能登半島救援のためという大義名分があれば、大阪万博の最大の推進者である「日本維新の会」も、延期を強くは反対できないはずです。それこそ、決断力も実現力もないと言われる岸田総理の評価を一変させる行動だと思います。
総理が早期に決断を下すために、野党や産業界、そして大メディアにも、大阪万博延期の大合唱をお願いしたいものです。
東日本大震災では、震災当日に
道路復旧計画が決まっていた
元旦の日本を揺るがした能登半島大地震。岸田首相は「被災者の救命・救助はまさに時間との戦いだ。人命第一の方針のもとに救出に全力をあげる」と宣言し、そのために救助犬を増やすことや道路の復旧を急ぐことなどを指示したと、いかにも政府が全力をあげているような発言を繰り返しています。
しかしこの対応、すでに2011年の東日本大震災時と比べて大幅に遅れているのです。1月4日の時点で、能登半島の道路は寸断されており、各地で渋滞が起こっています。
東日本大震災ではどうだったのでしょうか。実は当時、『月刊文春』で取材していた私は、国土交通省の素早い対応を知りました。震災が起こった11日の翌日には、被災地に向けて11ルートの道路がすでに開かれ、被災地救援物資と機材のみの通過が許され、すでに復興への戦力がどんどん現場に入りつつありました。
現地の指揮官にあたる徳山日出男・東北地方整備局長（のち、国土交通省次官）が、震災直後に、人命救助と捜索のための道路を開くことを決断。津波のために松島空港が全滅。津波がくる寸前に日本で唯一飛ばすことができた国土交通省のヘリの情報から、太平洋岸の被害が激しいと判断し、その日のうちに復興計画の第一弾を作成していたのです。
海寄りの道路を諦め、東北の中心部の無事な道路から海岸に向けて、「くしの歯」のような形で道路を啓開することを計画し、あの揺れに揺れている震災当日に、地元建設業者と連絡をとり、道路啓開部隊を52チームに細かく分けて結成しました。
これが震災当日の話なのです。そして、道路はガタガタでもいいから、とにかく通れるようにしようと奮闘しました。国道事務所の職員、地元建設会社のパワーショベルと操作員、そして土嚢やアスファルトの合同チームが協力して、遺体までかき分けるような作業を重ねて、海岸にむけて前進。地震発生4日目までにさらに40ルートが確保されていました。
地震発生から4日目ということは、今回の能登半島地震でいえば、1月4日までにこうした体制を整えていたことになります。
足もとでは、１月４日時点でテレビでは記者たちが、「能登半島は海岸沿いの道路しかないので、道路事情が悪く、渋滞でなかなか現地にたどりつけない」などとレポートしていました。東日本大震災時は、当初マスコミの車両などは通行不可で、彼らは現地にヘリで入るしかなかったのですが、この決断と大規模な人員、資材、重機の集中投入が、その後の人名救助において大きな助けとなったことは言うまでもありません。
当時、大畠章宏・国土交通大臣は、「現場の徳山局長の判断を私の判断と考え、国土交通省の所掌に囚われず、予算も考えずに判断せよ」と大幅な権限委譲を行いました。福島原発問題という、いまだすべてが解決しない事故のせいで、国民から大きな評価はされていませんが、これは英断でした。あの大震災では、今回とまったく違うスピードで復旧と人命救助の作業が行われていたことを忘れてはいけません。
もちろん、貢献したのは現地の建設業者だけではありません。大きな道が開けば、復旧のために全国の建設会社が動員され、大量の作業員が努力したことも、世界が驚く復旧の速さに貢献しました。
それに比べて、今回の復旧作業は遅すぎるのではないでしょうか。復旧が遅れれば遅れるほど、被災者の健康も心身の状態も蝕まれていきます。能登半島だけでなく、富山、新潟といった日本の穀物産業を支える地域の労働力が蝕まれてゆくのです。
私には、今回、官邸も国土交通省も統一的な復旧計画を持っていないように思えます。(東日本大震災の場合は、東北整備局と本省を結ぶ回線で、毎日緊密な打ち合わせが行われ、それが危機管理の能力を固めていました)。
死者と行方不明者は
これからも増える可能性
1月7日時点では、石川県だけで死者126名、安否不明者242名。東日本大震災時と比べて、被害規模が小さいということも、政府の腰がいまひとつ重い原因の一つかもしれません。しかし、今回の地震は能登だけでなく、北海道から鹿児島まで広範囲の被害をもたらしました。被害の全容が把握されたら、今報道されているような規模でなくなることは確実です。
熊本地震と比べてわかる「復興への労力」
今こそ岸田首相に求めたい英断
ここで、今度こそ岸田首相の英断を望みたいところです。いや、その英断によって、現在の復旧の遅れを一気に取り戻すほどの気合と希望を、国民全体に与えてほしいと思うのは私だけでしょうか。
決断すべきことは簡単です。まず、建設業者など復旧のための労働力を増やし、予算を十二分に投下するための手段を講じることです。そのために最も簡単な方法があります。それは2025年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博／以下「大阪万博」と記述）の延期です。
もちろん、関係者が反対することは目に見えています。しかし、それは冷厳に復興費用にかかる数字を公開すれば、説得できるはずです。能登半島地震の被害規模はまだ確定できませんが、2016年に起こった熊本地震の例を「消防白書」のデータから見てみると、大体似通った数字になるであろうことは予想できます。
熊本地震は2016年10月27日時点で、死者139人 、重症者957人。そのうち震災の直接被害による死者が50人、負傷の悪化や避難生活の負担による死者は84人といいますから、死者数は現時点で判明している能登半島地震のそれと似ています。
また、住居の被害は同期間で全壊8298棟、半壊31249棟。その他国道や県道の亀裂、陥没、落石、地方公共団体の庁舎の被災などといった、建物やインフラの被害状況も大体似ています。
避難民の数は熊本県だけで18万3882人。現在報じられている能登半島地震の避難民数は石川、富山、新潟で3万4000人強(読売新聞調べ)ですが、日本海側全県に及んだ被害を考えると、避難民の数は熊本ほどではなくとも、かなりの規模になるでしょう。
こうした中、熊本県は仮設住宅だけで110団地4303戸を建設しました。そして、その復旧に要した予算は概算で500億円にのぼりました。
東日本大震災の場合は復興税という形で予算を確保しました。今回もまた、そういう手段もありえます。しかし、問題は復興・復旧に要する建設業者の数です。
大阪万博はただでさえ、工事が遅れています。その原因の一つが業者の労働力不足です。
建築ジャーナリストの千葉利弘氏が執筆した記事「大阪万博『工事遅れ』背景に施行能力不足」（東洋経済オンライン）によると、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)の建築着工床面積の数字は17年前には年間2500万平方メートルだったのに対し、2022年度には1600平方メートルを切るほどに落ち込んでおり、そのうち住宅が55％を占めているので、産業用建築は700万平方メートルにすぎないとのことです。
つまり、現状でも年間700万平方メートルのビルなどをフル稼働で作っているところに、突然、大阪・関西万博の会場面積155万平方メートルに相当する建設工事が加わっているのです。「いや、これは会場面積であり、その全てがパビリオンになるわけではないだろう」という反論もあるでしょうが、会場だけでなく周辺道路を含めたインフラ整備の負担もあります。
万博会場にはまだ
水道も電気も通っていない
万博会場となる夢州（ゆめしま）には、まだ水道も電気も通っていないという報道もありました(2023年12月4日付朝日新聞)。会場近くで送電を担う変電所との契約もまだという状態です。万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円、会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、総事業費が1兆円を超えるという試算も報道されているほどの大規模工事ですが、現状でもフル稼働の大阪圏の建設業者だけで、この建設に立ち向かうのは不可能といっても過言ではありません。
実際、建設業界からは「本当に間に合うのか」という疑問が万博協会に寄せられていたそうです。結局、現状で期待されているのは、大阪圏以外の建設業者と外国人労働者ということになります。
しかし、国策事業ではあっても、2024年4月からは建設業に時間外労働の上限規制も適用されるため、施行能力の削減は避けられません。その上、もともと太平洋岸の大都市群の建設を支えていたのは、東北や日本海側からの出稼ぎ労働者でした。
今回、能登半島地震の復興作業で彼らのニーズが急増することが考えられ、彼ら自身も故郷を守る行動をとるはずです。「東日本大震災では、全国から労働者を集められたではないか」という反論もあるでしょう。 しかし、これも数字が冷徹に物語っています。
当時の東北6県の建設投資額は3.1兆円程度だったのに対し、総額22兆円の復旧復興工事費用が投入されました。しかし、日本全体の建設投資額は年41兆円程度まで落ちていました。阪神淡路大震災の1995年当時は年間79兆円あった建設投資が半減していたため、全国の建設業者を動員しても、そう簡単に22兆円の建設工事はできず、復旧工事が完了するのに10年も時間がかかりました（前出・千葉氏）。
全国から業者を動員しても
万博工事と能登半島復旧の両立は厳しい
つまり、全国から建設業者を動員しても、大阪万博の工事と能登半島の復旧を同時に短時間で可能とすることなど、不可能なのです。だからこそ、一旦大阪万博を延期して、そこに必要とされる労働力と予算を日本海側の被災地に集中すれば、復旧も復興も確実に早まるでしょう。
当面、日本海側の諸都市では、道路の啓開、倒壊した住宅の撤去や整理、仮設住宅の建設といった多大な建設業者の労働力と予算が必要になります。正直、万博などと言っている場合でしょうか。ただでさえ準備が遅れ、プレハブ方式での突貫工事が揶揄されている大阪万博ですが、1年延期した方が、むしろ内容のあるものが開催できるはずです。
能登半島救援のためという大義名分があれば、大阪万博の最大の推進者である「日本維新の会」も、延期を強くは反対できないはずです。それこそ、決断力も実現力もないと言われる岸田総理の評価を一変させる行動だと思います。
総理が早期に決断を下すために、野党や産業界、そして大メディアにも、大阪万博延期の大合唱をお願いしたいものです。
（元週刊文春・月刊文芸春秋編集長 木俣正剛）
能登半島１．１地震
再開「とてつもなく長い話」
石川・七尾の和倉温泉 旅館経営者ぼう然
最大震度７を記録した能登半島地震。９日、北陸有数の温泉街、石川県七尾市の和倉温泉を訪ねました。旅館経営者らは、発生当初は宿泊客の安全確保やキャンセルの連絡などに追われました。いまも断水で営業の再開が見通せず、ぼう然とした様子もみられました。（津久井佑希、安川崇）
宿泊客が去り、ひと気のない温泉街。ところどころで歩道の石畳が波打つようにはがれ、隙間から細かい砂が噴き出したような跡が見られます。一角にある神社の境内では、鳥居の上部分と２基の石灯ろう、正月の門松が折り重なるように崩れていました。
「これからどのように再開できるのか、とてつもなく長い話」。７０歳代の旅館社長は疲れた表情で語ります。同地で創業して１００年以上です。
地震のあった元日は近くの自宅で寝ていました。動けないほどの強い揺れ。頭に浮かんだのは東日本大震災の津波でした。家族を高台に避難させると、すぐ旅館に駆けつけました。多くの宿泊客が屋外に出ていました。従業員の誘導で宿泊していた１４０人ほどは高台に。全員の避難が完了してから自身も避難しました。
浴衣だけ身に着けて避難した客。寒い避難所に飲料水や布団、売店の菓子を届けました。
高い建物の外壁には上から下までひびが。一面に亀裂が入った中庭。海に面した敷地内の堤防も崩れました。社長は「ひどいもんですよ」と声を落とします。目に見える建物被害のほかは、館内設備の状況や配管の漏水など、全く把握できていません。
「コロナが一段落して、これから多くのお客に来ていただくはずだったのが厳しくなった」。成人の日までの３連休は毎日１００人以上の予約が入っていましたがすべてキャンセルしました。今年中の予約受け付けは「厳しいと思う」といいます。
いま必要なことを尋ねると、しばらく考え込んだ後、口を開きました。「（被害の大きい）輪島市や珠洲市の人が元気になること。それは能登全体が元気になることだから」
コロナ禍に借金 眠れない
温泉旅館経営者
石川県七尾市の和倉温泉。旅館経営者の中には、温泉街の先行きに危機感や不安を感じている人もいました。
ある旅館では吹き抜けや５階の海に面した展望室など多くのガラスが割れ、ロビーでは冷たい風が吹きどおしでした。経営者の男性（７６）は「１年や２年では復興できないのでは」と気をもみます。
従業員には休んでもらっています。「いつまでも給料を払えないと、みんな新しい仕事を探さざるを得ない。時間をかけて営業再開したところで、従業員がまた来てくれる保障はない。先の見通しは立たない。『このままでは人がいなくなってしまうのでは』と話し合っている」
新型コロナウイルス感染症流行時のように、「雇用を維持するための、何らかの支援策がほしい」と語ります。
５階までで２２室、定員約１１０人。地震発生時は予約で満室。８～９割の客が到着済みでした。
「障害のあるお客さんがいた。地震でエレベーターが使えないので従業員を呼んで、車いすごと５階から階段で１階まで運んだ」
タンスの位置がずれて部屋から出られなかった人や、部屋に携帯電話を置いたまま脱出した人もいたといいます。「浴衣が脱ぎ捨ててあった」
地震前に旅館を出発していた客の安全確認や、今後の予約客へのキャンセル・返金などの連絡に追われ、６日までは片付けに手が付きませんでした。
廊下や階段のいたるところで壁が崩れ、がれきが散らばっています。浴場ではガラスが割れて浴槽に倒れこんでいました。床の一部が階段一段ほど沈下した調理場では、まだ食材のにおいが残っていました。
「コロナで痛めつけられ、借金も抱えて経営してきた。正直、眠れないですよ」
きょうの潮流
「初動が遅い」。能登半島地震への岸田政権の対応をめぐり、こんな声が上がっています。２０１６年の熊本地震では、発生から５日で自衛隊は２万２千人規模になりましたが、今回は９日目で６３００人。避難所では食事がパン１個という状況が続き、多くの安否不明者も残されています。「政府は何をやっているのか」という批判も理解できます
▼今回の震災対応を困難にしているのは「陸の孤島」といわれる能登半島の地理的要因です。一本の道がふさがれれば、どこにも行けない。石川県によれば、８日時点で能登地方の２４地区３３００人が道路の寸断で孤立状態にあるといいます
▼発生当初は、道路の寸断はさらに広範囲におよび、元日で休暇中だった自治体職員の多くが出勤できなくなりました。こうした要因が、捜索や被災者支援に困難をもたらしたと思われます
▼自衛隊の規模をめぐっては、熊本地震と単純比較はできません。それでも、もっとできることはあるのでは。例えば、陸路が困難なら空路＝ヘリをもっと活用できないのか
▼そんななか、防衛省は７日、千葉県の習志野演習場で、降下訓練を予定通り実施し、多くのヘリを戦闘訓練に投入しました。救援物資を積めるであろうヘリから降りてきたのは、銃を持った自衛隊員…。違和感を覚えたのは筆者だけでしょうか
▼「初動が遅い」という批判の根底には、岸田政権に対する国民の信頼の喪失があります。命を助けること、助かった命を守りぬくことは政府の責任です。