維新とか自民党とはちゃうんだぜ！デマを流した奴を見つけて訴えるべき！
共産党、被災地への募金「着服」疑惑 ネットの“デマ”に反論「一切ありません、全額寄付」法的措置検討
日本共産党は9日までに公式SNSを更新し、1日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を中心とする最大震度7の大きな地震を受けて開始した募金活動を巡る声に対し、「法的措置を検討する」とした。
最大震度7を観測した能登半島地震。石川県は8日、県内の死者が午後2時現在で前日から40人増の168人になったと発表した。連絡の取れない安否不明者も100人以上増えて323人となり、うち281人を輪島市の住民が占めた。
共産党は地震発生後、被災者救援のための募金活動を開始。街頭やインターネットなどで支援を呼びかけた。
共産党の募金活動に対し、ネット上で「募金を着服している」などの声が上がり、他党の一部現職議員も「着服疑惑」などと投稿した。
これらの声を受け、党は「公党の議員が、他党をこのように誹謗中傷することは許されません」とし、「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません」と、ネット上の声を完全否定。「国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」と報告した。
続けて「こうした悪意ある攻撃には法的措置も含めて、断固として対応します」と、デマ投稿には法的措置を検討すると呼びかけた。
共産党、地震募金「着服」〝デマ〟に反論 熊本地震を巡る対応が原因？
私が被災地へ募金をするときには共産党議員団にしている。一番信頼が置けるからだ。根拠のない不信感だけでこんなTwitterをする。許せない！名前を挙げて裁判に掛けて欲しい！
共産党が実施する能登半島地震の被災地募金を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が寄せられており、同党が払拭に躍起になっている。平成２８年の熊本地震で党地方幹部が救援募金と党活動資金を同時に募ったことなどが不信の理由とみられる。同一口座で災害募金に加え、選挙資金も募集していた側面も誤解される背景にありそうだ。
「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません。国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」
共産党は７日、Ｘ（旧ツイッター）の党公式アカウントでこう強調した。「募金着服疑惑」などと共産党の姿勢を疑問視した他党の地方議員の書き込みに反論した形となる。
同党は１日の発災直後から各地で積極的に募金活動を行っている。２日にＪＲ松戸駅（千葉県松戸市）前で募金を募った際は「パーティー券裏金疑惑 真相究明を」など関係ないフラッグを掲げながらも当日は５万円以上の救援募金が集まったという。
「着服疑惑」が持ち上がっている背景に主に三つの要因が指摘される。
一つ目が、熊本地震で地方幹部が被災地支援の一環で集めた募金を党の活動費に充てると捉えられる投稿を、当時、ＳＮＳで発信したことだ。党集会での内輪の募金とはいえ、被災地支援名目で政治活動資金を集めていると解釈できる投稿に批判が殺到。地方幹部は投稿を削除し、釈明した後全額を被災地に送ったと書き込んだ。党中央幹部も不適切な募金の集め方だったと認めた。
二つ目が、２３年の東日本大震災後数年間、一般の被災地支援と並行して被災地の党事務所の復旧や専従活動家の生活補助などに充てる党活動資金を募ったことで「募金を政治活動に流用しているのではないか」とみられる要因になっているようだ。
党広報部によれば、この一時期を除けば「震災募金」と「被災地党活動支援募金」を同時に求めた事例はないという。
三つ目に、災害や人道支援に加え、選挙支援名目の募金も同じ口座で使用していた事例が挙げられる。
党広報部によると、現在募金の振込先口座は２つ。災害発生ごとに新しい口座を立ち上げたり、複数の口座を準備したりすることは一般的に犯罪対策の観点から難しいといい、既存の口座を使いまわす形となっている。
そのため、能登半島地震の募金口座は、昨年秋のガザ人道支援や令和元年秋の台風１９号、熊本地震で用いた口座と同じだ。もうひとつの口座は東日本大震災などの被災地支援に充てたが、国政選挙支援や平成３０年２月の沖縄県名護市長選などでカンパの振込先でも使われた。
入金目的が混同しかねないが、振り込む際に「能登半島地震募金」などと使途の記入を求め、現在は災害対応の口座は一本化しているという。また、災害募金は全額を被災地に送り、振り込み手数料や幹部の移動費などは党費から捻出しているという。
共産党の植木俊雄広報部長は「いかなる場合でも迅速に目的に即した義援金が先方に届くことを誇りにしている」と強調する。
ただ、党公式アカウントが着服疑惑を否定した７日の投稿には「公党の議員が、他党をこのように誹謗中傷することは許されません」とも書き込まれた。これに対しても、ネット上では「共産党員の安倍晋三さんを誹謗中傷したツイートや発言を棚に上げて被害者面をするのは如何か」などと突き放すコメントが相次いでいる。（奥原慎平）
「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません。国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」
共産党は７日、Ｘ（旧ツイッター）の党公式アカウントでこう強調した。「募金着服疑惑」などと共産党の姿勢を疑問視した他党の地方議員の書き込みに反論した形となる。
同党は１日の発災直後から各地で積極的に募金活動を行っている。２日にＪＲ松戸駅（千葉県松戸市）前で募金を募った際は「パーティー券裏金疑惑 真相究明を」など関係ないフラッグを掲げながらも当日は５万円以上の救援募金が集まったという。
「着服疑惑」が持ち上がっている背景に主に三つの要因が指摘される。
一つ目が、熊本地震で地方幹部が被災地支援の一環で集めた募金を党の活動費に充てると捉えられる投稿を、当時、ＳＮＳで発信したことだ。党集会での内輪の募金とはいえ、被災地支援名目で政治活動資金を集めていると解釈できる投稿に批判が殺到。地方幹部は投稿を削除し、釈明した後全額を被災地に送ったと書き込んだ。党中央幹部も不適切な募金の集め方だったと認めた。
二つ目が、２３年の東日本大震災後数年間、一般の被災地支援と並行して被災地の党事務所の復旧や専従活動家の生活補助などに充てる党活動資金を募ったことで「募金を政治活動に流用しているのではないか」とみられる要因になっているようだ。
党広報部によれば、この一時期を除けば「震災募金」と「被災地党活動支援募金」を同時に求めた事例はないという。
三つ目に、災害や人道支援に加え、選挙支援名目の募金も同じ口座で使用していた事例が挙げられる。
党広報部によると、現在募金の振込先口座は２つ。災害発生ごとに新しい口座を立ち上げたり、複数の口座を準備したりすることは一般的に犯罪対策の観点から難しいといい、既存の口座を使いまわす形となっている。
そのため、能登半島地震の募金口座は、昨年秋のガザ人道支援や令和元年秋の台風１９号、熊本地震で用いた口座と同じだ。もうひとつの口座は東日本大震災などの被災地支援に充てたが、国政選挙支援や平成３０年２月の沖縄県名護市長選などでカンパの振込先でも使われた。
入金目的が混同しかねないが、振り込む際に「能登半島地震募金」などと使途の記入を求め、現在は災害対応の口座は一本化しているという。また、災害募金は全額を被災地に送り、振り込み手数料や幹部の移動費などは党費から捻出しているという。
共産党の植木俊雄広報部長は「いかなる場合でも迅速に目的に即した義援金が先方に届くことを誇りにしている」と強調する。
ただ、党公式アカウントが着服疑惑を否定した７日の投稿には「公党の議員が、他党をこのように誹謗中傷することは許されません」とも書き込まれた。これに対しても、ネット上では「共産党員の安倍晋三さんを誹謗中傷したツイートや発言を棚に上げて被害者面をするのは如何か」などと突き放すコメントが相次いでいる。（奥原慎平）
歌手の八代亜紀さん亡くなる。73歳。膠原病治療中でした。
熊本八代の出身で「舟唄」は名曲。
「赤旗まつり」では志位和夫委員長とメイン舞台で共演したのを記憶しています。
心より御冥福をお祈りいたします。
熊本八代の出身で「舟唄」は名曲。
「赤旗まつり」では志位和夫委員長とメイン舞台で共演したのを記憶しています。
心より御冥福をお祈りいたします。
