《全文公開》フリー記者・相澤冬樹氏が佐川宣寿元国税庁長官に出した手紙 「財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと」

 
 
 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に、自ら命を絶った近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さん(52)が、同省理財局長(当時)だった佐川宣寿(のぶひさ)氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12月19日、大阪高裁であった。黒野功久裁判長は、職務中の行為に関し、個人としての責任を問えないなどとして請求を棄却した一審判決を支持し、雅子さん側の控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。
 
 この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日(水)発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。
 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。

 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。

〈 佐川宣寿さま

 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。

 2018(平成30)年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しましたね。その後、財務省の官房長だった矢野康治さんが自民党幹部のところへ説明に回っています。そこで矢野さんが何と語ったかご存じですか?

「あれ(改ざん)は佐川さんが独自に動かれたこと。安倍さんに忖度して滅茶苦茶をやったんです。佐川さんのせいなのに“財務省の組織ぐるみ”と言われるのはかないません。私も憤っています」

 矢野さんから直接話を聞いた人物が私に明かしてくれました。財務省と縁の深い自民党の有力議員への説明です。矢野さんがこのように語ったことは間違いありません。〉

〈 つまり「悪いのはすべて佐川さんのせい」で「自分たちは悪くない」。改ざんの発覚直後から、佐川さんに全責任をおっかぶせて財務省に責任はないと逃げているんです。悪いのは佐川さん一人。そういうことでよろしいのでしょうか?

 こんなことを言ってあなたを切り捨てている財務省が、今後、再就職先を世話してくれるとは思えません。

5年9カ月、再就職しないで身を隠しながら暮らす佐川元長官
 佐川さんは国税庁長官を退任してから5年9か月、ずっと再就職していないそうですね。財務省で重責を担っていたのに長年働かずに身を隠しながら暮らすのはお辛いことだと思います。再就職できないから裁判を早く終わらせてほしいという話を、佐川さんの代理人の菅弘一弁護士が裁判の進行協議の場でしていました。佐川さんもそのように思っていらっしゃるのですよね。無理もないことだと思います。

 でも、それならなぜ裁判についての赤木雅子さんの申し出に返事をしないのですか? 雅子さんは「夫の墓前か自宅の祭壇で手を合わせ」「改ざんの経緯をお話し」してくれれば「裁判はすぐにやめます」「恨んだりしません」と手紙に書きました。佐川さんの代理人に渡していますからお読みになったことでしょう。お金はいらない、裁判はすぐにやめるというのですから、佐川さんにとっても願ったりの申し出だと思いますが、「返事をしない」理由は何でしょう? もしかして「改ざんの経緯を話す」ことができないからですか? そこまで秘密にしなければならないのでしょうか?

 12月19日に赤木雅子さんが佐川さんを訴えた裁判の控訴審判決がありました。結果はご存じの通り、佐川さんの勝訴です。でも裁判長は判決理由の中で次のように指摘しました。

「道義的責任に基づき、あるいは一人の人間として、誠意を尽くした説明及び謝罪をすることがあってしかるべき」

 人として、説明と謝罪をするのが当然だ、とまで言われたのに、佐川さんはしていません。それでは“人間失格”だと指弾されたのに等しく、佐川さん一人が悪者にされています。他にも省内で処分された人はいますが、形だけで実際はすぐに栄転しています。財務省は佐川さんだけの責任にしています。それでいいのでしょうか?〉

始まりは安倍総理(当時)の発言だった
〈 私はそうではないと思います。発端は2017(平成29)年2月17日。安倍総理(当時)が森友学園への国有地巨額値引きをめぐり「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と言い切ったことが始まりです。

 その5日後の2月22日、佐川さんは大臣官房総括審議官だった太田充さんや他の官僚とともに菅官房長官(当時)に呼ばれ総理大臣官邸を訪れていますね。その後、菅さんの事務所にも。そこで森友事案について“説明”したそうですが、どんな説明をしたのですか? 焦点は安倍総理や妻の昭恵さんが関与しているのかどうか。財務省に残る当時の決裁文書や調書を確認すれば一目瞭然です。安倍総理の名前は1か所にありました。

 それは安倍総理が関わる日本会議という団体の幹部を、森友学園の籠池泰典理事長(当時)が務めているという記述で、だから配慮すべきだとは書いていませんがそれを匂わせる記述です。さらにマズいのは昭恵さんについての記述ですね。

 
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 なお、(筆者注・籠池理事長と近畿財務局の)打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』との言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。

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 産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。

 記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。

 
 これは露骨ですね。「総理夫人が共鳴し深く関与している学園だから、国有地を異例の扱いで貸し付けたり売却したりして構いませんよね?」と近畿財務局の担当者が財務本省にお伺いをたてている内容です。この文書を見れば「昭恵さんが関与していない」と説明するには無理があります。直接要請はしていないにせよ官僚を“忖度”させるには十分です。この説明を受けたとすれば、菅官房長官は佐川さんにどのように指示したのでしょう? 何も語らないはずはないですよね。〉

〈 佐川さんはその後、部下に「こんなものは表に出せない」と発言し、これが元で改ざんが始まったと財務省の調査報告書では指摘されています。でも実はその前に、佐川さん自身が菅官房長官から「こんなものは表に出せない」と言われていたのではありませんか? 佐川さんは菅官房長官の指示に従ったということではないでしょうか?

「もっと強気にいけ PM(プライム・ミニスター=総理大臣)より」
 その場合、菅官房長官は当然、そのことを安倍総理に報告したはずです。安倍さんも改ざんを承知した上で容認していたのではないでしょうか? だからこそ、後に国会で野党の質問の答弁に立つ佐川さんに、「もっと強気にいけ PM(プライム・ミニスター=総理大臣)より」という安倍さんのメモが差し入れられたのではないですか?

 これは、判明した事実に基づき考えた私の“推測”です。間違っている部分があるかもしれません。それを指摘できるのは佐川さんだけです。自分一人が悪いわけじゃない、自分もそうせざるを得なかったんだ、そう申し開きできるのも佐川さんだけです。

 きょう23日の午前、私はカトリック教会で親族の結婚式に参列しました。そこで十字架にかけられたイエス・キリストの像を見つめながら、ずっと佐川さんのことを想っていました。キリストは全人類の罪を一身に背負って磔になり、永遠の命を得た。今も全世界のキリスト教信者の尊崇を集めています。佐川さんは全財務省と安倍政権の罪を一身に背負って十字架にかけられているように私には見えます。

 でも佐川さんのことを尊敬する人はいるでしょうか? 当の財務省の幹部すら「佐川が悪い」と切り捨てています。すべての責任を佐川さんに押しつけたからこそ、佐川さんとともに菅官房長官への説明に同席した太田さんも、「滅茶苦茶をやった」と佐川さんを切り捨てた矢野さんも、事務方トップの事務次官に昇りつめ、その後再就職しています。

 佐川さんがいいポジションに再就職できる日は来ないでしょう。自分のしたことを謝罪も説明もせず「人の道に反している」と指弾される人を再雇用するような会社・団体があるとは思えません。そんなの嫌ですよね。〉

〈 佐川さんが救われる道は一つしかないように思います。説明する、ただそれだけです。何も赤木雅子さんだけに説明するものではありません。この国に暮らすすべての人々に対し佐川さんは説明する義務があります。なぜなら佐川さんは国家公務員だったから。公務員はすべて全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない。この言葉は国家公務員倫理カードの一番目に記されています。赤木俊夫さんはこのカードを肌身離さず身につけ、その言葉通り改ざんについて知る限りの事実を記した「手記」を遺し命を絶ちました。だから「公務員の鑑だ」と人々の尊敬を集めています。

佐川さん、この国の人々に説明して下さい
 佐川さん、全体の奉仕者の中でも際立って枢要な地位にいたあなたこそ、この国の人々に説明してください。そうすれば佐川さんの魂も、ご家族も、救われると思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 森友事件を追い続ける記者 相澤冬樹

 追伸

 佐川さんがすべてを説明してくだされば、私が佐川さんを追い続けることはなくなります。その必要がなくなるからです。何かございましたら同封の名刺にある連絡先までご連絡ください。

 赤木雅子さんをモデルにしたコミックス「がんばりょんかぁ、マサコちゃん」全3巻を同封いたしますので、よろしければお読みください。この手紙の内容は、後日『週刊文春』誌上でも紹介いたしますので、公開書簡という形になります。ご承知おきください。〉

 
 手紙では佐川氏の発言について「こんなものは表に出せない」と書いているが、実際の報告書では「こんなものは外に出せない」となっている。手紙では「 公務員はすべて全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない。この言葉は国家公務員倫理カードの一番目に記されています。」と書いている。趣旨としては同じだが実際のカードには「国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を遂行していますか?」と書かれている, 

 12月25日現在、相澤氏の元に佐川氏からの返事は届いていない。

(相澤 冬樹/週刊文春)

 

 

元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法 「上級国民」なら故意の犯罪も許されるのか 古賀茂明

 

 

 また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。

「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。この指示を受けて、現場でその実行を強制された近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、それが原因で2018年3月に自殺に追い込まれた。この事件は、当時、多くの国民に衝撃を与えた。

 何しろ、財務省という最強の役所の局長(改ざん発覚時はさらに出世して国税庁長官)という高い地位にある者が、時の首相を守るために、よりによって、国有地売却の決裁文書という非常に重要な公文書を「故意」に改ざんするよう部下に指示し、それが組織ぐるみで実行されたというのだから、普通の人が驚くのは当たり前だ。しかも、その結果、改ざんに涙ながらに反対した赤木氏を死に追いやるという重大な結果をもたらした。これほどまでの悪質な犯罪行為に対して、国民が強い憤りを感じたのは極めて自然なことだ。安倍内閣の支持率は急落し、政権は危機を迎えたと報じられた。

 だが、国民の驚きと憤りとは裏腹に、佐川氏らへのペナルティは非常に軽いもので終わった。明らかな公文書改ざんだから、佐川氏を含めこれに深く関わった財務省関係者は、公文書改ざんの罪で罰せられると思ったが、結局誰一人起訴されないまま闇の中に葬られてしまった。

 また、これほどの犯罪行為を故意に行った場合、人事院の懲戒のルールでは懲戒免職になるはずだが、財務省は佐川氏に普通に辞職を認めた後、「停職3カ月相当」という「なんちゃって処分」で終わらせた。懲戒免職であれば、退職金はゼロになるが、この軽い処分のおかげで、退職金はわずか513万円減額されただけで、4500万円近くの大金が佐川氏に支払われた。

 こんなことで終わりにして良いのか。国民の誰もがそう思ったが、赤木氏の妻・雅子さんの思いは、その何万倍も強かったのではないか。

 

 赤木氏が死に追いやられたのは、どう考えても佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。財務省の説明では、赤木氏は、反対はしたものの、結局改ざんの中心的役割を果たし、それを苦にして精神を病み、それが原因で自殺したというようなストーリーになっている。まるで、赤木氏が精神的に弱い人間だったのが悪かったかのような説明だ。

 しかし、普通に考えれば、鉄の規律を誇る財務省に対して、赤木氏がたった一人で上司に直訴して間違いを正そうとした行為は、非常に勇気を必要とする賞賛すべきことだった。

 赤木氏は「強い人間」で、公務員の鑑と呼ぶべき人物である。

 その赤木氏がどのような経緯で改ざんを強制されたのかは依然として闇の中というのでは、赤木氏があまりにもかわいそうだ。「真相の解明は、本来は国の責任だが、それが果たされないなら、私がやるしかない」。そういう気持ちで雅子さんは、止むに止まれず、国と佐川氏の双方を相手取って損害賠償責任を問う訴訟を起こした。

 その後、この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴(1億700万円の支払い)という道を選んだ。卑怯なやり方ではないか。

 そこで残ったのが本件佐川氏への損害賠償請求訴訟である。

 だが、佐川氏への損害賠償請求には、国への請求とは違って高いハードルがある。

 それは、公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており(国家賠償法第1条第1項)、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても(同法同条第2項)、直接被害者に対して責任を負うことはない(最高裁の判例)というルールがあるからだ。

 このルールを何も考えず単純に当てはめると、国が1億円余りの求償権を行使して佐川氏に支払いを求めることはあり得ても、雅子さんの佐川氏への直接の請求は認められないということになってしまう。

 

 果たして、1審の大阪地裁の判決は、雅子さん敗訴だった。しかも、真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した。

 もちろん、雅子さんは控訴した。ここで諦めては夫の俊夫さんに申し訳ないという気持ちがその背中を押したのだろう。

 その判決が維持されれば、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、公務員法上はほんのかすり傷程度の処分で退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。

 そして、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。

 こんなことが許されて良いはずがない。

 だが、今回の控訴審では、大阪高裁が1審の判決をそのまま維持し、雅子さん側の敗訴となった。なんと残酷な判決だろう。

 私は、今月19日にあった判決の翌日の午後、雅子さんに電話した。雅子さんの声はいつもながら明るい。それは、周囲を心配させないようにという気遣いとともに、自分を鼓舞しなければ生きていけないという雅子さんの差し迫った心情から出たものだ。

 酷い判決でしたねと問いかけると、

「本当に酷いです」と答えながらも、

「それでも、私、生きていかなくちゃいけないんです。まだ諦めるわけにいかないですから」と健気に語ってくれた。

 さらに、雅子さんはこう付け加えた。

「今回、裁判長が、佐川氏に謝罪や説明の法的責任はないと言いながら、『一人の人間として誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきだ』と言ってくれたことを、一つの救いとして、年末年始を乗り越えていきたい」

 裁判所が、佐川氏がとんでもなく酷い人間だという宣告をしてくれたと雅子さんは受け取ったのだ。雅子さんの思いと同じなんだと思いたい、とも言った。

 

 雅子さんは、この判決で大きなショックを受けたが、すぐに、それでも頑張ろうと思い直した。判決後、関係者と食事をして慰められ、また励まされている間は、自分を奮い立たせることができたという。

 だが、一人で家に帰り、トイレに入った途端、張り詰めた気持ちが解け、悲しさと悔しさで涙が溢れて止まらなくなったと、その時を思い返しながら涙声で教えてくれた。私もその光景を思い浮かべて、言葉に詰まった。

 今回の判決は、違法行為をした公務員個人には、直接の損害賠償請求はできなくても、「懲戒処分や刑事処分などで」制裁が加えられるはずだと述べたが、それが全く実現していないことへの言及はなかった。

 また、国から佐川氏への求償権の行使もなされていない。

 つまり、本来法律が想定した公務員への制裁は空振りになっているのだ。

 ここでよく考えてみよう。

 仮に、会社に雇われた運転手が職務中に事故を起こして人を死なせてしまった場合、その遺族は、会社に対して損害賠償を請求することもできるが、運転手個人にも同様の請求ができる。それは運転手に故意や重大な過失がなくても認められる。

 ところが、今回の判決をそのまま放置すれば、完全な故意によって犯罪行為を指示し、公文書改ざんをさせた上に、それによって一人の人間を死に追いやった公務員は、なんのお咎めもなしで、謝罪すらしなくても良いということになる。

「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。

 繰り返して言おう。

「一般市民は、悪意なく単なる過失で損害を与えたら、被害者側に直接損害賠償責任を負うのに対して、公務員だけは、悪意を持って罪を犯しても損害賠償しなくて良い」というのが裁判所の考えなのだ。

 どう考えてもおかしいだろう。法律もそんなことを想定したとは到底思えない。故意に損害を与え、特に悪質な場合で、しかも十分な懲戒処分も刑事処分もまた国による求償権の行使もなされない場合に限っては、例外的に、被害者が公務員個人に直接損害賠償を求めることを認めるべきではないのか。

 

 高裁の判決は、公務員個人への損害賠償を認めれば、公務員が萎縮してしまうと言ったが、判決により、犯罪行為を行うことについて公務員が萎縮することになるのなら、むしろ望ましいことだ。

 裁判長は、この判決が「公務員は、罪を犯しても法律で守られているので心配ないですよ」というメッセージを出して犯罪を助長していることを全く理解していない。極めて愚かな判断だ。

 法律や最高裁の判例を形式的に当てはめると結論が著しく不公正なものになる場合には、そのような結論に至らない解釈論を考えるのが「国民に寄り添う」裁判官である。

 今回の裁判長は残念ながら、そこまでの知恵と勇気を持っていなかった。

 雅子さんが最初に訴訟を提起してから来年3月で丸4年になる。その間、裁判ではがっかりすることが続いたが、

「もし、その結果を4年前に予測できたとしても、私は裁判を起こしたと思う」と雅子さんは話してくれた。

 なぜなら、「自分には夫のためにできることはそれしかないし、自分が生きていく上でも、真実を知ることがどうしても必要なことだから」というのだ。

 そして、こうも付け加えた。

「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。

 私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。

 私は、心の底からそうなることを祈っている。

古賀茂明