ハイデンは岸田には使い捨ての状態で相手にしないだろう。来たいなら来なさい。「お土産一杯持ってな!」状態になることは想像できないんかいな岸田のおっさん。もう危険水域どころかドップリ危険な状態。エンジンも何もかも泥水で動かなくなっている状態なにね~~!鈍感すぎる!

 岸田文雄首相は、来年3月上旬に米国を訪問する方向で調整に入った。バイデン大統領との会談では、対中国を巡る連携など日米同盟の一層の深化を確認したい考え。米側は「国賓待遇」とする方針で、実現すれば2015年の安倍晋三氏以来9年ぶりとなる。

 複数の政府関係者が26日、明らかにした。バイデン氏は11月の日米首脳会談で、首相に来春の訪米を招請。首相は2024年度予算案の国会審議を含む政治状況などを見極めた上で最終判断する。

 両首脳は会談で、ウクライナ支援の継続や、経済安全保障分野の協力強化なども確認する見通し。首相は米議会での演説を検討している。 

 

田中真紀子氏「森喜朗幹事長から100万円」自民党時代の資金提供の実態を明かす 「いるの?欲しいの?」と資金をポイっと投げて…「あなたのお金じゃないじゃないですか。国民の税金を配っているんでしょ?」

 
 
元外務大臣の田中真紀子氏が単独インタビューでかつての自民党内のカネの流れについて語った。

自民党時代は無派閥で地道な選挙戦を強いられてきた田中氏は、自民党内の独特の慣習を目にしたこともあったという。その中でも特に印象的だったのが、党からの資金提供のあり方。無派閥だった田中氏は、派閥からの資金提供は受けていなかったが、党からは資金を提供されていた。その際、森喜朗氏から100万円を提供されたエピソードを紹介した。
 
「森喜朗幹事長から100万(各議員に配られた)。『あんたじゃゼロ足りないだろ!田中(角栄)さんのお嬢さんだから。おじさんがもらっとくよ!』なんて森さんが言って。それで私が『それはちょっとおかしいんじゃないですか?』と言ったら『じゃあいるの?欲しいの?』と資金をポイっと投げて。他の議員は『ありがとうございます』ってやるんでしょ、きっとね。私は『あなたのお金じゃないじゃないですか?国民の税金を配っているんでしょ?』と思った」(田中真紀子氏)

さらに、田中氏は「そういう人たちがいっぱいいるの、ボスが。それを今の若い有権者たちからはしっかり政治を見極めてもらって、どういう候補者を立てればいいのか?今どういう政治活動をしてるか?しっかりみんながフォローしていく。関心を持ち続けないと、日本は民主的にならないと思う」と力強く訴えた。

(『ABEMA的ニュースショー』より)
 
 

岸田首相がついに「森喜朗」になる…支持率が急落で政権「大崩壊」のその先 「岸田降ろし」は起こるのか?

 
安積 明子 
高橋洋一一派?何ともつかみ所のない幻想で記事を書く人
 
岸田おろしじゃない。自民党を国民が政権の座から降ろすんだよ!
 
 
「岸田降ろし」は起こるのか
ここ最近、「岸田降ろし」の風潮が高まっている。内閣支持率の下落傾向が止まらない上、12月の世論調査では、内閣支持率に与党第一党の政党支持率を足した「青木率」が、毎日新聞では33、朝日新聞は46、共同通信は48.3と、次々と「危険水域」とされる50を切り始めたからだ。

加えて派閥のパーティー券をめぐる裏金疑惑が追い打ちをかけている。東京地検特捜部は12月19日、安倍派(清和会)と二階派(志帥会)の派閥事務所を家宅捜索した。それに先立つ12月8日、岸田文雄首相は総理大臣就任後もなお会長の座に居座り続けた岸田派(宏池会)からの離脱を表明したが、付け焼刃的なイメージはぬぐえない。

果たしてこれでもって、「岸田降ろし」は可能になるのか。
 
日本国憲法では、内閣総理大臣は国会議員であることが前提とされているため、除名などでその身分を失えば、当然総理大臣の地位も失う。そして衆議院を解散したり、総辞職によって衆院選が行われれば、再任を含めて改めて総理大臣が選出される。
よって岸田首相は自ら衆議院を解散、あるいは総辞職しない限り、その座を追われる可能性は極めて小さい。また衆議院を解散しても、自民党がさほど議席を減らすことがなければ、そのまま続投も可能だろう。

しかも議院内閣制の下では総理大臣は通常、第一党の党首である必要があるが、自民党の党則には「総裁罷免規定」がない。もっとも「最高機関たる党大会」の機能について解釈の余地があるが、任期満了あるいは本人が辞任しない限り、意に反してその地位を奪うことは非常に難しい。

実際に1976年に巻き起こった「三木降ろし」では、なかなか実現しなかった。任期満了による12月の衆議院選で自民党が結党以来初めて過半数を割る敗北を喫したため、その責任を負って三木武夫首相(当時)は辞任した。また2021年8月からの「菅(すが)降ろし」では、同年10月末の衆議院の任期満了を前に菅義偉首相(当時)は解散権を封じられ、9月の総裁選には出馬しなかった。

頼みの綱はバイデンだけ
「岸田降ろし」を論じる際にもっとも留意すべき点は、岸田首相を脅かすほどのライバルがいないことだ。世論調査では石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相など有名どころの名前は上がるが、いずれも強い党内基盤を持っているわけではない。しかも党内野党的な二階派や最大派閥の安倍派は、検察の家宅捜索を受けたためにしばらくは動けない。

ただし細田博之前衆議院議長の死去による島根1区補選が2024年4月28日に予定されており、ここでひとつの山を迎えるかもしれない。裏金疑惑で複数の議員が3月15日までに辞職した場合、大規模な補選になる可能性があるからだ。

もちろんその時までに内閣支持率が回復するように、対策は考えられている。頼るべきはアメリカのバイデン大統領。岸田首相は3月に国賓待遇で訪米する方向だが、日米同盟のいっそうの深化をアピールし、大統領選を控えるバイデン大統領とのWIN-WIN関係を深める予定だ。
 
 
その際の“お土産”とするのが、バイデン政権の急所たる「ウクライナ」だ。鈴木俊一財務相は12月19日にG7財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナに対して総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を表明した。そして22日には「防衛装備移転三原則」の改定が閣議決定され、国家安全保障会議(NSC)でその運用指針も変更された。

同時にNSCで自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに輸出する方針を決定した。これで米国内のパトリオットミサイルをウクライナへ供与しやすくなり、ウクライナ支援予算が枯渇寸前となったアメリカにとっては絶好の“援護射撃”になるはずだ。

また来年2月19日に日ウクライナ経済復興会議が開かれるが、欧米諸国が「援助疲れ」を起こしている一方で、岸田首相はゼレンスキー大統領に惜しみなく支援することを伝えている。だが日本の1人当たりの名目GDPはOECD加盟国38か国中で21位まで転落しており、国民の生活は厳しい現状から抜け出せていない。

「キングメーカー」を目指して
よって国民の不満が4月の補選で噴き出す可能性もあるが、そうした場合に備えて「次策」も考えられているだろう。有力なのは、党大会に代わる両院議員総会で上川陽子外相をワンポイントリリーフとして選出することだ。
 
ここで参考になるのは、「神の国」発言や「えひめ丸事件」への対応のまずさのために内閣支持率の下降が止まらず、2021年4月に総理大臣を辞任した森喜朗元首相のケースだ。

森元首相は辞任する際に自民党総裁選での各都道府県連の持ち票を1票から3票に増やし、小泉純一郎首相(当時)の誕生の基礎を作った。それまでの自民党は平成研が優勢だったが、ここから清和会による支配が始まったといえる。

そうして森元首相は現在に至るまで、清和会の“オーナー”として君臨し続けている。2022年5月に開かれた清和会のパーティーでは、「(この派閥は)私が作った」と豪語し、安倍晋三元首相が昨年7月8日に銃弾に倒れた後、派閥を率いる「5人衆」を決めたのも森元首相だった。清和会のパーティー券による裏金作りは、森元首相が派閥の会長に就任した1998年から始まったと言われている。

その例に倣うなら、いたずらに首相の地位にこだわるより、自分が影響力を及ぼせる後継者に委ねる方が得策といえる。それに岸田首相が気いた時、キングメーカーとしての道も開けるかもしれない。
 
 
86歳の森元首相、84歳の二階俊博元幹事長、83歳の麻生太郎元首相、75歳の菅前首相と比べれば、66歳の岸田首相の政治余命は十分に長い。加えて飽くなき権力欲に並外れた鈍感力があれば、まさに最強の政治家になれるはずだが、それが国民の幸せに繋がると誰も保証できない点がなんとも哀しい。
 
安積 明子 
高橋洋一一派?何ともつかみ所のない幻想で記事を書く人