松本人志の秘密工作。維新＆自民「日本吉本化計画」の仰天中身とは？大阪すでに私物化、芸能ゴシップから政治問題へ
「ダウンタウン」の松本人志から性的な被害を受けたとする女性の証言が週刊文春に掲載されたことを受け、松本が所属する吉本興業は8日、松本が芸能活動を休止すると発表。
松本をめぐっては、週刊文春が9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載。対して吉本側は、
「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」
などとするコメントを発表。つづいて、吉本は松本から、
「このまま芸能活動を継続することで多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」
として記事に対する裁判に注力したいとの説明があり、8日、松本が芸能活動を休止することを発表。
松本は日本テレビ「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」など、コンビ・個人で各局にレギュラー番組7本を持つ。
日テレは「収録済みのものもありますが、対応を協議していく」、TBSは「今後について現在検討中です」、フジは「収録してあるものは放送します。それ以降の対応は未定です」とした（*1）。
見逃されてきた松本人志「差別発言」の数々
松本はさまざまな問題発言を繰り返してきたことを忘れてはならない。
たとえば2019年1月13日の「ワイドナショー」（フジテレビ）での女性差別発言。番組では、元NGT48の山口真帆への暴行事件が取り上げられ、コメンテーターとして出演した指原莉乃が、
「すべての対応がひどかったように感じます。彼女に対する対応もそうですし、運営側が、こうなってしまった後の対応もすべてが間違っていた」
との運営側の批判を行った。しかし松本は、指原について「そういう（メンバーと運営の間に立てる）立場やわ」としながら、
「まあ、でもそれやったら、お得意のなんかカラダを使ってなんかするとかさ、そういうやり方……」
とトンデモ性差別発言を行ったのだ。
それだけではない。松本は同年5月28日に起きた川崎殺傷事件について、さらに「ワイドナショー」（6月2日放送）で、
「僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個（あると思う）。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね」
と、人間を「不良品」「何万個」という”モノ扱い”する発言を行った。これは「生産性」発言の杉田水脈に匹敵する酷さなのだが、しかし松本の発言が杉田ほど問題視されることはなかった。
日本を腐敗させる「吉本興業タブー」とは何か？
そもそも、現在の芸能界をめぐっては、吉本興業のタブーが存在し、いまだに日本の芸能界を醜いものとしている。
現在の吉本は、大崎洋前会長が作った独裁的な社内支配にあるが、しかしその大崎前会長はダウンタウンのデビュー直後から面倒を見ている“生みの親”であり、ダウンタウン人気を背景に出世の階段を駆け上がってきた経緯があるため、つねに松本の意向を最優先している状況。
その結果として、松本は重要タレントの域に収まらず、吉本興業全体を支配する存在となってしまった。
実際、19年に大きく報じられた吉本の闇営業問題にからみ、「週刊文春」（文藝春秋）2019年7月25日発売号も、「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」と題し、松本と大崎会長のただならぬ関係と強権支配を以下のように報道。
八百六十人の社員と六千人の所属タレントを抱える経営トップが、一タレントである松本の意のままに動く。それは会長以下の経営陣が松本と極めて近しい人間で固められ、松本が絶大な権力を手にしているからに他ならない
大崎氏はダウンタウンの人気を権力の源泉として、社内で権勢をふるっていく
松本・大崎氏その関係性を隠そうとしないため、吉本社内で松本に進言できる人間は皆無。テレビ局が吉本興業との交渉で苦慮するのも松本の処遇です
とした。
維新・自民党と結託する吉本 日本の吉本化が進む！
問題は、その吉本が日本維新の会や自民党といった権力機構を結託（癒着）し、日本全体の大阪化（吉本化）が進みつつあること。
たとえば大阪市は17年11月、吉本と包括連携協定を締結している。しかしながら、“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリと連携するということ自体、”お笑い”でしかない。
さらに問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。
事実、協定書である「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」には、連携事項の5項目としてまず「地域の活性化」「健康・福祉」「子育て・教育」「市民活動の推進」の4つが記載されているのだが、それに続いて「その他協議により必要と認められること」との事項が。
これは、大阪市と吉本の両者が「必要」と認めさえすれば、事実上、さまざまな政治的戦略が可能となることを意味している。
実際、大阪・関西万博推進本部による合同会議が12月20日、自民党本部で行われ、吉本興業・大崎洋前会長が有識者として出席（*2）。さらに安倍晋三元首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演したりするなどした。
松本人志氏の性加害疑惑対応に見る｢空気の変化｣ ジャニーズ問題も経て変わりゆく｢日本企業の対応｣
関係各社への配慮としては、活動休止は適切な判断であると言える。また、こうした問題が発生した場合、下記の3点を並行して対応する必要がある
① 事象それ自体への対応（今回の場合は、文春・告発者との向き合い）
② ビジネス面での対応（特に取引先との関係維持）
③ 広報対応（メディアやSNSの炎上への対応）
芸能人の場合、特に松本氏のような大物となると、メディアの注目度も高く、③が非常に重要になるし、これを誤ると②にも大きく影響してしまう。いったん、活動を休止して、①に注力することで、ビジネス機会は失うが、②、③の部分の対応も最低限に抑えることができる。
ただ、気になる点もある。松本氏がX（旧Twitter）アカウントで直近まで情報発信を続けていたことだ。
活動休止を発表する直前には、会合の仲介者だと報道されているスピードワゴン小沢一敬氏に告発者が送ったとされるLINEのやりとりのキャプチャ画像を「とうとう出たね。。。」というコメントと合わせて投稿。活動休止公表の同日と翌日にも、フジテレビ系列の「ワイドナショー」に出演することを告知している。
上記の投稿は、メディアでも報道されたほか、SNS上でも賛否両論の物議を醸すに至っている。1月13日時点ではそれ以降の投稿はないし、「ワイドナショー」への出演も取りやめとなっている。
松本氏にはいろいろと言いたいことはあるのだろうが、活動休止を表明したのであれば、それ以降はSNSの投稿を控えるのが望ましい。これではアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので、活動休止の効果が薄れてしまう。
なぜ吉本・松本氏は記者会見をしないのか？
吉本興業、あるいは松本氏が記者会見を行わないことに対して批判もある。直近で見る限り、記者会見が開かれそうな気配はないし、当面は開かれることもないと思われる。
もちろん、松本氏が主張するように、文春の報道が「事実無根」なのであれば、記者会見を開いて堂々と主張すればよい。
しかし、今回の場合は争点となる「事実」の範囲が曖昧だ。性加害が行われたと報道されている飲み会について「事実」のレベルはいくつかある。
1. 飲み会そのものが開かれていなかった
2. 飲み会は開かれていたが、性行為、あるいはそれに類するものはなかった
3. 飲み会は開かれており、性行為、あるいはそれに類する行いはあったが、合意のものであった
4. 飲み会は開かれており、性加害、あるいはそれに準ずる行為があった
吉本興業、あるいは松本氏が記者会見を開いたとして、記者からは、報道されている内容である4を想定しての厳しい質問が出ると想像される中、どう事実関係を調査・認定して、かつ説明するかという難しい問題がある。
文春の報道がまだ今後も続く可能性もあり、記者会見を開いて自己の正当性を主張したとしても、もしその後にそれを否定する新たな報道が出てしまうと、主張の正当性は揺らぎ、記者会見を行った意味も薄くなる。
文春も告発者側も対抗姿勢を示していることを考えると、少なくとも相手側からの反論もなく、そのまま事態が収束していくとは考えにくい。今の時点では「活動休止」が松本氏サイドがとれる適切な対応といえるだろう。
迅速に対応したメディアとスポンサー企業
続いて、この騒動についてのメディアと広告主（スポンサー企業）の対応について触れたい。一言で言うと、両者ともに「迅速な対応を行った」と言えるだろう。
まず、NHKが1月2日、翌日放送予定のスピードワゴン小沢氏の出演番組の放送を見合わせるという判断を行った。なお、小沢氏は性加害が行われたと主張されている飲み会を設定した（週刊誌的に言えば「女衒役」）ように報じられている。
この段階では、小沢氏の所属事務所のホリプロコムから「私どもからお話することはございません」というコメントが出ているのみだった。
事実確認ができていない段階で放送を見送るのは、何らか表に出てこない事情があったとも想像されるが、少なくともその時点で「（小沢氏、および所属事務所は）十分に説明責任を果たしていない」という判断があったのではないかと筆者は考える。
1月9日に入り、ホリプロコムは文春の報道内容を「小沢の行動には何ら恥じる点がない」「特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ない」と否定したうえで、小沢氏の活動継続を発表したが、1月13日に一転して、活動自粛を発表している。
そこには、取引先であるメディアやスポンサー企業への配慮があったのだろうが、小沢氏側の主張の正当性が揺らいで見える結果ともなってしまっている。
当初は活動継続を公表したものの…（画像：ホリプロコムHPより）© 東洋経済オンライン
その直後から、民放番組でも松本氏出演の番組の提供スポンサー表示が消えたり、番組内のCMがACジャパンに差し変わったりしている。年始の能登半島地震やそれに続くJALと海保機の航空機事故などで自粛モードにあったことは事実だが、それだけでは説明はできない。
松本氏の報道を受けて放映を見送ったといった表明はなされてはいないものの、「いったん、放映や社名表示を取り下げて様子を見る」という判断が各企業でなされたであろうことは想像に難くない。
ジャニーズ問題を経て変わった「空気」
ジャニー喜多川氏の性加害事件では、昨年9月7日に旧ジャニーズ事務所の記者会見で正式に事務所側が性加害を認めるまで、テレビ局もスポンサー企業も出演タレントの起用を続けていた。その直後にドミノ倒しで起用を取り下げたことに対して、「手のひら返し」という批判がなされた。
起用する側としては、「事実確認ができていない段階で取り引きを打ち切るのは好ましくない」という判断があったのだろう。しかし、ジャニーズ事務所の性加害問題について事後に明らかになった想定以上の被害の規模や、自殺者まで出てしまった顛末を鑑みると、事実が確定していない段階でも「状況を注視する」「推移を見守る」として判断を先送りすることは、「責任逃れ」と批判されかねない状況にある。
芸能関連に限らず、企業のリスク対応のトレンドは、「疑わしきは静観」から、「疑わしきはいったんストップ」へと移行しつつあるといえる。それは昨年に起きた一連のジャニーズ騒動への対応で右往左往した日本企業が学び取ったことかもしれない。
松本人志はこのままテレビから消える覚悟か…抗議・反撃が弱い理由もそこにある（元木昌彦）
松本人志（60）はお笑い界やテレビから引退する気だ。
松本人志が週刊文春を名誉毀損で提訴…勝訴なら損害賠償は過去最高額級に？
お笑い界の“ドン”として君臨し、所属する吉本興業の実質的な最高実力者といわれる松本だが、前々から引退をほのめかしていたし、不本意だろうが週刊文春（昨年12月27日発売号）の記事が、それを早めたのではないか。
お笑い界で絶頂期に引退したといえば、島田紳助のケースがあった。2011年に暴力団関係者との親密交際が発覚し、会見を開いて潔くテレビから消えた。
松本もそうするのではないか。文春の記事に対する吉本興業の抗議が弱腰だったことから、私はあり得ると思っていた。
「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させるもの。取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定」
自社最大の売れっ子なのに、記事内容のえげつなさに比べれば、ごくごくつつましいものであった。
珍しくNHKの対応が早かった。文春によれば、松本の腰巾着で、松本と女性たちとの夜をセッティングしていたといわれる「スピードワゴン」の小沢一敬が出るはずだった番組を「見合わせた」のである。NHKは松本を性教育番組のMCに起用して批判を浴びていたから、慌てふためいて対処したことは想像に難くない。
松本は今後どうするのだろう。吉本によれば、「裁判に注力したい旨の申し入れがございました」「裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」から、当面の間活動を休止したいと強い意志を示したそうだ。
だが、松本はどんな訴訟を考えているのかが、私にはよく分からない。週刊文春（1月18日号）は、小沢だけでなく、松本を性接待する“女衒（ぜげん）芸人”たちによる「SEX上納システム」が出来上がっていたと連続追及している。
記事によれば、福岡を松本が訪れたときは、「パンクブーブー」の黒瀬純らが。大阪では「クロスバー直撃」の渡邊センスや芸人のたむらけんじらが、女性たちを集め、高級ホテルのスイートルームで松本に“献上”していたというのである。
2016年に福岡で松本への貢ぎ物にされたC子が、同誌でこう語っている。
「キスをされ、抱き寄せられ、最後には性行為をしてきました。三十分ほどの行為の後は、別々にシャワーを浴びて、リビングで五分ほど談笑しました」。黒瀬からタクシー代として5000円もらうと、「松本さんたちは『じゃあバイバイ』と。それを聞いたとき『松本さんって、いつもこんなことしてるんだ』と、心底虚しくなりました」。
前号のA子のように、「松本さんは『俺の子どもを産めや』と呪文のように唱えてきて、それでも拒否していると大声で『なぁ！産めへんのか！』と。恐怖で震えている私を見て、ますます興奮しているようでした」というおぞましい体験はなかったようだが、取り巻きたちに集めさせた女性たちを「性的玩具」のように扱う“狂宴”はいつでもどこでも繰り広げられていたと文春は報じている。
松本は、こうした告発はすべて「事実無根」だと争うのか。そうした事実があったことは認めるが、女性たちとも合意のうえでのことで、文春の記事が名誉毀損に当たると訴えるのだろうか。
不思議なのは、松本は、文春の記事を一切無視することも、吉本の息のかかった記者たちを集めて会見を開くこともできたのに、なぜそうしなかったのだろう。
私は、松本の一見優柔不断な行動の中に、現在の愚劣きわまるお笑い番組への諦念と、そこから決別する覚悟を見ている。（文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）