ジャニー喜多川氏性加害、本当は立件できた？ 愕然とした当事者、弁護士も「捜査すべきだった」...警察が動かなかった理由とは
生き地獄を生き切った方々に拍手を送ると共に、この犯罪を見逃してきた事務所やマスメディアには嫌悪感しか湧かない。そして懸命に生ききった方々性被害者に対し、中傷誹謗を浴びせる人間が存在する…。これが日本の実態。優しさとか共に生きるという共同精神どころか、弱者を虐めて鬱憤晴らし…。この世相を許してはならない。それには日本の形態の歪みを糺すしかなと思うのである。
故・ジャニー喜多川氏による性加害は、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の外部専門家チームの調査によると、2015年ごろまで半世紀にわたって続いたとされる。ヒアリングで得た話の数だけでも、小学校低学年から高校1年まで計24件に上り、被害者は複数の証言では「少なく見積もっても数百人」だった。
「極めて悪質な事件」と前検事総長が座長として指揮する調査で指摘され、SMILE-UP.の東山紀之社長（57）が「鬼畜の所業」「人類史上最も愚かな事件」と表現したほどおぞましいものだった。そんな事件も、警察や検察が立件しなかったが、本当は立件できたのか、関係者への取材から検証した。（前編）（J-CASTニュース編集部 野口博之）
「1970 年代前半には芸能界関係者には広く知られていた」
(以下引用)
「正直言って、我慢しなくちゃいけないっていう雰囲気作られちゃって、この人の言うこと聞けないとデビューできないんだ...。実際にデビューさせてやるということを聞いていましたから、ジャニーの言うことを聞かないと、デビューできないと思っていました」
(以上引用)
1970年代に人気となったアイドルグループ「フォーリーブス」のリーダーだった故・北公次さんは、グループ解散後の88年、ジャニー氏の性加害を告発した著書『光 GENJI へ』を出版した。翌年のビデオ版でも、40歳になる自らをカメラの前に晒し、涙声になって被害の背景を赤裸々に告白した。
北さんは、ジャニーズJr.（現・ジュニア）になった15歳のときから被害に遭い、拒否したらスターになれないと長い間我慢した。他のグループも同じことをされ、つらい思いをしているのではないかと心配し、「20年間、まだ同じことを繰り返しているってこと。僕は、それを言いたい」と訴えた。
(以下引用)
「12、3...10代です。10代の頭。そういう男の子もやられてるの知ってんだ、俺は。みんな知ってんだよ。芸能界だって、みんな知ってんだよ」
「だから、だますのはよくねぇっつんだよ！ その子供だけじゃなくて、親までもだましてさ。俺が告白しなかったら、どうなる？ ジャニーズ事務所辞めた人間、みんなつぶされちゃうぜ」
(以上引用)
左手のこぶしを振り上げ、北さんは、こう熱弁を続ける。ジャニー氏に対しては、戦っていく姿勢を示し、「止めろよ、もう。もう繰り返しは止めろよ！」と激怒していた。
北さんのこの告発によると、15歳で被害を受けてから、北さんを含めたJr.へのジャニー氏の性加害は少なくとも20年は続いた。
しかし、SMILE-UP.の外部チーム調査によると、この問題は、北さんの時代ばかりでなく、1950 年代からほぼ万遍なく存在していた。そして、北さんが芸能界では周知のことだとしたように、ヒアリングの結果から「遅くとも1970 年代前半には芸能界関係者には広く知られていた」と指摘している。
北さんが警察に相談に行ったかについては、ビデオ版の告発には出ていなかった。ただ、北さんからこの証言を引き出した関係者は、Jr.のメンバーが警察に相談に行ってもほとんど相手にされなかったと、テレビの報道番組などで当時を振り返っている。
北さんの著書が「暴露本」の先駆けとなり、その後も、ジャニー氏の性加害について、他のタレントによる出版が続いたが、テレビなどで取り上げられなかったこともあって、注目されなかった。
「被害者が申告するなどの協力がないと警察も動けない」
その後、週刊文春が99年10月から14週にわたって、ジャニー氏性加害を中心にした旧ジャニーズ事務所の特集を組んだ。
(以下引用)
「ジャニーズの少年たちが『悪魔の館』合宿所で強いられる行為」
「ジャニー喜多川は関西の少年たちを『ホテル』に呼び出す」
(以上引用)
記事には、こんなタイトルが並ぶ。Jr.の少年らが合宿所と呼ばれる東京都内のジャニー氏自宅などで被害に遭い、程度によって1～5万円をもらっていたといった内容だ。
これに対し、事務所は同年11月、同誌を発行する文藝春秋社に名誉毀損による損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、02年3月の判決では、性加害については、その存在を認めず、事務所が事実上、勝訴した。続いて行われた東京高裁の控訴審では、03年7月の判決で性加害が認定され、文春側が逆転で実質勝訴した。事務所による最高裁への上告は棄却され、04年2月に高裁判決が確定している。
この間、文春の取材に応じた少年らは、ジャニー氏の性加害について、警察に相談していたのだろうか。それに対し、警察はどんな対応をしていたのか。
この点について、裁判で文春の代理人を務めた喜田村洋一弁護士は、J-CASTニュースの取材にこう答えた。
(以下引用)
「少年たちは、警察には行っていないのではないでしょうか。1審の判決で性加害が認められなかった理由の1つに、警察が動いていないことが挙げられています。高裁の判決では、少年たちが訴えた事案の内容を考えると、警察に相談しなくても、性加害がなかったと判定できないとしています。相談しなかった背景には、女性の性被害でも警察になかなか行けなかったことがあるように、少年たちの被害でも同じことが言えると思います」
(以上引用)
たとえ少年らが警察に相談したとしても、立件は難しかったとみている。
(以下引用)
「男性から男性への性加害が広く認知されていなかったこともありますし、被害者が申告するなどの協力がないと警察も動けないと思います。また、著名な方については、警察も慎重に考えるでしょう」
(以上引用)
とはいえ、「これだけの被害ですので、捜査すべきだったと思っています」と警察などに苦言を呈した。
(以下引用)
「積極的に立件する意識は低かったようですが、都の青少年健全育成条例の買春罪などで捜査すればよかったはずです。刑法の暴行罪のほか傷害罪を適用することもできたと思います。積極的に立件しようと思えば可能だったと考えています」
(以上引用)
「証明や証拠がないと、刑事は動かないんだよね」
ジャニー氏の性加害について、SMILE-UP.の外部チーム調査では、次のように表現している。
(以下引用)
「内容は、マッサージと称して体を撫でまわす、性器に触る、ディープキスをする等のわいせつ行為や、口腔性交により射精させる、肛門性交をしたりさせたりするといったものである」
(以上引用)
被害者へのヒアリングでは、行為の後にジャニー氏から1～5万円を渡されたとの証言がいくつもある。調査では、「強制わいせつ罪等に該当し得る犯罪行為」と明確に断じており、性加害が長期間繰り返されたことに対し、前検事総長としての忸怩たる思いが伝わってくる。
元Jr.らの救済活動を進めているジャニーズ性加害問題当事者の会代表の平本淳也さん（57）は、13歳だった1980年にJr.になり、16歳になるまで自らジャニー氏の性加害を受け続けたと取材に告白した。それでも、最後まで行為を続けることを拒むなどしたため、ジャニー氏から優遇されないまま、18歳になった85年に旧ジャニーズ事務所を退所した。
北さんの告白本『光 GENJI へ』が出た後、平本さん自らも性加害を訴えるようになり、96年にその状況について暴いた『ジャニーズのすべて 少年愛の館』などを出版した。
平本さんは、30代に入った97年か98年に、警察にジャニー氏の性加害について相談したことがある。
そのために行ったわけではないと取材に説明し、こう明かした。
(以下引用)
「作家もしていてメディア出演も多かったので、当時はストーカーの被害に遭っていました。神奈川県警の警察署に行って、被害の理由について聞かれたとき、ジャニーズ関連の本を出すタレント活動もしていたと説明しました。そのとき、ジャニーさんのことで、『ホモって知っていますか？』と尋ねたんです。『聞いたことはあるね』と答えたので、『事件になりませんか？』と切り出しました」
(以上引用)
すると、警察署では、次のように素っ気なく返されたという。
(以下引用)
「う～ん、証明や証拠がないと、刑事は動かないんだよね」
(以上引用)
ジャニー氏の性加害に対して、メモさえ取らず、まったく興味を示さなかったという。平本さんは、「こんなもんか」と愕然として、それ以上のやり取りはせず、その後は警察に相談しなかった。
何人かの弁護士にも、「事件とかになりませんか？」と相談したが、警察同様に「証明とか証拠がないとね」と繰り返されたという。
「親にも言えないものは、警察にも言えないですよ」
Jr.時代なら、警察や弁護士から何度も聞かされた「証明や証拠」がまだ可能だった。しかし、平本さんはその当時、警察に相談することはできなかったという。
それでは、その時代に、なぜ相談しなかったのだろうか。この点について、平本さんは、こう説明した。
(以下引用)
「12、13歳で警察ですか？ 恥ずかしくて、親にも言えないものは、警察にも言えないですよ。親と一緒に警察に行けるわけがありません。性加害を受けたときに小学生や中学生では、言えないでしょ。子供では、どうすることもできませんよ。頭にも浮かばなかったと思います。学校や友達で広まったら、生きていけません。死ぬ覚悟になります。いじめや虐待と同じだと思います。人としての尊厳を奪われ、言えないから、傷が深まるんです」
(以上引用)
ジャニー氏の性加害が半世紀も続いた背景として、平本さんは、旧ジャニーズ事務所の影響力が発覚を遅らせたこともあるのではないかとみる。
(以下引用)
「警察にも、事務所の強さが及んでいたと思っています。表に出ているのはごく一部で、色々な事件がうやむやにされたり、もみ消されたりしました。加害者に罰が与えられなかったから、これだけ被害が拡大したんですよ」
(以上引用)
そのうえで、警察や検察に対しては、次のように呼びかけた。
(以下引用)
「男の子が男の被害に遭っていることについて、人の話を偏見なく聞くことが大事だと思います。僕は、35年間も性加害を訴え続けてきて、ウソつき扱いをされてきました。今となっては、捜査できないでしょうし、やらないでしょうけど、僕は、時効になっていない欧米の一部での性加害などについて、今後の再発防止の意図を持って捜査すべきだと思っています。記録として、デモンストレーションとして、捜査をやったらどうですか？ 守るべき市民の声を聞かずして、何が警察なのでしょう。事務所周辺の方々も、性加害に加担して隠ぺいしており、今でも捜査できると思っています。なぜしないのかということです」
(以上引用)
「極めて悪質な事件」と前検事総長が座長として指揮する調査で指摘され、SMILE-UP.の東山紀之社長（57）が「鬼畜の所業」「人類史上最も愚かな事件」と表現したほどおぞましいものだった。そんな事件も、警察や検察が立件しなかったが、本当は立件できたのか、関係者への取材から検証した。（前編）（J-CASTニュース編集部 野口博之）
「1970 年代前半には芸能界関係者には広く知られていた」
(以下引用)
「正直言って、我慢しなくちゃいけないっていう雰囲気作られちゃって、この人の言うこと聞けないとデビューできないんだ...。実際にデビューさせてやるということを聞いていましたから、ジャニーの言うことを聞かないと、デビューできないと思っていました」
(以上引用)
1970年代に人気となったアイドルグループ「フォーリーブス」のリーダーだった故・北公次さんは、グループ解散後の88年、ジャニー氏の性加害を告発した著書『光 GENJI へ』を出版した。翌年のビデオ版でも、40歳になる自らをカメラの前に晒し、涙声になって被害の背景を赤裸々に告白した。
北さんは、ジャニーズJr.（現・ジュニア）になった15歳のときから被害に遭い、拒否したらスターになれないと長い間我慢した。他のグループも同じことをされ、つらい思いをしているのではないかと心配し、「20年間、まだ同じことを繰り返しているってこと。僕は、それを言いたい」と訴えた。
(以下引用)
「12、3...10代です。10代の頭。そういう男の子もやられてるの知ってんだ、俺は。みんな知ってんだよ。芸能界だって、みんな知ってんだよ」
「だから、だますのはよくねぇっつんだよ！ その子供だけじゃなくて、親までもだましてさ。俺が告白しなかったら、どうなる？ ジャニーズ事務所辞めた人間、みんなつぶされちゃうぜ」
(以上引用)
左手のこぶしを振り上げ、北さんは、こう熱弁を続ける。ジャニー氏に対しては、戦っていく姿勢を示し、「止めろよ、もう。もう繰り返しは止めろよ！」と激怒していた。
北さんのこの告発によると、15歳で被害を受けてから、北さんを含めたJr.へのジャニー氏の性加害は少なくとも20年は続いた。
しかし、SMILE-UP.の外部チーム調査によると、この問題は、北さんの時代ばかりでなく、1950 年代からほぼ万遍なく存在していた。そして、北さんが芸能界では周知のことだとしたように、ヒアリングの結果から「遅くとも1970 年代前半には芸能界関係者には広く知られていた」と指摘している。
北さんが警察に相談に行ったかについては、ビデオ版の告発には出ていなかった。ただ、北さんからこの証言を引き出した関係者は、Jr.のメンバーが警察に相談に行ってもほとんど相手にされなかったと、テレビの報道番組などで当時を振り返っている。
北さんの著書が「暴露本」の先駆けとなり、その後も、ジャニー氏の性加害について、他のタレントによる出版が続いたが、テレビなどで取り上げられなかったこともあって、注目されなかった。
「被害者が申告するなどの協力がないと警察も動けない」
その後、週刊文春が99年10月から14週にわたって、ジャニー氏性加害を中心にした旧ジャニーズ事務所の特集を組んだ。
(以下引用)
「ジャニーズの少年たちが『悪魔の館』合宿所で強いられる行為」
「ジャニー喜多川は関西の少年たちを『ホテル』に呼び出す」
(以上引用)
記事には、こんなタイトルが並ぶ。Jr.の少年らが合宿所と呼ばれる東京都内のジャニー氏自宅などで被害に遭い、程度によって1～5万円をもらっていたといった内容だ。
これに対し、事務所は同年11月、同誌を発行する文藝春秋社に名誉毀損による損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、02年3月の判決では、性加害については、その存在を認めず、事務所が事実上、勝訴した。続いて行われた東京高裁の控訴審では、03年7月の判決で性加害が認定され、文春側が逆転で実質勝訴した。事務所による最高裁への上告は棄却され、04年2月に高裁判決が確定している。
この間、文春の取材に応じた少年らは、ジャニー氏の性加害について、警察に相談していたのだろうか。それに対し、警察はどんな対応をしていたのか。
この点について、裁判で文春の代理人を務めた喜田村洋一弁護士は、J-CASTニュースの取材にこう答えた。
(以下引用)
「少年たちは、警察には行っていないのではないでしょうか。1審の判決で性加害が認められなかった理由の1つに、警察が動いていないことが挙げられています。高裁の判決では、少年たちが訴えた事案の内容を考えると、警察に相談しなくても、性加害がなかったと判定できないとしています。相談しなかった背景には、女性の性被害でも警察になかなか行けなかったことがあるように、少年たちの被害でも同じことが言えると思います」
(以上引用)
たとえ少年らが警察に相談したとしても、立件は難しかったとみている。
(以下引用)
「男性から男性への性加害が広く認知されていなかったこともありますし、被害者が申告するなどの協力がないと警察も動けないと思います。また、著名な方については、警察も慎重に考えるでしょう」
(以上引用)
とはいえ、「これだけの被害ですので、捜査すべきだったと思っています」と警察などに苦言を呈した。
(以下引用)
「積極的に立件する意識は低かったようですが、都の青少年健全育成条例の買春罪などで捜査すればよかったはずです。刑法の暴行罪のほか傷害罪を適用することもできたと思います。積極的に立件しようと思えば可能だったと考えています」
(以上引用)
「証明や証拠がないと、刑事は動かないんだよね」
ジャニー氏の性加害について、SMILE-UP.の外部チーム調査では、次のように表現している。
(以下引用)
「内容は、マッサージと称して体を撫でまわす、性器に触る、ディープキスをする等のわいせつ行為や、口腔性交により射精させる、肛門性交をしたりさせたりするといったものである」
(以上引用)
被害者へのヒアリングでは、行為の後にジャニー氏から1～5万円を渡されたとの証言がいくつもある。調査では、「強制わいせつ罪等に該当し得る犯罪行為」と明確に断じており、性加害が長期間繰り返されたことに対し、前検事総長としての忸怩たる思いが伝わってくる。
元Jr.らの救済活動を進めているジャニーズ性加害問題当事者の会代表の平本淳也さん（57）は、13歳だった1980年にJr.になり、16歳になるまで自らジャニー氏の性加害を受け続けたと取材に告白した。それでも、最後まで行為を続けることを拒むなどしたため、ジャニー氏から優遇されないまま、18歳になった85年に旧ジャニーズ事務所を退所した。
北さんの告白本『光 GENJI へ』が出た後、平本さん自らも性加害を訴えるようになり、96年にその状況について暴いた『ジャニーズのすべて 少年愛の館』などを出版した。
平本さんは、30代に入った97年か98年に、警察にジャニー氏の性加害について相談したことがある。
そのために行ったわけではないと取材に説明し、こう明かした。
(以下引用)
「作家もしていてメディア出演も多かったので、当時はストーカーの被害に遭っていました。神奈川県警の警察署に行って、被害の理由について聞かれたとき、ジャニーズ関連の本を出すタレント活動もしていたと説明しました。そのとき、ジャニーさんのことで、『ホモって知っていますか？』と尋ねたんです。『聞いたことはあるね』と答えたので、『事件になりませんか？』と切り出しました」
(以上引用)
すると、警察署では、次のように素っ気なく返されたという。
(以下引用)
「う～ん、証明や証拠がないと、刑事は動かないんだよね」
(以上引用)
ジャニー氏の性加害に対して、メモさえ取らず、まったく興味を示さなかったという。平本さんは、「こんなもんか」と愕然として、それ以上のやり取りはせず、その後は警察に相談しなかった。
何人かの弁護士にも、「事件とかになりませんか？」と相談したが、警察同様に「証明とか証拠がないとね」と繰り返されたという。
「親にも言えないものは、警察にも言えないですよ」
Jr.時代なら、警察や弁護士から何度も聞かされた「証明や証拠」がまだ可能だった。しかし、平本さんはその当時、警察に相談することはできなかったという。
それでは、その時代に、なぜ相談しなかったのだろうか。この点について、平本さんは、こう説明した。
(以下引用)
「12、13歳で警察ですか？ 恥ずかしくて、親にも言えないものは、警察にも言えないですよ。親と一緒に警察に行けるわけがありません。性加害を受けたときに小学生や中学生では、言えないでしょ。子供では、どうすることもできませんよ。頭にも浮かばなかったと思います。学校や友達で広まったら、生きていけません。死ぬ覚悟になります。いじめや虐待と同じだと思います。人としての尊厳を奪われ、言えないから、傷が深まるんです」
(以上引用)
ジャニー氏の性加害が半世紀も続いた背景として、平本さんは、旧ジャニーズ事務所の影響力が発覚を遅らせたこともあるのではないかとみる。
(以下引用)
「警察にも、事務所の強さが及んでいたと思っています。表に出ているのはごく一部で、色々な事件がうやむやにされたり、もみ消されたりしました。加害者に罰が与えられなかったから、これだけ被害が拡大したんですよ」
(以上引用)
そのうえで、警察や検察に対しては、次のように呼びかけた。
(以下引用)
「男の子が男の被害に遭っていることについて、人の話を偏見なく聞くことが大事だと思います。僕は、35年間も性加害を訴え続けてきて、ウソつき扱いをされてきました。今となっては、捜査できないでしょうし、やらないでしょうけど、僕は、時効になっていない欧米の一部での性加害などについて、今後の再発防止の意図を持って捜査すべきだと思っています。記録として、デモンストレーションとして、捜査をやったらどうですか？ 守るべき市民の声を聞かずして、何が警察なのでしょう。事務所周辺の方々も、性加害に加担して隠ぺいしており、今でも捜査できると思っています。なぜしないのかということです」
(以上引用)
「警察には事件化してもらいたかった」ジャニー喜多川氏性加害、被害者の悔しさ 犯罪成立ならどんな量刑だったのか
故・ジャニー喜多川氏による性加害は、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の外部専門家チームの調査によると、2015年ごろまで半世紀にわたって続いたとされる。ヒアリングで得た話の数だけでも、小学校低学年から高校1年まで計24件に上り、被害者は複数の証言では「少なく見積もっても数百人」だった。
「極めて悪質な事件」と前検事総長が座長として指揮する調査で指摘され、スマイルアップの東山紀之社長（57）が「鬼畜の所業」「人類史上最も愚かな事件」と表現したほどおぞましいものだった。そんな事件も、警察や検察が立件しなかったが、本当は立件できたのか、関係者への取材から検証した。（後編）（J-CASTニュース編集部 野口博之）
「中学1年で被害に遭い、警察に行こうと思っても行けなかった」
ジャニー氏から性加害を受けたジャニーズJr.（現・ジュニア）の中には、結果として警察には行かなかったが、何度も行こうと思ったと明かすケースもあった。
Jr.時代の被害を訴える東京都内の会社経営者男性（56）は、行こうと思っても行けなかった理由について、次のように取材に明かした。
(以下引用)
「中学1年のときにJr.になり、当時は未成年でしたので、警察に行くと、親が呼ばれてしまいます。都内の合宿所では、午前10時には事務所からお迎えが来ますので、警察に朝早く行ったとしても、親が地方から来るには間に合いません。また、中学の授業が終わって、ジャニーさんの車で夜に来るので、地理的にどこか分からず、歩いたこともなく、警察の場所が分かりませんでした」
(以上引用)
合宿所は当時、億ションと言われた高級マンションで、出入りするにもガードマンに名前を言わないといけなかったという。
警察に行かなかったもう1つの理由としては、次のようなことを挙げた。
(以下引用)
「それでも、事務所の目を盗むスキはありましたが、警察に駆け込んだと聞けば、親が心配してしまうことがありました。親が芸能界に入るのを反対しており、その反対を押し切って合宿所に入りましたので、警察に行くと自分の夢が終わってしまうんですよ」
(以上引用)
中学生のときは若過ぎて分からなかったが、事務所が警察も押さえていると聞いたため、警察へ行っても取り合ってくれなかっただろうな、と今になっては思うという。
(以下引用)
「この被害を耐えればタレントになれる、と皆が洗脳されていました。ジャニーさんは、『みんなやってることだから』が口癖でしたが、寝床に入ってくると、膝を丸めて力を入れ、必死に寝たふりをしました」
(以上引用)
中学3年になると、事務所へ行って職員に被害を訴えたが、「あなたは頭がおかしい」などと言われた。10年ほど前にも、思い直して電話で訴えたが、同じような対応だったという。
(以下引用)
「連絡して来たらこのように対応する、というマニュアルができていたのでしょう。事務所から、被害を聞くために呼ばれることもありませんでした。せめて、警察には事件化してもらいたかったと思っています。そうしてくれていたら、かなりの数の被害をなくせたでしょうし、芸能界も劇的に変わったのではないでしょうか」
(以上引用)
報道が事実なら、都の青少年健全育成条例の淫行罪などの犯罪
それでは、SMILE-UP.が進めている被害者への聞き取りで、警察に相談などをしたケースはあったのだろうか。
この点を含め、いくつかのことを取材で聞いたが、SMILE-UP.の広報窓口担当者は、次のようにメールでコメントした。
(以下引用)
「ご質問の点につきましては、当社がお答えできる内容ではないものも多く、また当社のHPにてお知らせしました以上の内容につきましては、プライバシーに関わることから、個別のお問い合わせには回答を差し控えさせて頂きます」
(以上引用)
ジャニー氏の性加害では、元フォーリーブスの故・北公次さん、ジャニーズ性加害問題当事者の会代表の平本淳也さんも、公に発言できるようになったのは、成人してからだ。
まだ「証明や証拠」の可能性があるJr.らについて、その証言を集めて1999年に特集を組んだのが、週刊文春だった。
その中の記事では、あくまでも証言に留まっていたが、警察や検察が捜査をすれば、犯罪になると明確に指摘していた。
ジャニー氏の性加害は、東京都の青少年健全育成条例の買春等禁止（改正前条例第18条の6）に抵触する可能性が高いとし、男性の被害者にも当てはまるとした。13歳未満なら、少年が訴え出れば、暴行や脅迫がなくても成立する強制わいせつ罪（改正前刑法第176条）に当たると指摘した。記事では、ジャニー氏は1～5万円を事後に渡していたと書いており、児童ポルノ法の児童買春（第4条、第2条2項）についても紹介していた。
特に、都の条例なら、親告罪ではないため、被害者が訴える必要がなく、警察が「独自の捜査で立件できる」と強調していた。
2015年ごろまでジャニー氏が行ったとされる性加害について、弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、その犯罪性について次のような見方を示した。
都の青少年健全育成条例については、05年には条例が改正され、より量刑が重い淫行罪（第18条の6）になっており、ジャニー氏の性加害が続いた15年ごろの時点で、「報道されている事実が本当にあったならば、本条例違反の犯罪が成立するでしょう。報道ではオーラルセックスや肛門性交を18歳未満の青少年と行っていたとされていますから、少なくとも性交類似行為に該当する行為があります」とも述べた。
強制わいせつ（致傷）罪などで、懲役7～8年の実刑の可能性
また、正木弁護士は、「報道によると、喜多川氏は13歳未満の少年に対してもわいせつ行為を行っていたとありますから、仮にこれが事実なら、強制わいせつ罪が成立します」と指摘した。さらに、ジャニー氏が1～5万円を事後に少年らに渡していたことを念頭に、「児童ポルノ法の児童買春罪は、子供に対して何らかの利益を提供したり約束したりして性交等を行うと成立する犯罪です。性行為の対価として現金を渡していれば当然成立しますし、例えばテレビデビューなどを約束していても成立します」と述べた。
17年に刑法が改正される前は、強姦罪（改正前刑法第177条）が女性を姦淫することを処罰対象にしていたため、男性相手の性加害行為が処罰できなかった。しかし、正木弁護士は、「法改正以前、男から男に対して行う性加害行為は、一般的に強制わいせつ罪として処罰されていました」と解説した。そして、例えば、肛門性交で裂傷を負わせるなどのケガをさせた場合には、強制わいせつ致傷罪（改正前刑法第181条1項）が適用されていたとする。
(以下引用)
「時代的に、今ほど男性間の性犯罪が犯罪とみられにくいことは否定しませんが、こういった事実があったのであれば犯罪が成立することに変わりありません」
(以上引用)
では、ジャニー氏の性加害は、15年ごろに立件されていたとすれば、どのくらいの量刑になったのだろうか。
正木弁護士は、改正前刑法では、強制わいせつ（致傷）罪が想定される犯罪の中で最も重い犯罪だったとして、ジャニー氏は、当時なら懲役7～8年の実刑（執行猶予なし）がありうるとの見方を示した。不同意性交等罪（当時の強姦罪）などがある現在なら、仮にジャニー氏が生きていて、15年以降も性加害を続けていたとすれば、懲役10年前後の実刑になる可能性があるという。
都の条例違反は親告罪でなく、警察が独自に捜査できるが...
とはいえ、少年時代の被害者らが警察に相談するには、あまりにもハードルが高すぎることが取材などから分かってきている。正木弁護士は、強制わいせつ罪は、17年まで親告罪（改正前刑法第180条1項）だったため、「被害者の申告がない状態では、捜査機関が立件することはできません」と指摘した。
その一方で、都の青少年健全育成条例の淫行罪などについて、「条例違反は親告罪ではありませんから、理論上は被害親告がなくても捜査機関において立件可能です。したがって、告訴がなくても警察が独自に捜査することができます」と述べた。
(以下引用)
「こういったセンシティブな犯罪は、一人が声を上げることで被害者みんなが声を上げやすくなります。事件が一つ明るみに出ることで、他の事件の被害者も声を上げやすくなることはあるでしょう。そのため、非親告罪である条例違反の立件を端緒にして親告罪である強制わいせつ罪等の被害者も告訴を行って立件できた可能性はあります」
(以上引用)
いずれにせよ、警察は、被害者の協力を得ることが必要だったと正木弁護士は強調した。
(以下引用)
「捜査するにも捜査機関においてある程度『犯罪があった』という確証が必要です。とりわけこういったセンシティブな犯罪においては、写真や映像等のはっきりした証拠が残っているのでなければ、被害者のお話しというものが極めて重要になってきます。被害者が幼くて自分で話せなければ保護者が代わって話したりすることもありはしますが、いずれにせよ、親告罪の場合とほとんど同じような被害申告が必要になってくるでしょう」
(以上引用)
そのうえで、次のように締め括った。
(以下引用)
「喜多川氏の性加害の被害者の方々が今日まで声をあげなかったことは、全く責められることではありません。むしろ今声をあげていることは、本当に賞賛されるべき勇気のあることです。被害者の方々が十分に納得される形で早期に事件が解決することを強く期待します」
(以上引用)
「極めて悪質な事件」と前検事総長が座長として指揮する調査で指摘され、スマイルアップの東山紀之社長（57）が「鬼畜の所業」「人類史上最も愚かな事件」と表現したほどおぞましいものだった。そんな事件も、警察や検察が立件しなかったが、本当は立件できたのか、関係者への取材から検証した。（後編）（J-CASTニュース編集部 野口博之）
「中学1年で被害に遭い、警察に行こうと思っても行けなかった」
ジャニー氏から性加害を受けたジャニーズJr.（現・ジュニア）の中には、結果として警察には行かなかったが、何度も行こうと思ったと明かすケースもあった。
Jr.時代の被害を訴える東京都内の会社経営者男性（56）は、行こうと思っても行けなかった理由について、次のように取材に明かした。
(以下引用)
「中学1年のときにJr.になり、当時は未成年でしたので、警察に行くと、親が呼ばれてしまいます。都内の合宿所では、午前10時には事務所からお迎えが来ますので、警察に朝早く行ったとしても、親が地方から来るには間に合いません。また、中学の授業が終わって、ジャニーさんの車で夜に来るので、地理的にどこか分からず、歩いたこともなく、警察の場所が分かりませんでした」
(以上引用)
合宿所は当時、億ションと言われた高級マンションで、出入りするにもガードマンに名前を言わないといけなかったという。
警察に行かなかったもう1つの理由としては、次のようなことを挙げた。
(以下引用)
「それでも、事務所の目を盗むスキはありましたが、警察に駆け込んだと聞けば、親が心配してしまうことがありました。親が芸能界に入るのを反対しており、その反対を押し切って合宿所に入りましたので、警察に行くと自分の夢が終わってしまうんですよ」
(以上引用)
中学生のときは若過ぎて分からなかったが、事務所が警察も押さえていると聞いたため、警察へ行っても取り合ってくれなかっただろうな、と今になっては思うという。
(以下引用)
「この被害を耐えればタレントになれる、と皆が洗脳されていました。ジャニーさんは、『みんなやってることだから』が口癖でしたが、寝床に入ってくると、膝を丸めて力を入れ、必死に寝たふりをしました」
(以上引用)
中学3年になると、事務所へ行って職員に被害を訴えたが、「あなたは頭がおかしい」などと言われた。10年ほど前にも、思い直して電話で訴えたが、同じような対応だったという。
(以下引用)
「連絡して来たらこのように対応する、というマニュアルができていたのでしょう。事務所から、被害を聞くために呼ばれることもありませんでした。せめて、警察には事件化してもらいたかったと思っています。そうしてくれていたら、かなりの数の被害をなくせたでしょうし、芸能界も劇的に変わったのではないでしょうか」
(以上引用)
報道が事実なら、都の青少年健全育成条例の淫行罪などの犯罪
それでは、SMILE-UP.が進めている被害者への聞き取りで、警察に相談などをしたケースはあったのだろうか。
この点を含め、いくつかのことを取材で聞いたが、SMILE-UP.の広報窓口担当者は、次のようにメールでコメントした。
(以下引用)
「ご質問の点につきましては、当社がお答えできる内容ではないものも多く、また当社のHPにてお知らせしました以上の内容につきましては、プライバシーに関わることから、個別のお問い合わせには回答を差し控えさせて頂きます」
(以上引用)
ジャニー氏の性加害では、元フォーリーブスの故・北公次さん、ジャニーズ性加害問題当事者の会代表の平本淳也さんも、公に発言できるようになったのは、成人してからだ。
まだ「証明や証拠」の可能性があるJr.らについて、その証言を集めて1999年に特集を組んだのが、週刊文春だった。
その中の記事では、あくまでも証言に留まっていたが、警察や検察が捜査をすれば、犯罪になると明確に指摘していた。
ジャニー氏の性加害は、東京都の青少年健全育成条例の買春等禁止（改正前条例第18条の6）に抵触する可能性が高いとし、男性の被害者にも当てはまるとした。13歳未満なら、少年が訴え出れば、暴行や脅迫がなくても成立する強制わいせつ罪（改正前刑法第176条）に当たると指摘した。記事では、ジャニー氏は1～5万円を事後に渡していたと書いており、児童ポルノ法の児童買春（第4条、第2条2項）についても紹介していた。
特に、都の条例なら、親告罪ではないため、被害者が訴える必要がなく、警察が「独自の捜査で立件できる」と強調していた。
2015年ごろまでジャニー氏が行ったとされる性加害について、弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、その犯罪性について次のような見方を示した。
都の青少年健全育成条例については、05年には条例が改正され、より量刑が重い淫行罪（第18条の6）になっており、ジャニー氏の性加害が続いた15年ごろの時点で、「報道されている事実が本当にあったならば、本条例違反の犯罪が成立するでしょう。報道ではオーラルセックスや肛門性交を18歳未満の青少年と行っていたとされていますから、少なくとも性交類似行為に該当する行為があります」とも述べた。
強制わいせつ（致傷）罪などで、懲役7～8年の実刑の可能性
また、正木弁護士は、「報道によると、喜多川氏は13歳未満の少年に対してもわいせつ行為を行っていたとありますから、仮にこれが事実なら、強制わいせつ罪が成立します」と指摘した。さらに、ジャニー氏が1～5万円を事後に少年らに渡していたことを念頭に、「児童ポルノ法の児童買春罪は、子供に対して何らかの利益を提供したり約束したりして性交等を行うと成立する犯罪です。性行為の対価として現金を渡していれば当然成立しますし、例えばテレビデビューなどを約束していても成立します」と述べた。
17年に刑法が改正される前は、強姦罪（改正前刑法第177条）が女性を姦淫することを処罰対象にしていたため、男性相手の性加害行為が処罰できなかった。しかし、正木弁護士は、「法改正以前、男から男に対して行う性加害行為は、一般的に強制わいせつ罪として処罰されていました」と解説した。そして、例えば、肛門性交で裂傷を負わせるなどのケガをさせた場合には、強制わいせつ致傷罪（改正前刑法第181条1項）が適用されていたとする。
(以下引用)
「時代的に、今ほど男性間の性犯罪が犯罪とみられにくいことは否定しませんが、こういった事実があったのであれば犯罪が成立することに変わりありません」
(以上引用)
では、ジャニー氏の性加害は、15年ごろに立件されていたとすれば、どのくらいの量刑になったのだろうか。
正木弁護士は、改正前刑法では、強制わいせつ（致傷）罪が想定される犯罪の中で最も重い犯罪だったとして、ジャニー氏は、当時なら懲役7～8年の実刑（執行猶予なし）がありうるとの見方を示した。不同意性交等罪（当時の強姦罪）などがある現在なら、仮にジャニー氏が生きていて、15年以降も性加害を続けていたとすれば、懲役10年前後の実刑になる可能性があるという。
都の条例違反は親告罪でなく、警察が独自に捜査できるが...
とはいえ、少年時代の被害者らが警察に相談するには、あまりにもハードルが高すぎることが取材などから分かってきている。正木弁護士は、強制わいせつ罪は、17年まで親告罪（改正前刑法第180条1項）だったため、「被害者の申告がない状態では、捜査機関が立件することはできません」と指摘した。
その一方で、都の青少年健全育成条例の淫行罪などについて、「条例違反は親告罪ではありませんから、理論上は被害親告がなくても捜査機関において立件可能です。したがって、告訴がなくても警察が独自に捜査することができます」と述べた。
(以下引用)
「こういったセンシティブな犯罪は、一人が声を上げることで被害者みんなが声を上げやすくなります。事件が一つ明るみに出ることで、他の事件の被害者も声を上げやすくなることはあるでしょう。そのため、非親告罪である条例違反の立件を端緒にして親告罪である強制わいせつ罪等の被害者も告訴を行って立件できた可能性はあります」
(以上引用)
いずれにせよ、警察は、被害者の協力を得ることが必要だったと正木弁護士は強調した。
(以下引用)
「捜査するにも捜査機関においてある程度『犯罪があった』という確証が必要です。とりわけこういったセンシティブな犯罪においては、写真や映像等のはっきりした証拠が残っているのでなければ、被害者のお話しというものが極めて重要になってきます。被害者が幼くて自分で話せなければ保護者が代わって話したりすることもありはしますが、いずれにせよ、親告罪の場合とほとんど同じような被害申告が必要になってくるでしょう」
(以上引用)
そのうえで、次のように締め括った。
(以下引用)
「喜多川氏の性加害の被害者の方々が今日まで声をあげなかったことは、全く責められることではありません。むしろ今声をあげていることは、本当に賞賛されるべき勇気のあることです。被害者の方々が十分に納得される形で早期に事件が解決することを強く期待します」
(以上引用)