国税庁はいつになったら腰を上げるのか。インボイス制度に傾けるエネルギーを割けば、脱税摘発なんてアッという間だ。
ようやく小物が2人捕まったが、まさか、これで終わりではないだろうな
自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化事件は、ついにヤマ場に向けて動き出した。
東京地検特捜部は最大派閥・安倍派（清和政策研究会）に所属する衆院議員の池田佳隆容疑者（比例東海）と、政策秘書の柿沼和宏容疑者を7日に逮捕。いずれも容疑は政治資金規正法違反（虚偽記載）だ。池田の指示により、事務所ぐるみで証拠データの隠滅工作を図ったことが判明し、特捜部の事件では異例の日曜日の身柄拘束となった。自民は電光石火で党紀委員会に諮り、池田の除名処分を決定。トカゲのしっぽ切りに躍起だが、安倍派の真骨頂「数の力」の源泉だった裏金をめぐる疑獄が完全解明されなければ、弱者イジメの悪政に泣かされてきた庶民の留飲は下がらない。
販売ノルマ超過分のパーティー券収入を議員にキックバックしていた安倍派の裏金総額は、時効が未成立の2018年からの5年間で約5億円。池田は高額還流の2番手で、計4826万円の収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしたとみられている。収支報告書の作成義務は会計責任者の柿沼にあるが、証拠隠滅しかりで、虚偽記載についても池田の指示があったことは疑いようがなく、特捜部は共謀に問えると判断した。
5000万円超のキックバックを受け取ったとされる高額還流トップの大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、3番手の谷川弥一衆院議員（長崎3区）も立件される見通しだが、司直の手はどこまで伸びるのか。
金額の多寡はあっても安倍派議員の大半がキックバックを受けている。パーティーを錬金術の道具化し、四半世紀にわたって裏金スキームをつないできたのは派閥だ。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。
「一部で報じられているように大野氏、谷川氏ともに規正法違反容疑を認めていれば、略式起訴され、罰金刑に処されるでしょう。起訴前に議員辞職すれば、原則5年間の公民権停止期間は3年に短縮される公算大。4000万円超のパーティー収入の虚偽記載などで略式命令が下された薗浦健太郎前衆院議員（自民党離党）と同じパターンです。1000万～3000万円規模の不記載をめぐる立件可否の判断は、特捜部にとっても悩ましいところ。収支報告書の不備を修正すれば済むような『形式犯』に検察権を行使するべきではないとの考え方は根強い」
検察内部では「4000万円超」を立件の目安にしたとされる。いわゆる「薗浦基準」だ。
「私が捜査に加わった日歯連事件では3000万円以下の闇献金は立件しませんでしたが、のちに検察審査会が起訴相当などの議決をした事案があった。法務検察として、そこは意識せざるを得ませんが、片端から挙げるわけにもいかない。もっとも、本を絶つために、派閥側の会計責任者だけでなく、実務を取り仕切る事務総長経験者が立件されるとみています。安倍派は還流廃止をいったん決めたものの、それを撤回した。いずれのタイミングも事務総長は西村康稔前経産相。正式起訴される可能性は高い」（若狭勝氏）
第2次安倍政権下で幹事長派閥だった二階派（志帥会）の裏金も億単位だ。
この際、一罰百戒は通用しないし、世論は納得しない。
容疑は政治資金規正法違反だがなぜ脱税を問わないのか
安倍派を中心とする裏金疑獄は、規正法違反の疑いで捜査が進められている。しかし、それだけでコトは収まるのか。裏金の原資は、派閥の政治資金パーティーの収入。企業団体や個人が購入したパーティー券の代金だ。そのカネの流れが収支報告書にキッチリ記載されなければ、非課税の政治資金にはあたらない。所得として申告するのが筋だ。でなければ、脱税に問われなければおかしい。
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。
「裏金事件をめぐる税法上の問題は大きく2点ある。まず法人税法違反の疑いです。パーティーを主催するのは、派閥や政治家と関連する政治団体で、おおむね『人格なき社団』として取り扱われるため、収益事業から生じた所得以外は課税されない。しかし、派閥のパーティーの収益率は9割前後に上る。実態はほぼ丸儲けで、イベント興行費と言っても過言ではありません。税率およそ3割の法人3税が課されるのは当然ですし、公益を装って私益を図る悪質性から、重加算税も課すべきでしょう。パーティー収入の半分が吸い上げられることになる」
収益率9割超の個人パーティーをやたらと開いている西村前経産相もアウトだ。収支報告書によると、2022年のパーティーの収入は総額1億1954万円に上る。
「もうひとつは、所得税法違反の疑いです。個人の懐に入った裏金は雑所得にあたる。国会議員は歳費ほか、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）など、政治活動を支えるさまざまな費用を支給されている。必要経費は十分に充当できることから、雑所得は全額課税対象とするべき。これも重加算税を課し、ネコババしたカネの半分は徴収していい」（浦野広明氏）
国税庁はいつになったら腰を上げるのか。インボイス制度に傾けるエネルギーを割けば、脱税摘発なんてアッという間だ。
裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員の信じがたい証拠隠滅 《ドリル優子より悪質》の声も
《悪質にも程がある》《隠している事が山ほどありそうだな》
ネット上でこんな指摘が出ているのが、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で7日に逮捕された、衆院議員池田佳隆容疑者（57）だ。
池田容疑者は、同容疑で特捜部に逮捕された会計責任者で政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、資金管理団体の2018～22年分の政治資金収支報告書に、還流分の計約4800万円を収入として記載しなかった疑いが持たれている。
その後の調べで、池田容疑者は捜索前、事務所内にあった派閥パーティー券の販売に関する資料やデータなどを廃棄するよう秘書らに指示した疑いが浮上。実際に押収した記録媒体のデータが破損していたという。
特捜部は、池田容疑者が主導して証拠隠滅を図った可能性があるとみて調べているが、さらに酷いのが、池田容疑者らが派閥パーティーをめぐる裏金問題が発覚した直後の2023年12月8日付で「訂正」した2022年分の収支報告書だ（写真）。
派閥を離れた細田氏が清和政策研究会の代表者？
2022年分の収支報告書
収入総額が「40,271,704」が「99,481,704」、前年からの繰越額が「27,011,628」が「75,101,628」、本年の収入額が「13,260,076」、翌年の繰越額が「33,001,891」が「92,211,891」へと、それぞれ「訂正」されているのだが、金額の間違いが1000円～10000円程度であればともかく、5000万～6000万円も違うというのは常識的に考えてあり得ないだろう。民間企業であれば「脱税」を指摘される可能性が高いのではないか。
さらに「訂正」の内容も適当としか思えない。「寄付の内訳」で「清和政策研究会」から「5,000,000」の記載があるのだが、寄付の日付が「令和4年12月31日」。大晦日にこれほどの大金を動かすのは不自然だろう。
代表者名の「細田博之」も不可解だ。「清和政策研究会」の当時の経緯を振り返ると、令和4年=2022年の7月に同会代表者だった安倍晋三元首相が銃殺され、その後、幹部らが対応を協議。その結果、呼称に「安倍派」の名前を残し、当面は会長職を置かずに空席のままとする方針が確認され、現在に至っている。そもそも、細田氏は衆院議長に就く際、派閥を離れているではないか。
裏金が発覚すると、証拠隠滅も図り、極めていい加減な「訂正」で済まそうとするのは許せない話だ。
《ドリル優子事件よりも悪質》
SNS上で怒りの声が上がるのも当然だ。