そもそも全く開催意義のない万博
完全に大阪の息の根を止めるカジノ
開発名目のために選択された最悪の地夢洲
こんなもののために直接・間接合わせて10兆円もの公金が投入される
全ては人命より金を優先する維新の会の仕業
能登半島の人々と街の復興こそ本来国や自治体が取り組むべき事
その原点に戻す
「万博崩壊」書の「はじめ」の一文です。如何に維新が「利権漁り」だけの組織で、税金の無駄使いをしたという反省皆無。被災地へ心を馳せるなんてとんでもないという姿勢。吉村・横山を許さない。利権にしがみついてるだけの冷酷な組織「維新」なのだ。
吉村は引き返すに引き返すことができなくジレンマで平気で電波を通して「嘘とペテン」を流している。今や大阪万博は維新の大逆風になっている。慌てた吉村・馬場が「万博は国の行事ですから」。言い訳を述べ始め、ポスターまで日本国際博覧会に差し替えている。あれだけ「大阪万博」と宣伝していたのになー。
４月の知事選挙では松井が「大阪万博、府市一体の維新だったからこそ誘致できた」と自慢し、吉村に至っては「成功させるのは俺だけ」と叫んでいた。それが今や松井は逃げて、記者会見での吉村は目が泳いで、オドオドと「それでも経済効果あるんですあるんです！」と口からでまかせを述べている。
カジノでもそうだが、この「経済効果」が曲者で、視聴者は「ふ～ん、そんなものか」と聞き流す。でもこれは明らかな嘘。しょぼ～い万博の入場料７５００円を支払い、夢洲に行って回転寿司を食べたとする。確かにこれで２万円程度の「効果」はある。
しかし、その人は会社命令で無理矢理にチケットを買わされ、残暑の中、仕方なく「何処でも食べられる普通の寿司」を食べた。本当ならUSJに行きたかったが、我慢した。万博で２万円の「効果」は、UFJの方が楽しく、その後ホテルに泊まってくれたとしたら５万円の「効果」を犠牲にしたもの。つまり最低でも差し引きゼロ、下手したら「余りにもショボい万博、日帰り」となり、マイナスかも知れない。
カジノはもっと悲惨だ。松井、吉村、馬場などが口を酸っぱくして「何兆円もの経済効果で、大阪は儲かりまっせ」と言う。カジノで大負けした客の掛金、カジノでなかったら、地元のレストランで家族と食事ができたお金、子供と一緒に海水浴に出かける事が出来たお金、でもある。
もし、町工場の社長がカジノにはまって倒産させてしまえば、従業員は路頭に迷う。明らかな損出。お隣韓国での試算によれば、カジノの経済効果は賭場で上がる収益年間２兆円に対し、依存症対策や失業した人への手当、反社会的集団いわゆる「その筋の人たち」対策費、犯罪が増えることに対する警備などで年間７兆円の出費。差し引き５兆円のマイナスなのである。
イソジンを高々と持ち上げて「今からウソのような本当の話をします」。お前はネズミ講の親玉か！と突っ込まれたマルチ吉村が、またまた「万博で経済効果２兆円」の大嘘。有権者よ、今度こそ騙されないでくれ、と願うのは私だけでないはずだ。
彼らは「ギャンブル依存症対策をしますから大丈夫」と言う。２０２３年１０月、奈良県斑鳩町で維新の大森恒太朗議員が自冶会費の使い込みで逮捕された。使い込んだ金はギャンブルなどの遊興費に消えて、子どもたちが楽しみにしていた村祭りが中止になった。「大阪府民にギャンブル依存症対策をする」と言う前に、自分たちの子分に対策しろ！
「コントみたいやね」
「吉本より面白いわ」
「笑った後には猛烈に腹が立った」
これはYouTubeを見た人のコメントである。デモクラシータイムスの特集は、８月に「いよいよピンチ！大阪万博」。９月に「いよいよダメかも？大阪万博」とシリーズ化して、合計で８５万回（１０月末現在）も試聴されている。そして、この動画を見た人が、その内容を別の動画で拡散してくれているので、ネットの世界では「中止せよ」との声が圧倒的になってきた。
４月の統一地方選挙で圧勝した維新の勢いは、もうない。一方、岸田政権は物価高を放置し、武器を爆買いしながら、生活困窮者を切り捨てていくなかで、支持率を急降下させている。だからこそ「維新はもっとダメ」の声を大きくしないと、危ない。何故なら「自民党はイヤやから、万博の失敗は許したる。仕方ないけど維新に入れる」人が、まだまだ存在するからだ。
「どうせ吉村やろ」。これは４月の大阪府知事選挙前に、街で囁かれていた一種の「嘆き」である。テレビに出ずっぱりで、吉本芸人がヨイショする現役の吉村に対して、カジノ反対の候補が分裂した。事前の世論調査で、「吉村圧勝」と報道される中での現象であった。「俺が行ってもアカンやろ」「私入れたい人いないわ」。どうせ吉村やろ、の嘆きの背景には「吉村ではイヤだ」と感じている有権者が多数存在する、ということ。
だからこそ、「自民も維新もイヤだ」という人々に対して、第三極を作って「この人に任せてみたい」「この集団なら勝てるかも知れない、次は選挙に行ってみよう」という雰囲気にする。展望が持てる展開にして投票率を上げるのだ。それは中央ではなく、地方自冶体から始まるかも知れない。
万博、カジノ中止。自民党はアカン、維新はもっとダメという声を広めていくのである。
大阪府の吉村洋文知事（48）が4日、府庁で取材に応じた。吉村知事は3日、自身のX（旧ツイッター）に、1日に発生した能登半島地震の哀悼の意を投稿した。コメント欄には「大阪府民として何度も言います。能登復興の妨げになる万博は即刻中止すべきです」などの意見が飛び交った。
能登半島地震に関連して、建設費が膨らむ25年開催予定の大阪・関西万博の中止を求める声があることについて吉村知事は「ネットで一部、意見が出ている」と認識した上で、「被災地の復興支援は国をあげて、自治体も協力して全力で行うのが当然だと思う。それに基づいて、法制度、さまざまな制度が整備されている。自治体も全力を挙げて協力している」と述べ、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。なんで万博と復興支援が二者択一なのか、よくわからない」と語気を強めた。
さらに「国も全力をあげているし、近隣自治体も全力をあげている。万博と比較されたり、万博と二者択一になるものではない」と繰り返し強調した。
その後、吉村知事は関西の政財界関係者が集まる大阪新年互礼会に出席し、今年の抱負を「安」の漢字で表現した。漢字に込めた思いについて「万博の準備として極めて重要な1年になる。コスト面について、これ以上、あがることがないようにすばらしい万博を大阪で実現したい」と説明した。
大阪市の横山英幸市長は「克」と色紙にしたためた。
【大阪万博】「財界は赤字穴埋めせず」の関経連・松本会長「建設費の増額を予測していた」無責任発言に集まる批判
大阪市民もあきれる2025年大阪・関西万博の会場建設費。万博誘致が決定した当初の2018年は、約1250億円を計上していたが、2020年には1850億円に増額、2023年10月には最大2350億円になると発表して、大阪市民だけでなく全国民をあ然とさせた。
「会場建設費アップの最大の理由は、材料費・人件費の高騰ですが、自見英子（はなこ）万博相はこのほか、日本政府が出展する『日本館』の建設費に約360億円、途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていることを、衆議院内閣委員会で明らかにしました。これらは全額、税金でまかなわれます。
また、350億円の建設費が見込まれている木造リング『大屋根』も『429億円になるのではないか』という指摘がされています」（政治記者）
先が見えない予算膨張のなか、1月4日放送の『関西財界フォーラム2024』（ABCテレビ）に出演した関西経済連合会の松本正義会長（住友電工会長）が、日本国際博覧会協会（万博協会）が物価高騰などにともなう増額分の費用を公表したことについて「結局、増額は予想できていたが、情報を持っている万博協会の『情報を出すタイミング』が悪かった。利害関係者に内容を話していないこともトラブルの要因のひとつ。増額はしかたない。しかし情報を受け取ったときに『なんで早く言ってくれないのか』と思う。情報の出し方がまずかったのでは」と語り、視聴者を仰天させた。
「松本会長はさらに『資材高騰は世界的な戦争もあり、（費用は）絶対、上がってくる。つねに私たちは、建設費の増額を予測していた。費用負担は国、大阪府・市、経済界それぞれ3分の1ずつ負担するので、780億円強が経済界の負担。頭を下げてお金を出してくれる企業をまわって、ようやく750億円が集まった』とも発言しました。
『増額を予想していた』のならなぜ、予算組みのときにそれを反映させなかったのでしょうか。それと『情報の出し方がまずかったのでは』と他人ごとのように言っていますが、松本会長は万博協会の副会長です。無責任と指摘されても仕方ないと思います」（週刊誌記者）
ニュースサイトのコメント欄には《五輪の時もそうだったけど、なぜ最初から、あんなに安い金額を提示して招致が決まれば、どんどん費用が膨らむのか？》《増額は仕方ない。情報の出し方が問題。なんじゃい。今後も増額考えてるのがアリアリ》《経団連も増額のお金出すのが嫌なら辞退したらどうですか？必死に頭下げて金集めてやったみたいな顔されても国民としては迷惑です》《予算決めたら物価がどれほど高騰しようとも予算内でなんとかするべき》など、疑問や怒りの書き込みが目立った。
松本会長といえば、1月1日付の毎日新聞のインタビューでも、万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べている。
そして「経済界は精いっぱいやってきた。（誘致活動や会場建設費集め、前売り券購入などを）先導し、できることは全部やってきた」「赤字になった場合の対応については事前に考えておくことが大事だ。（経済界とは）違うところで、政府に議論してもらわないといけない」と、国に積極的な関与を求めている。つまり、税金による穴埋めだ。
財界の尻ぬぐいを税金で――。それを、国民が許すと思っているのだろうか。
