殺傷武器輸出を決めたメンバーの1人熊田裕通（事務局長）は統一教会イベントで挨拶をするような人です。隣国謀略組織と癒着する人物が堂々と憲法違反の武器輸出を決めたのです。許せません。
殺傷武器輸出解禁の密室協議メンバーは以下の12人です。
＜自民＞
小野寺五典（座長）
若宮健嗣
熊田裕通（事務局長）
大野敬太郎
佐藤正久
鬼木誠
藤井比早之
＜公明＞
佐藤茂樹（座長代理）
石川博崇
三浦信祐（事務局長）
中川宏昌
河西宏一
11月15日、創価学会名誉会長の池田大作が亡くなった。創価学会を公称会員数827万世帯まで拡大させたリーダーの死は、政界を巻き込む大きなニュースとなった。
創価学会は1930年に、牧口常三郎（初代会長）と戸田城聖（第2代会長）を中心に、創価教育学会として創設された。日蓮の説いた仏法を基軸に、教育者の育成を主眼として活動したが、戦争中、伊勢神宮の神札（神宮大麻）を拒否して治安維持法違反などに問われ、牧口は獄中死した。このことが戦後の活動の原点となり、創価学会は「平和主義」を強く主張するようになる。
また、戦後の貧困の中、地方から都市に流入してきた人たちがよりどころを求め、創価学会に入信していった。経済的に苦しい人たちに対して、創価学会は「宿命転換」を説いた。宿命は変えることのできないものではなく、現世における行いによって変化するという教えは、過酷な現実に直面していた人たちに受け入れられていった。
池田大作もその一人だった。東京・大森の海苔（のり）屋の子どもとして生まれた彼は、体が弱く、長くは生きられないと言われた。47年に創価学会の座談会に出席した彼は、そこで第2代会長の戸田と出会い、入会。以後、教団内で一気にリーダーの地位を確立し、60年に第3代会長に就任した。
64年に公明党を結成すると、「平和と福祉」を看板に掲げた。都市の貧困層を中心に勢力を拡大させた創価学会にとって、平和主義による社会の安定と、低所得者に対する再配分政策は、政治的に実現すべき最重要課題だった。
しかし、この方針は、99年の自自公連立政権発足以降、大きく動揺することになる。連立を組んだ自民党は、新自由主義路線を推し進め、福祉をはじめとする行政サービスの民営化を進めた。小泉純一郎内閣ではイラクへの自衛隊派遣が実行され、第1次安倍晋三内閣以降はタカ派の価値観が中核を占めるようになった。この矛盾をどう考えるのか。
宗教学者の島田裕巳、『宗教問題』編集長の小川寛大、政治ジャーナリストの青山和弘による座談会「池田大作亡き後の創価学会」（『文芸春秋』2024年1月号）の中で、青山は「『戦後レジームからの脱却』に代表される保守的な思想は、『平和』を標榜（ひょうぼう）する学会の思想とは相容（あいい）れない」と指摘する。2015年の安全保障関連法成立による集団的自衛権の一部行使については、学会員から強い反発もあった。このプロセスを自民党のブレーキ役を果たしたと見る向きもあるが、結党の精神との矛盾が深まっていると言ってよいだろう。
公明党の比例得票数のピークは05年の衆議院選挙で、約900万票あったが、昨年の参議院選挙では618万票に減少している。学会員の高齢化による得票数の減少傾向は続いており、ピーク時の半分という数字が見えてきた。
こうなると、連立内閣における公明党のプレゼンス（存在感）は低下する。現在の自民党主流は、国民民主党を連立内閣に取り込むことを視野に入れているが、そこには連合の組織票を引き込む戦略が見え隠れする。青山は、茂木敏充幹事長が「学会は年寄りばかりだけど、労組は毎年、若い組合員が入ってくる。そっちの方が余程（よほど）いい」と洩（も）らしていると言い、公明党議員が国土交通大臣から外されたときが、「決別の時」になるかもしれないと論じている。
社会学者の橋爪大三郎は「論考 池田大作氏死去／上 日本最大新宗教、権威の中心」（12月4日毎日新聞夕刊）の中で、今後の展開を予測する。集票力を減らし続ける公明党に対し、自民党は魅力を感じなくなっている。「もともと創価学会の組織体質に拒否感があり、平和主義や福祉重視にも悩まされてきた。連立解消の潮時と思いそうだ」
一方、会員の高齢化に直面する創価学会にとって、結束力を固めるイベントだった選挙は、逆に大きな負担へと変わってきており、遠心力へと反転している。「公明党を店じまいし、元のただの宗教団体に戻ろう。そんな声もやがて出てくることだろう」
公明党が岐路に立とうとしている。 （なかじま・たけし＝東京工業大教授）