は19.3％だった。
就業などの形態別に分析すると、正社員8.6％、契約社員などの非正規雇用10.4％、自営・自由業4.8％にとどまった。
年代別に見ると、40代が6.6％で最も低かった。30代は8.9％、50代は9.1％、60代は9.5％と続いた。70歳以上では14.2％、29歳以下は19.3％だった。
就業などの形態別に分析すると、正社員8.6％、契約社員などの非正規雇用10.4％、自営・自由業4.8％にとどまった。
裏金、厳格な法改正必要86％ 能登地震、61％が指導力不満
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は86.6％に上った。能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が61.6％。地震の政府対応に関し「どちらかといえば」を含め「迅速だった」が54.6％、「遅かった」が43.8％だった。
内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少したものの57.5％と高い水準で、依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で「期待する」は22.4％にとどまった。
回答は固定電話427人、携帯電話629人。
内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）の22.3％を5.0ポイント上回ったが、3回連続の20％台。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少したものの57.5％と高い水準で、依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
自民派閥について「解消するべきだ」と「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせて80.2％。政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応について「期待しない」は75.1％で「期待する」は22.4％にとどまった。
回答は固定電話427人、携帯電話629人。