これじゃ組合に加入する必要ないもんね！
企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。
2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。
厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3％となりました。
労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34％から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。
主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、
▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか
▽「全労連」も68万3000人と、前年より1万9000人減少しました。
今回の結果について、連合は「組織率の低下は、集団的な労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、強い危機感を持たなければならない。あらゆる機会を通じて労働組合の存在意義を発信していきたい」としています。
２０２３職場のたたかい
ストを力に成果次々
２０２３年も、労働者のたたかいで要求が前進しました。本紙報道で振り返ります。
２３春闘では、大幅賃上げを求めて、全労連・国民春闘共闘の３７２組合が４３５回のストライキを決行し、要求実現にむけたストの機運を高めました。
この流れが、雇い止め撤回・雇用維持のたたかいにもつながりました。理化学研究所労働組合は３月、理研による無期転換逃れの研究者雇い止めの撤回を求めてストを決行し、雇い止め対象者３８０人のうち、１９６人の雇用維持を実現。チームリーダーの降格撤回、実験用サルの飼育を担当する技士２人の雇い止め撤回を求める裁判は続いています。
東海大学では、非常勤講師の雇い止め撤回を求めるストを決行し、１人の雇い止めを撤回。百貨店そごう・西武の労働組合は、雇用維持などの確証がないままの株式売却に抗議し、ストを実施。経営側は当面の雇用維持を表明しました。
ヤマト運輸が配達員２・５万人とパート社員の契約打ち切りを狙うもと、茨城県でパート社員が組合を結成。「雇用終了」通知を撤回させ、再配置も提案されました。
部活動も含め認定
労災認定をめぐっても前進が。富山県滑川市での中学校教諭の死亡は、部活動も含めた過重労働が原因だとして地裁が市と県に賠償を命令。甲南医療センターでの医師の自殺が労災認定されました。教師・医師の増員と長時間労働の是正が求められています。
「雇用関係によらない働き方」では、アマゾンジャパンの配送業務に携わる個人事業主の仕事中のけが、業務委託のカメラマンの通勤中のけがが、労災認定されました。
アスベスト（石綿）訴訟では、和解・賠償が進展。トンネルじん肺訴訟も和解が続き、救済法、補償基金の創設を求めています。
性加害・格差許さず
ハラスメントを許さず、ジェンダー平等を求める声が大きく社会を動かしています。旧ジャニーズ事務所での性的搾取と虐待問題で、国連「ビジネスと人権」作業部会は、被害者の実効的救済を求める声明を発表。元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ事件で、福島地裁は元隊員３人に懲役２年（執行猶予４年）の判決を出しました。
戸籍上は男性ですが性自認は女性の経済産業省職員が、職場の女性用トイレの使用制限は不当だと訴え、最高裁は使用制限を違法と判断しました。
正規・非正規間格差の是正で、日本郵便で正社員と期間雇用社員の不合理な格差の是正を求めた東日本集団訴訟は、東京地裁で原告５７人が和解しました。