国民の声が日増しに大きくなっている「出鱈目な万博の無駄使いを止めて復興に回せ！」この声に岸田は向合うべきだ。雨が降れば遠足に来ていた子どもたちが夢洲から帰れなくなる、万博が仮に（あり得ないことだが）成功したとしても、カジノまでの５年間万博のためにだけ作られた海底トンネル夢洲新駅に乗客は多く見積もっても一桁…。しかし地下鉄を廃線にはできない。鉄路が錆びて錆びて使いもにならないから５年間空気しか運ばない運ばない地下鉄が走り続けるのだ。
一つの例を取っても、こんなアホくさい税金の無題使いが「大阪万博」なのだ。
『万博中止して被災地に回』』の声は、私達の税金大事に使って欲しい。『命」』を救う所に使って欲しいという国民の声なのである。
能登半島地震の被災地で障害者や認知症の高齢者らの孤立化が懸念されている。一般の避難所での生活が困難な人たちが暮らす福祉避難所の立ち上げが進んでいないためだ。実態把握が急がれる。（武藤周吉、加藤壮一郎）
◆自閉症の長男、避難所に入れられず
「どうか助けてもらえませんか」
石川県輪島市深見町の岩崎徹也さん（50）が市内の福祉施設で窮状を訴えた。この場所には、道路が寸断されて孤立状態となっていた自宅から1時間歩き知人の車を乗り継いで、やっとたどり着いたという。
自閉症の小学6年の長男（11）は、事態を理解できていない。普段から、食事やトイレ、テレビなど生活リズムに強いこだわりがある。混乱すると大声を上げるため、地元の避難所には入れられず、やむなく被災した自宅で過ごしていた。
障害者ら約30人を自主的に受け入れているこの施設で、長男は暮らすことになった。岩崎さんは「集団での避難生活が送れない人たちもいる。長男が安心して過ごせる環境になって良かった」と胸をなで下ろした。
◆避難と介護重なり「もう疲れた」
輪島市の指定避難所の中学校に身を寄せる女性（55）は、認知症の父親（83）の面倒を見ながら避難生活を送る。父は校舎内を徘徊（はいかい）しようとして、慌てて止めることがあった。トイレには介助が必要。長引く避難と介護の苦労が重なり「もう疲れた」と漏らした。
市によると、一般の避難所での生活が困難な障害者や高齢者を受け入れる福祉避難所は市内で25カ所が事前に指定されているが、7日時点で開設できた例はない。2カ所が開設準備を進めているが、職員不足などから正式な受け入れ開始のめどは立っていない。
◆施設職員も被災者「限界」
市内の障害者支援施設「一互一笑」は、既に自主的に障害者や高齢者ら約20人を受け入れた。だが、職員25人のうち実際に勤務できているのは6人のみ。現場で働く職員たちは避難所から通いながら対応に当たる。過労で体調不良を訴えた職員もいたという。
施設を運営する社会福祉法人「弘和会」の藤沢美春事業部長（54）は「避難所生活が困難で自宅にとどまったり、車中泊を余儀なくされる例は複数確認できている。職員たちは限界だが、とにかく使命感で対応に当たっている」と語る。
福祉避難所 高齢者、障害者、乳幼児、医療的ケア児など、災害時に、一般の避難所での生活が困難で配慮が必要な人たちが避難できる場所。災害対策基本法施行令に基づく。内閣府によると、自治体が同法の基準に適合すると判断した指定福祉避難所は、全国で8683カ所（2019年10月時点）で、指定避難所全体の11％ほど。高齢者施設や障害者施設、特別支援学校などが指定されるケースが多い。
石川県の死者１６１人に、輪島と珠洲で各７０人…連絡とれない「安否不明者」は１０３人
行方不明者は珠洲市の１人。連絡がとれない「安否不明者」は１０３人となっている。
雪の中、水運び
石川・羽咋
自宅の瓦が地震で崩落したという女性（８０）は「知人の若い人が屋根にブルーシートをかけてくれた。今日の雨や雪では雨漏りしないだろうけど、いつまで持つか分からない」といいます。「これから金沢市の娘の家で、地震後初の入浴と洗濯です。さっぱりしてきたい」
高齢の親と暮らす男性（５４）は「生活するには、こんなに水が必要なんだねえ」とうつむきます。自宅近くの山から出る水を洗濯機に使っています。「洗濯機が壊れちゃうかも。でも、そんなこと言っていられない」と話し、足早に車に乗り込みました。（矢野昌弘）
能登半島地震、東日本大震災のような「復興増税」が出てくる余地はない 2024年始に立て続いた悲しい出来事
元日に能登半島地震、2日に羽田空港事故と2日続きで、激動の年を暗示するような事象が発生した。亡くなられた方々のご冥福を、心よりお祈りしたい。
さて、今年は1月台湾総統選、3月ロシア大統領選、4月韓国総選挙、6月欧州議会選挙、11月米国大統領選と世界中で政治が動く可能性がある。日本でも総選挙が行われるかもしれない。
その上で、能登半島地震の復興・復旧予算はどのように調達されるのか、東日本大震災の時のような増税につながる動きはないか、論じたい。
岸田首相が「予備費で40億円出す」と発言したところ、かつて東日本大震災では与党であったはずの野党の面々から「少なすぎる」と批判した。これは筆者も驚いた。
これは実務をやっていれば直ぐわかることだが、とりあえずの財政支出であり、全体の復興予算でない。当初段階では、人命救出が最優先であるために被害の全容を把握できない。被害の全容がわかるのは当分先であるので、現段階では復興予算を正確に見積もれない。
気象庁の震度データベースで1919年以降、震度7を記録したものを調べると、1923年9月1日関東大震災（当時首相は不在）、1995年1月17日阪神淡路大震災（当時村山富市首相）、2004年10月23日新潟県中越地震（当時小泉純一郎首相）、2011年3月11日東日本大震災（当時菅直人首相）、2016年4月14、16日熊本地震（当時安倍晋三首相）、2018年9月6日北海道胆振東部地震（当時安倍晋三首相）が起こっている。
数千億円の予算規模に
熊本地震からの復興復旧で国の予算としては、2016年5月の1次補正で7780億円、8月の2次補正で4139億円（ただし予備費減額4100億円）、12月の3次補正で464億円（ただし予備費減額500億円）が計上されている。今回もおそらく数千億円程度だろう。
なお、1995年阪神淡路大震災のときも、2月に1兆223億円の補正予算が組まれている。2004年新潟県中越地震では、12月に1兆3618億円の災害対策費などの補正予算が組まれた。2018年北海道胆振東部地震では、他の豪雨災害などとともに10月に9356億円（地震への対応は1188億円）の補正予算が組まれた。
地震災害では、災害復旧事業としてまずは国の予備費が使われる。災害復旧事業とは、災害でこわれた道路や河川などの公共土木施設を復旧することだ。この作業は以下のように国ではなくまず都道府県で行われる。
まず、都道府県土木事務所の職員が現地を行き、また市町や地元の代表者などから報告された被害を確認する。市町の管理する道路や河川の被害については、それを管理している市町の職員がチェックしていく。
次にその被災した場所をどのように復旧するか、復旧にはどれくらいのカネが必要かを計算する。災害復旧事業は基本的に国の負担により行うものであるので、国に申請する。
地方自治体からの申請に対して、国の査定が行われる。査定は、国の防災関係の職員と予算関係の職員が一緒になって現地に行き、被害の状況や復旧の方法、復旧に必要な予算などを確認し行われる。地方自治体職員はそのときに被災した原因や復旧する方法を決めた理由などを説明する。その確認の結果、概ね復旧方法（工法）や復旧費用が決定されていく。
復興増税の余地はない
もちろん、予備費で賄えない場合には補正予算が組まれる。
熊本地震の時にも、こうした作業は1ヵ月間程度を要したので、今回も同じ程度の期間を要するだろう。今年度予算の予備費は5000億円、まだ4600億円残っているし、来年度予算の予備費も既に決まっている政府案では5000億円あるので、その範囲内になるだろう。まさに予見しがたい事態に対処するための予備費の対象になる。
もっとも、予備費を今回の能登半島地震で使ってしまう可能性もあるので、今年1月に開かれる通常国会に提出する来年度予算の予備費5000億円を1兆円に代えて提出するか、通常国会の冒頭で、今年度補正予算を予備費5000億円増で組んでおくなどの調整が必要だろう。
《#万博中止して被災地に回せ》拡散中 能登半島地震で逆風強まる大阪万博、赤字濃厚でも責任押し付け合い
〈#万博中止して被災地に回せ〉──。こんなハッシュタグがX（旧ツイッター）上で拡散している。〈大阪万博より被災地復興！ 万博は中止しかない！〉〈予算も資材も人手も被災地に回せる〉などの投稿に付けられて急速に広がっているのだ。
万博開催の直接経費は国費だけでも1647億円。そのほか、道路や鉄道を含むインフラ整備事業費などの間接経費を含めると、軽く10兆円を超える。
一部でも寒空の下で救助や支援を待つ被災者に回せたらと願う声が高まるのは当然だ。
昨年11月30日から販売が始まった前売りチケットの売れ行きは12月13日までの2週間で12万8425枚。日本国際博覧会協会（万博協会）は前売りチケットの販売目標を1400万枚に据えるが、テンで盛り上がっていない。
そんなグダグダな状況の中で北陸を襲った巨大地震。万博に巨額のムダ金をつぎ込むぐらいなら、被災地の復興に回す方が、どれだけ「国民の生命・財産を守る」という政府本来の役割に資することか。岸田首相に「聞く力」があるなら、今こそ遺憾なく発揮すべきだ。