連合・芳野友子会長、野党の「大きな固まりはあきらめていない」…立民と国民の距離縮まらず

 
自民収入不記載事件で「野党に好機」立民・国民民主に連携要求と女性初の代表芳野友子は恥ずかしげもなく言ってのける。芳野友子は思考回路が崩壊している。原発再稼働、軍備輸出賛成、改憲これが今の「国民民主党」。そんな国民の声に乖離した政党を「野党」と判断する。芳野友子の浅はかな低脳の思考はもうはっきりしている。国民民主党支持の組合は連合の中では大きな組織を持っている。言ってみれば「第二組合」芳野友子もその一員。治療のメドが立たない腐れ切った「反共」集団。これだけで組合はどうあるべきかを理解できていないのだ。反共は「戦争前夜の声」歴史が示している、その初歩的なことさえ芳野友子は理解できていない。もう連合は破滅の道をまっしぐらということになる。
 
良心的な組合員は存在しないのか?このままでは芳野友子は立憲民主党を恫喝・恐喝・威嚇して(維新の手法を真似て?)国民民主党、そして維新と結託させようとしているのだ。
 

 

 

 連合の芳野友子会長は5日の年頭記者会見で、支援先が立憲民主党と国民民主党に分裂している現状を巡り、「(野党の)大きな固まりはあきらめていない」と強調した。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、「野党としてはチャンスだ。野党がしっかりしていくことが期待されている」と訴えた。

 連合は「非自民・非共産」を掲げ、政権交代可能な2大政党的体制を目指している。次期衆院選に向けて立民と国民の連携に腐心する中、両党の距離は縮まらず、国民の代表代行だった前原誠司衆院議員らが「教育無償化を実現する会」を結党したことで、支援先の一本化はさらに遠のいている。

 連合の地方組織からは「現状では組織が一丸となって活動できない。かつての民主党のように早く一つの政党にまとまってほしい」との声が上がっている。

 

 

「自民党を支援するとはいっていない」連合・芳野会長 近づく距離に

 
 
 10月に2期目をスタートさせた労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長。労働組合の加入率は低下し、連合の組合員数も減少傾向が続くなど課題は多い。芳野氏は中小組合や個人の受け皿となる「地域ゼネラル連合」を2026年に創設するなど、組織強化の重要性を強調した。(片田貴也、松井望美、編集委員・沢路毅彦)

 ――連合の組合員数は1989年の結成時から約100万人減り、700万人を下回りました。

 「労組のない働き手からすると、連合はハードルが高く、堅く重たいイメージだと思います。連合での労組の組織化の基盤は労働相談です。子ども食堂やフードバンクなど地域に根ざした活動を積み上げることが大事です。相談しやすい、開かれた組織になっていかなくてはいけないと思っています」

 ――中小企業の労組や個人を、組織化できていない課題があります。

 「そうした課題に対して『地域ゼネラル連合』を創設し、取り組みを進めていきます。労組の組織化を地域の隅々まで広げ、中小・地場組合の受け皿としての機能を持ちます。そして、産業別労働組合(産別)に属することができない組合などのセーフティーネットの役割を担っていきます」

 ――非正規労働者らに対してはどうですか。

 「非正規労働者やフリーランスの組織化も大切です。2020年にそうした人たちを支援するウェブサイト『Wor―Q(ワーク)』を立ち上げ、登録者は約1千人に増えています。『Wor―Q』などを通じた仲間づくりに力を入れていきます」