「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる」
収支報告書の訂正で裏金事件を終わらせる“手打ち”の可能性があるということだが、今さら表面上の体裁を整えたところで、派閥ぐるみで裏金づくりに励んでいた事実は消えない。こんな幕引きを許していいのか。
安倍派幹部は地検の聴取に対して「キックバックは会長マターだった」と説明しているという。公訴時効にかからない直近5年間で派閥会長を務めた細田前衆院議長と安倍元首相はともに死去。“死人に口なし”で事実関係を調べようがないし、国会召集日まで残された時間も少ない。それで還流額が大きい3議員だけが立件され、派閥幹部が逃げ切りでは国民は納得しないだろう。
「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる。政治とカネの問題を根絶するには、企業献金やパーティーを禁止するしかないでしょう。ただし、派閥会長や事務総長経験者など、裏金事件で告発された議員については、今回の捜査でたとえ不起訴になっても、検察審査会でクロ認定される可能性がある。検察審査会が市民感覚から『起訴相当』の議決を2回出せば強制起訴になります。それでも無罪放免にするのか、検察に対しても国民は厳しく監視し続ける必要があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。
自民党派閥パーティーの裏金事件は、大山鳴動してネズミ3匹か──。自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵の声が広がっているという。
自民党の浜田国対委員長が12日、通常国会を26日に召集する政府方針を野党に伝達。召集日までには東京地検特捜部の捜査も一段落する見込みだ。
そんな中、地検が任意聴取を行うなど捜査を進めてきた安倍派と二階派が、来週にも派閥と所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正することが報じられた。
安倍派が収支報告書の収入に記載してこなかった裏金は、直近5年間で約6億円、二階派も約1億円に上るとされる。
訂正の際は、裏金化していた分を派閥の収入として記載し、議員に還流してきた分も支出として記載する。そうするとキックバックを受け取った議員側も収入として収支報告書に記載しないと整合性が取れないため、「一斉訂正」が必要になる。
安倍派は所属議員98人のうち80人程度がキックバックを受けていたという。収支報告書の訂正内容も踏まえて、地検は安倍派議員の刑事処分の可否を判断するもようだ。
「4000万円以上を受け取っていた池田佳隆衆院議員（7日に逮捕）、谷川弥一衆院議員、大野泰正参院議員の3人は立件を免れないようですが、派閥側は収支報告書を正直に訂正することで検察と握ったという噂が流れている。記載すれば裏ではなく表のカネになりますから。ただ、議員側はキックバックの額が明らかになってしまうことを嫌がり、収支報告書に書きたくないという人もいる。派閥側にキックバック分は返すから“なかったこと”にできないかという問い合わせもあるようです」（安倍派の議員秘書）
■「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる」
収支報告書の訂正で裏金事件を終わらせる“手打ち”の可能性があるということだが、今さら表面上の体裁を整えたところで、派閥ぐるみで裏金づくりに励んでいた事実は消えない。こんな幕引きを許していいのか。
安倍派幹部は地検の聴取に対して「キックバックは会長マターだった」と説明しているという。公訴時効にかからない直近5年間で派閥会長を務めた細田前衆院議長と安倍元首相はともに死去。“死人に口なし”で事実関係を調べようがないし、国会召集日まで残された時間も少ない。それで還流額が大きい3議員だけが立件され、派閥幹部が逃げ切りでは国民は納得しないだろう。
「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる。政治とカネの問題を根絶するには、企業献金やパーティーを禁止するしかないでしょう。ただし、派閥会長や事務総長経験者など、裏金事件で告発された議員については、今回の捜査でたとえ不起訴になっても、検察審査会でクロ認定される可能性がある。検察審査会が市民感覚から『起訴相当』の議決を2回出せば強制起訴になります。それでも無罪放免にするのか、検察に対しても国民は厳しく監視し続ける必要があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。
無担保融資 献金でも融通
自民、銀行の借金完済
一時期１２０億円
自民党の政治資金収支報告書によると、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手４行に、２２年１月と１０月に計９億円を返済し、融資を完済しました。
登記簿によると、自民党本部ビルに抵当権は未設定です。建物の価値は１５億５２３０万円程度で融資に見合う金額ではありません。土地は国有地を借りており、抵当権を付けられないので、無担保で巨額融資を受けてきたことになります。
大手行はバブル経済期の乱脈融資などによる不良債権問題で１９９８年から公的資金で救済されました。このため自民党側への献金は一時中断に。ただ公的資金の完済などもあり、１５年に三菱、みずほ、三井住友の３行が献金を再開。以後毎年２０００万円ずつ献金してきました。りそなは２１年から献金を復活し、毎年５００万円を提供しています。１５年以降に大手４行がした献金の額は合計４億９０００万円であり、これらが返済原資に含まれる形です。
献金を再開した１５年に当時の佐藤康博・全国銀行協会会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は、献金について「われわれの株主、取引先、従業員の利益に合致するかどうかがポイント」と断言。献金と企業利益が直結することを露骨に認めました。
自民党への融資について４行はいずれも個別取引を理由に回答しませんでした。また献金は経団連による各党の政策評価を参考にしたなどの回答が返ってきました。
借金棒引きシステムだ
神戸学院大学の上脇博之教授の話 大手銀行から融資を受け、その返済に銀行を含めた献金を充てた形です。銀行が無担保で融資できるのもバックに経団連がつき、自民党への企業・団体献金を集めているからでしょう。事実上の借金棒引きシステムといえます。自民党は企業・団体献金で潤い、派閥で裏金をつくり、さらに税金が原資の政党助成金まで受け取っています。これでは庶民に目が向く政治ができるわけがありません。
派閥裏金疑獄で安倍元首相“神格化”これだけの疑問 「還流」取りやめ指示に上脇博之氏も疑問符
どういうつもりで「裏金キックバック」の中止を指示したのか。
自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティー裏金事件を巡り、会長だった安倍元首相が昨年5月の派閥パーティー直前の4月にキックバックの取りやめを指示していたと朝日新聞（23日）が報じた。キックバックの中止は当時、事務総長だった西村前経産相らが協議の上、所属議員に周知されたが、反発を招き最終的に撤回されたという。
ジャーナリストの岩田明子氏が、夕刊フジのコラム（12日発行）で安倍氏が2021年11月の会長就任後、キックバックについて「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、事務総長らにもクギを刺したと指摘していた。
これに沿った形の朝日の報道が出たことで、SNSでは〈安倍さんは裏のお金は無くしようと一つ一つやっていた〉〈先を見て指示するリーダー〉などと、安倍氏を持ち上げる声が次々と上がっている。
スキームを知っていたのは間違いない
しかし、不正を把握した安倍氏が正義感から「裏金キックバック」の中止を言い出したのかどうか。安倍派関係者はこう言う。
「裏金のキックバックは少なくとも20年前から行われていて、派内では『慣習』になっていた。当然、安倍さんが中堅・若手として所属していたころから行われていたわけです。安倍さんがキックバックをもらっていたかは不明ですが、昔からスキームを知っていたのは間違いないでしょう」
20日付のスポーツニッポンの名物コラム「永田町ウラ情報 政界噂の（秘）日誌」が興味深い。安倍派関係者が次のようにコメントしているのだ。
「安倍さんは“自分が（派閥の）会長になったんだから（裏金の）発覚に気をつけろ”と言っただけ。裏金に反対したなんてのは神格化が過ぎますよ」
実際、安倍氏の認識はその程度ではなかったか。派閥の不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「安倍派のパーティー収入は18年の2億円台から19年に1億5000万円程度になり、20、21年に約1億円、22年は1億円を割っています。つまり、キックバックや中抜きによる裏金額が増えてきた可能性があるわけです。会長の安倍元首相が22年4月に『やり方を直せ』と強く指示したのなら、従う議員が増え、同年の収入は増えていなければおかしい。安倍元首相亡き後に、多くの議員が生前の指示を無視したというのは不自然です。実際は『やり方を直せ』ではなく『発覚しづらいやり方に変えろ』という指示ではなかったのか。安倍元首相の指示があったのかどうかを含め、疑問が残ります」
そもそも、安倍氏の関連する政治団体は13～19年の「桜を見る会」前夜祭の収支を全て不記載にしてきた経緯がある。この問題を巡っては、安倍氏の公設第1秘書が略式起訴され、安倍氏本人の監督能力のなさが明白になった。そんな人物が正義感から「不記載はやめろ」と指示するとはとても思えないのだが。