巻頭特集：国民をバカにしているのか “党刷新”を麻生、菅に頼る岸田首相の茶番劇
岸田が4日の会見で、「本来は若手育成や政策論議の場だった派閥が、カネやポストを求める場になったという国民の疑念がある。深刻に受け止める」と語ったが、まさに派閥を「カネやポストを求める場」にしてきたひとりが麻生なのではないのか。
〈自民幹部は「麻生さんに相談して、これまで良いことがあったのだろうか」とクビをひねる〉と昨年12月の朝日新聞が書いていた。それでも麻生頼みとは岸田もあまりにおめでたい。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「麻生さんこそが派閥の親分ですよ。党刷新と言っても、泥棒が泥棒を捕まえるための縄を綯っているようなものです。刷新本部に若手を入れるという話もありますが、子分が強い縄を綯うわけがない。30年前の政治改革で掲げた党幹部や閣僚の派閥離脱は形骸化し、政治資金集めは法の抜け穴だらけで、今回、大きな問題になった。岸田首相が今やろうとしているのは、党の衆知を集めたさらなる抜け穴づくり。どうしたら国民を欺くことができるか、ということです。自民党が自己刷新の能力を失っていることがはっきりしました」
菅にしても、無派閥とはいえ、安倍元首相のブン投げ辞任後に首相になれたのは、総主流派体制を敷いた5派閥に担がれた結果だった。麻生との上下関係はクッキリだし、派閥離脱を表明した自見万博担当相に「恩知らず」とカンカンだった二階元幹事長を袖にして「派閥政治刷新」なんてできるわけないのである。
結局、自民党にとって政治資金パーティーは裏金もつくれる“カネのなる木”であり、派閥は「ポストとカネと選挙」のための“互助会”。「数は力」と「寄らば大樹」の自民党議員らが、そうした便利なシステムを簡単に手放すはずはないのだ。
それにしても、同じ茶番劇でももう少しやり方があるだろう。「麻生・菅・木原」では本気の改革じゃないことが国民に丸分かりなのに、センスがないのか、無能なのか。
「岸田さんが具体的な党改革を打ち出せないのは、そんなことをしたら党内から総スカンを食らうことが分かっているからでしょう。正しいことがまかり通らないような腐った政党には、一刻も早くお引き取り願いたい」（五十嵐仁氏=前出）
「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感…前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判
《岸田が4日夜、BSフジに田崎史郎と共に生出演し、総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っている。凍てつく体育館や自家用車内で死と向かい合いながら今このとき夜を明かしている被災者の気持ちを少しでも考えたら、こんな時間を過ごすという選択肢はないはず》
《岸田文雄は、自国民が大勢生き埋めのままでも平気でフジテレビの番組に出て笑いながら総裁選への意欲を語る》
《時と場合を考えたら、今総裁選の話とかす出来るタイミングでは無いはず。本当、空気を読まない 被災地を考えない 被災者の声を聞こうとしない 最低です!!》
岸田文雄首相は、1月5日、3つの新年会に連続で出席した。それぞれ同日午後に、経済3団体、連合、時事通信社の主催でおこなわれたものだ。
能登半島地震の被災地救援が叫ばれるなか、X（旧Twitter）では首相の行動に批判が集まっている。
《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》
《まだ建物の下に人がいるのに、総理は新年会だって・・・ちょっともう受け入れがたい現実なんだけど》
《岸田、暮れに「政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい」とか抜かしていたよな?》
《岸田首相、経済3団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年会に出席してた。今なお行方不明者多数で、救助や支援が後手に回っていると言われている状況で。先日の生放送出演といい何をしてくれてるんでしょうか。》
4日、岸田首相は『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。被災地のニーズ把握のため府省から派遣する「リエゾン」が議題になった際、「現地に行くこと」について問われた首相は、「私自身もできるだけ早いタイミングで足を運んでいきたいと思います。現地はいま大変な状況ですので、しっかり確認したうえで適切な時期を考えていきたいと思っています」と答えた。
また、番組の最後では9月の総裁選に話が及び、総裁を続けることで自分のやりたかった政策の完成度が高まるのではないかと問われた首相は、「政策をより磨き上げたいと思いますし、結果を積み上げたいと思う。これは当然のことだと思います」と明言。
そして、政治資金問題で失った信頼の回復に努めたうえで、「30年ぶりに日本の経済を好循環にもっていきたい。さまざまな政策を形としてしっかり示すことにつなげていきたい。これに尽きると思っています」と締めくくった。
時折、笑みを浮かべながら話す首相に対しても、Xでは厳しい視線が注がれた。
《岸田が4日夜、BSフジに田崎史郎と共に生出演し、総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っている。凍てつく体育館や自家用車内で死と向かい合いながら今このとき夜を明かしている被災者の気持ちを少しでも考えたら、こんな時間を過ごすという選択肢はないはず》
《岸田文雄は、自国民が大勢生き埋めのままでも平気でフジテレビの番組に出て笑いながら総裁選への意欲を語る》
《時と場合を考えたら、今総裁選の話とかす出来るタイミングでは無いはず。本当、空気を読まない 被災地を考えない 被災者の声を聞こうとしない 最低です!!》
岸田総理、いよいよ万事休すか…？ 政治記者の間で噂される「4人の首相候補」の名前
筆者が勤務する在京ラジオ局では、毎年、年始に、政治ジャーナリストの後藤謙次氏が首相を相手に対談する1時間サイズの新春特別番組を放送している。
年末ぎりぎりに行う収録では、ときの首相に決まってリクエスト曲を尋ねているのだが、今回、岸田文雄首相が選んだ曲は、昨年のNHK大河ドラマ『どうする家康』のテーマ曲であった。
前回、岸田首相が「では、この曲をお願いします」と選んだのが、『鎌倉殿の13人』のテーマ曲。これも大河ドラマのテーマ曲であるため、無難なセレクションではある。
ただ、筆者には、鎌倉幕府初期と同様、権謀術数の渦巻く東京・永田町で、リーダーであり続けなければならない厳しさを、如実に表した選曲のように思えたものだ。
たとえば、菅義偉氏が、首相や官房長官時代に選んだ『あゝ上野駅』という楽曲には、秋田から上京し、苦学を経て政治の世界に入り、首相まで上りつめた菅氏の思いが込められている。実際、菅氏自身、当時の特番内で、「これを聞くと原点を思い出すんですよ」と語っている。
その意味では、今回、1月2日に放送した特番で、岸田首相が『どうする家康』のテーマ曲を選んだ背景には、「政治資金問題での信頼回復」、「物価高を上回る賃上げの実現」、そして、「重要な選挙が相次ぐ国際社会の変化への備え」といった難題を前に、「どうする文雄？」と自問自答している姿があるように感じるのである。
まさに、今年は、岸田政権にとって、上記の3つが大きなハードルとなる。加えて、1月1日に発生した能登半島地震への対応は、何をさておいても急がなければならない課題だ。
「こんな重い空気の事務所開き（仕事始め）は初めてだ。もう今年の漢字は、早くも、『揺』とか『震』で決まった感があるような大変な1年になる」（自民党無派閥衆議院議員）
自民党内では、こんな声が聞かれるが、当の岸田首相は、1月4日、首相官邸で行った年頭会見で、次のように述べた。その骨子を整理しておこう。
（1）能登半島地震への対応に万全を期す。被災者の生活と生業をしっかり支えていく。
（2）世界は重要な選挙が予定されているので、日本にとって今年は重要な年になる。今後10年を決める分かれ道の年になる。
（3）まず求められるのは政治の安定、信頼回復。私自身が先頭に立ち、自民党の体質を刷新していく。政治刷新本部（仮）を立ち上げ、外部有識者の参加も得て、透明性が高い形で進めていく。
（4）物価上昇を上回る賃上げの実現を推進していく。中小企業の賃上げにも全力で取り組む。
これらは、能登半島地震に関するコメントが増えただけで、1月1日に首相官邸が発表した岸田首相の「年頭所感」や、岸田首相がラジオの特番で語った内容と差異はない。ただ、いずれも「言うは易し、行うは難し」である。
とりわけ、東京地検特捜部が昨年のうちに歴代の安倍派事務総長に対する聴取を終えた政治資金パーティー券裏金事件は、1月26日とみられる通常国会召集までがヤマ場になる。「日本最強の捜査機関」と呼ばれる東京地検特捜部でも、年末年始を返上してまで捜査を進めることはほぼない。
年末まで、安倍派幹部への聴取を続け、数千万円のキックバックを受けたとされる池田佳隆衆議院議員と大野泰正参議院議員の関係先や自宅を家宅捜索したところに、伊藤文規部長率いる特捜部の「派閥の会計担当者を立件するだけでは済ませない」、「在宅起訴や略式起訴では終わらせない」という気概を感じる。
安倍派にまつわる捜査で言えば、一度、安倍元首相が派閥の会長に就任した2021年11月以降、悪しき慣習となってきたパーティー券収入キックバックの廃止を指示しながら、安倍元首相の死後、誰がその指示を撤回させたのか、その人物を突き止め、巨額のキックバックを得ていた議員らとともに、逮捕・起訴まで至ることを願うばかりである。
「裏金事件」は踏み込み不足
一方、「政治の信頼回復に努める」と繰り返す岸田首相は、と言えば、踏み込み不足の感が否めない。
これから始まる通常国会では、来年度予算をめぐる審議とともに、政治資金規正法などの改正案が焦点になる。
「政治資金パーティーをめぐるお金の透明性を高める、それと合わせて、政治に関わる様々な課題について、新しい組織の中で詰めていきたい」
ラジオの特番でこのように語った岸田首相。党内基盤が強くない岸田首相には言えるべくもないが、たとえば、「自民党総裁として派閥の解消を議論する」と述べる強さがあれば、いくらかでも内閣支持率の回復につながったのではないだろうか。
政治資金規正法などの改正は、泥棒に刑法を改正させるようなものだ。政治家が、自身の首を絞めるような大胆な改正に着手することは考えられない。
「3・6・9」危機が待ち受ける
今年は9月に自民党総裁選挙を控えている。もともと、総裁選挙がある年は、来年度予算案の採決を迎える3月、通常国会の会期末となる6月、そして、総裁選挙が実施される9月に政局となることが多い。
岸田首相の場合、能登半島地震が発生するまでは、自民党内で、
「予算の成立と引き換えに退陣もあり得るのでは？」
「その前に、麻生太郎副総裁あたりが、岸田首相に国賓としてアメリカを訪問させ花道を作るのでは？」
との見方があった。当面は、能登半島地震で被害を受けた地域への支援が最優先されるため、岸田首相の退陣につながりそうな動きは下火になるだろうが、永田町の一寸先は闇だ。
政治資金パーティー券裏金事件で、何人か自民党の現職国会議員が逮捕され議員辞職することになれば、4月28日に行われる衆議院島根1区補選（細田博之前衆議院議長の死去に伴う補欠選挙）に加え、複数の選挙区で補選が実施されることになり、その結果しだいで「岸田降ろし」に拍車がかかることも想定される。
では、政局となった場合、「ポスト岸田」は誰が最有力となるのだろうか。
政治記者の間で名前が挙がるのは、国民的に人気がある石破茂元幹事長や河野太郎デジタル担当相、保守層の票を集めやすい高市早苗経済安保担当相、そして、安定感があり語学も堪能な上川陽子外相といった面々である。
これは筆者の憶測の域を出ないが、岸田派の上川外相の可能性は残るとして、年齢で言えば40代から50代前半で閣僚経験もあって、いくつかの派閥が納得して推せるような人物が担ぎ出されることになるかもしれない。
もっとも、岸田首相は、安倍元首相らと比べ、あくが強くない分、反発を受けにくい。麻生副総裁ら重鎮が、「岸田でいい」となれば、再選される目もある。
政治が流動化している場合ではない日本
1月13日、台湾総統選挙が行われるのを皮切りに、11月5日のアメリカ大統領選挙まで、国際社会は選挙イヤーとなる。
台湾の立法府委員（国会議員）で民進党の郭国文氏は、先日、台北で筆者に、「中国の動きを考えれば、台湾総統選挙は日本に大きな影響を与える選挙になります。是非、関心を持っていただきたいです」と語っている。
筆者は、頼氏が勝てば、台湾は第2のウクライナになるリスクが高まり、候氏が勝てば、第2の香港と化す恐れがあるとみているが、どちらにしても日本への影響は避けられない。
アメリカ大統領選挙でも、トランプ前大統領が共和党の予備選挙や党員集会を勝ち抜き、本選でもバイデン大統領を破って返り咲いた場合、在韓米軍撤退やウクライナ支援停止に舵を切りかねない。そうなれば、国際社会の潮目が一気に変わってしまう。
そうなると、ほくそ笑むのは選挙がない中国や北朝鮮であり、大統領選挙はあってもプーチン一択しかないロシアである。
「どうする岸田文雄？」と自問自答している暇はない。大河ドラマ風に言えば、能登半島地震の被災地支援と政治改革を断行して『光る君』となれるのか、それとも表舞台から去るのか、注目の1年が幕を開けた。
震災救援・政治資金問題・「希望の政治」大いに語る
ＢＳ番組で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は５日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、「２０２４年の戦略と課題」をテーマにした質問に答え、縦横に語りました。司会は、フジテレビの反町理解説委員長とフリーアナウンサーの長野美郷氏。コメンテーターは政治ジャーナリストの田崎史郎氏。
震災救援
冒頭、能登半島地震の対応に関して同日行われた与野党６党の党首会談で、志位氏が岸田文雄首相（自民党総裁）に要請した６点＝(1)深刻な状況にある避難所の緊急改善(2)安心して休める住まいの確保(3)孤立地区の一刻も早い解消と物資輸送(4)医療機関と介護施設への緊急支援(5)通信手段確保のための、移動式の携帯基地局の設置や電源の確保(6)原発トラブルに関する情報公開―が紹介され、長野氏が「一番のポイントは」と聞きました。
志位氏は「大変な災害ですから、まずは救命と救援に力を注ぐべきだと考え、今やらなければならない課題を現場とよく連絡を取りながら６点にまとめました」と説明。避難所に水や食料など必要な物資が届かず、トイレが足りないため高齢者が水を我慢して体調を崩す心配が出てきていると指摘し、「救命救出と同時並行で『二次被害』を絶対に出さないとりくみが大事だ」と強調しました。
志位氏は「現瞬間は被災者をいかに救うかが一番大事。党首会談も“対決型”にはしなかった。政府にきちんと仕事をしてもらうということで、それはプッシュする。“プッシュ型党首会談”という構えでのぞんだ」と述べ、現場の実態を踏まえた声を届ける姿勢で対応していくと強調しました。
政治資金
自民党派閥による政治資金パーティー収入の政治資金収支報告書不記載問題に関し、長野氏が「最大の問題点は」と質問。志位氏は、自民党派閥が政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）するなどして裏金をつくっていたことだと強調し、「国会議員を総動員して企業・団体にパーティー券購入という形でお金を集めて裏金にし、それを自民党ぐるみでシステム化していた」と指摘しました。政治資金規正法は政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支を公開して政治活動の公明と公正を確保することを定めているとし「まさに法を土足で踏みにじることをやっていた。徹底的に究明していかねばならない」と強調しました。
続けて志位氏は「もう一つ問題がある」と切り出し、「しんぶん赤旗」日曜版２０２３年１２月２４日号がスクープした安倍派と二階派によるパーティー券の購入者の捏造（ねつぞう）疑惑を挙げました。安倍派のパーティー券購入者数を２２年までの６年間でみると、パーティー収入総額を２万円（１枚）で割った数字に「０・６７５」をかけた数字と一致すると解説し、「こんなことはありえない。購入者数を捏造していたのではないか」としました。
なぜこんなことをしていたのか―。志位氏は推測だと前置きしたうえで「国会議員がノルマを超えた分の全部をキックバックしたとすると派閥として使える裏金がなくなる。これをやれば派閥として使える裏金もつくることができるという疑いがかけられても仕方がない」と指摘。裏金疑惑と購入者数捏造疑惑という二重の問題だとし、「政治資金規正法の根本精神を裏切ったもの。収支報告書を真面目に書くこと自体やられていない。でたらめをやっている」と批判しました。
これを受け田崎氏は「気付けばすぐ計算できる数字。本来ならわれわれがやるべきだったことを『赤旗』に抜かれてしまった。そういう意味では『赤旗』の報道は正しかった。正確だろう」と述べました。
岸田首相が４日の年頭会見で表明した「政治刷新本部」創設について、長野氏が「自民党内の組織だが、自民党にその自浄能力があるかどうか」と問いました。志位氏は「岸田首相は会見で再発防止の仕掛けをつくるとしたが、その前にやるべきは真相解明だ。しかし、そのことは一言も言わなかった」と批判。「裏金づくりと捏造の両方の疑惑を含めて全面的に真相究明をやるのが自民党の責任だ。それをやらないで『刷新』と言っても刷新などできるはずもない」と述べました。
反町氏から「政治とカネ」問題の改革案を問われた志位氏は、「企業・団体献金を全面禁止する。そしてパーティー券を企業・団体が購入することも禁止する。この全面禁止法案を国会に提出している」と回答。反町氏が「それを導入することによって再発防止ができるのか」と問うと、志位氏は「再発防止の最大の力になる」と応じました。
田崎氏は企業・団体献金禁止について「自民党が最も嫌がること」とする一方、「献金をして政治に理解してもらおうという気持ちを企業側が持っても悪いことではない。そこまで法律で縛っていいのか」と見解を示しました。これに対し志位氏は「国民の参政権という問題がある。政治に一票を投じる権利を持っているのは国民。企業に一票を投じる権利はない。力を持っている企業が献金すると、その力で政治がゆがめられてしまい国民の参政権が侵害される。国民主権にかかわる問題として企業・団体献金の全面禁止法案を出した」と強調しました。
長野氏から「国民の政治不信が大きくなった状況の中でも与党に対して政権交代という危機感すら与えることができていない野党の現状をどうみるか」と問われ、志位氏は「野党がこういう時こそ協力して、『市民と野党の共闘』を再構築していくことが本当に必要だ。今の政治を変える別の選択肢があるときちんと提示する努力をしていく」と語りました。
党大会
日本共産党の第２９回党大会（１５～１８日）について、反町氏が党役員人事を質問しましたが、志位氏は「大会で決めることを勝手に言えません」と述べました。
一方、長野氏が「メンバーを選出するプロセス、選挙を導入しないのか」と質問したのに対し、志位氏は、党大会で代議員の投票によって中央委員会を選出し、第１回中央委員会総会で選挙によって党指導部を選出していること、そのさい自薦、他薦なども自由にできると紹介。党大会の代議員の選出過程もすべて選挙を通じてやっていることを紹介し、「すべての過程で選挙をやっている」と述べました。
田崎氏は「お話を聞くと選挙が行える状態にはある。選挙が保障されているのはある種、安心しました」と語りました。
今年の決意
最後に「今年の決意」を問われた志位氏は、「希望の政治」と色紙に書いて提示。「国民に今の自民党に代わる別の選択肢があらゆる問題であるという希望を語っていきたい」としました。志位氏は、敵基地攻撃能力の保有など岸田政権の大軍拡に対し、日本共産党としてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国々と協力して東アジアを戦争の心配のない地域にしていく「外交ビジョン」を打ち出し、ＡＳＥＡＮ本部との意見交換でも「方向性はＡＳＥＡＮの方針にそったもので高く評価する」と歓迎されたと紹介しました。
経済でも、賃金が上がらず、岸田政権が消費税減税という国民の願いに応えないなか、党として暮らし最優先で経済を立て直す「経済再生プラン」を提案し希望を示しているとし、「ここまで行き詰まった自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こして、その中で希望も語っていく。野党共闘の再構築を追求する。何より共産党を今度の選挙で伸ばすことによって希望が見えてくる年にしたい」と決意を述べました。