日本全体で公助で安心して生きていける社会を外国人の方々にも広めていくべきだ。医療が受ける事が出来ないで、異国でなくなる…。そんなことがあってはならない。
外国人未払い医療費の群馬県対策事業について、拡充を求める市民集会が13日午後1時半から、高崎市末広町の市総合福祉センターで開かれる。出入国在留管理庁が、収容施設から身体拘束を解く「仮放免」を認められた外国人らを支援する北関東医療相談会や反貧困ネットワークぐんまなどの主催。
県の制度は、医療を受けた外国人が医療費を支払えなかった金額の一部を県が補塡（ほてん）する仕組みで、1993年度に全国に先駆けて始まった。しかし、2021年度に救急搬送患者に対象が限定され、利用実績が20年度は41件で計約400万円だったのに対し、21年度は6件の計127万円にまで縮小した。
主催団体の関係者は「救急搬送に限られたことで、命にかかわる状態になるまで医療にかかれないケースも出ている」と指摘。また、受け入れ病院が減り「一部の医療機関に集中している」と問題点を挙げる。
その上で「根本解決には国が在留特別資格を認める例を拡充してほしいが、最低限として県は制度を元に戻してほしい」と考えている。
市民集会では、医療相談事例などから仮放免者の実情を報告する。県民の理解や問題意識を広げる目的で、初めて企画した。参加無料で、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」でも参加できる。問い合わせは反貧困ネットワークぐんま＝電027（234）8505＝へ。（羽物一隆）