「大阪・関西万博」終わりの始まり（前編）/納税者を欺いた総合プロデューサーの発言

この二人（吉村・横山）、嘘つくの平気だからね。維新の会の体質そのもの。

 

デモは続くよ難波まで！
#万博中止 
#カジノ中止

 

 

 

 

これは「大阪・関西ブランド」の終わりの始まりなのか。

ダイハツ工業の不正問題で、国土交通省は12月21日午前、大阪府池田市にある同社の本社へ立ち入り検査に入った。

ダイハツが前日に公表した第三者委員会の報告書によれば、同社の不正行為は1989年から30年以上にわたって行われ、新たに判明した不正は安全性など25の試験項目、国内で生産・開発中の全28車種、計174件にのぼるという。命を守るエアバッグ作動試験にまで不正が及んでいた悪質ぶりには、もはや震えるしかない。
174件の不正行為について、報告書は「不正加工・調整」「虚偽記載」「元データ不正操作」の3つに分類。いずれも意図的に行われていたと認定した。

 

不正を受けてダイハツの親会社であるトヨタ自動車の株価は12月21日、急落。東京株式市場では一時、2495円まで下落する場面もあった。午前の取引は前日終値比100.5円安（マイナス3.80％）の2543.5円で終えた。

以前、筆者が勤務していた福祉施設の同僚によると、すでに利用者の家族から「高齢者や障害者の送迎にダイハツ車を使うな」という苦情が来ているといい、

「こっちは何も悪くない被害者なのに、朝から謝罪してばかり」

と対応に苦慮しているという。

「大阪ブランド」と日本の製造業の信用失墜は、今に始まったことではない。新型コロナ禍では「大阪発ワクチン」の開発に血税93億円が浪費され、その「A級戦犯」たちが今度は大阪万博利権に群がっている。

「2025大阪・関西万博」の大阪府・市の「ヘルスケアパビリオン」総合プロデューサーである大阪大学の森下竜一教授（大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座）は、医学部助教授だった1999年12月に大阪大学発の創薬ベンチャー企業「アンジェス」（大阪府茨木市）を立ち上げ、2012年12月の第二次安倍晋三政権では内閣官房の「健康・医療戦略室」参与を務めてきた。いわば第二次安倍政権の身内、いわゆる「安倍トモ」である。

その森下教授が「日本発の新型ワクチンを開発する」と表明したのは、新型コロナの第1波が押し寄せた2020年3月のこと。森下教授は記者会見で「DNAワクチンなら短期間に大量生産できる。緊急対策に適している」とまで言い切った。

国と安倍政権はバイオ製薬会社「アンジェス」にワクチンの大規模生産体制整備支援をする名目で約93億円の巨額支援を行い、これに乗っかるかのように、大阪府の吉村洋文知事も翌4月と6月に、

「7月頃には初の治験ができる。9月頃には実用化し、年内には10万、20万人に接種する。これは絵空事ではない」

「新型コロナのワクチン開発はぜひ、大阪で実現させたい。オール大阪で取り組んでいく」

などと語った。他の日系製薬会社もワクチン開発に乗り出していたにもかかわらず、アンジェスにのみに肩入れする発言を繰り返したのである。

その結果、アンジェスの株価は2020年2月28日に375円だったのに対し、大阪市立大学附属病院での治験が承認された同年6月26日には2492円まで急騰した。

森下教授と吉村知事らの発言が「結果的にわれわれ納税者と投資家を欺いてきた」ことは、今年のノーベル医学・生理学賞受賞者が、メッセンジャーRNA（mRNA）技術を開発し、新型コロナワクチンを実用化させた米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ氏らであったことからも明らかだ。（後編に続く）

 

「大阪・関西万博」終わりの始まり（後編）/巨額血税を投入して…「空飛ぶクルマ」出展をめぐる「最悪のケース」予測

 
　93億円もかけて頓挫した「大阪発ワクチン」と同じ道を辿るのでは…。専門医や技術者の間でそう囁かれているのが、やはり「大阪発ブランド」大阪・関西万博の目玉である「空飛ぶクルマ」だ。

　今年2月、2025年開幕の大阪・関西万博に出展する空飛ぶクルマの運航事業者は、ANA及びトヨタが出資する米国ベンチャー企業のJoby Aviation、JAL、丸紅、SkyDriveの4団体に決まった。だが丸紅は今年5月、大阪万博ではデモ飛行にとどめると表明。提携先の英国ベンチャー企業が無人飛行試験中に墜落事故を起こすなどし、人を乗せて運航するレベルに達しないことが明らかになったためだ。経済部デスクが最悪のケースを予測する。

「経済産業省は今年10月、中小企業イノベーション創出推進事業として、大阪・関西万博で運航事業者に指定されたSkyDriveに、124億円の助成を発表しました。一方、ドイツのベンチャー企業ボロコプターと提携するJALは12月12日に、空飛ぶクルマのテスト飛行を終えています。新型コロナワクチンでは90億円以上の税金を溶かしたあげく、ドイツの創薬ベンチャー企業がmRNAワクチン開発に成功した。大阪・関西万博の空飛ぶクルマも、120億円以上の血税を費やして実用化に成功するのはドイツのベンチャー企業、というオチでは」
 
　なにしろ新型コロナワクチン開発に失敗した戦犯が大阪・関西万博の責任者に収まっているのだから、十分ありうる話だ。政治部記者が言う。

「大阪府・市が出展するヘルスケアパビリオンは、責任者たる総合プロデューサー・大阪大学の森下竜一教授のほか、『安倍派裏金5人衆』の一員である自民党・世耕弘成前参院幹事長が理事長を務める近畿大学、そして独立行政法人理事長や大学医学部教授が名前を連ねる、アベノミクス利権の巣窟です。民間パビリオンも、在阪企業のほかはパソナや三菱グループなど『安倍トモ』企業が仲良く出展。そして日本医師会の関連政治団体から毎年2億円の政治献金を受け、第二次安倍政権で厚労相政務官として新型コロナの陣頭指揮を取っていた自見英子氏が万博担当大臣ですからね。もう岸田文雄総理は安倍政権の呪い、政治献金と利権でがんじがらめになって、閣僚人事すら思うようにできないのでしょう」

　自民党の派閥政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は12月21日、松野博一前官房長官ら安倍派の複数の幹部側に任意の事情聴取を要請する局面に入った。安倍派や二階派の議員がキックバックとして懐に入れた政治資金パーティー券の購入者は隠されているが、自民党への献金額1位の団体が日本医師会の政治団体で、3位は日本自動車工業会。何をか言わんや…。

　なんの結果も出せないのに、我々の血税を億単位で投じられた団体にパーティー券を買ってもらい、そのキックバックを自民党議員は脱税し放題。納税者も有権者も、ここまでナメられている。マイナンバーとインボイスで全口座を監視、出入金管理されるべきは国民ではなく、自民党議員だろう。

（那須優子/医療ジャーナリスト）
 
吉村洋文
京都の村山祥栄さんです。京都市議会議員、5期連続当選。45才の若手。京都市の財政悪化、人口流出、オーバーツーリズム、様々な課題に取り組む覚悟と熱意を持った人物です。
 
さすが #維新 が推すだけのことがあります類友
 
 
 

万博の大阪負担分、府市で計1377億円に 将来分をさらに独自算出

 
 
　2025年の大阪・関西万博について大阪府と大阪市は22日、計約1112億円としていた府市の負担総額が、約1377億円になるとの新たな見通しを発表した。

　大阪府市と政府は19日に会場建設費など、それぞれが負担する費用の総額を発表。府市によると、今回、来年度以降の予算編成で加わることが明らかなものを改めて独自で算出した。その結果、約265億円増えたという。内容としては、開催に向けた市中心部の環境整備や、府内の子ども全員の無料招待の費用など。ただ今後の庁内での査定や議会審議などで金額が変わる可能性があるとしている。

　横山英幸市長は22日、開催までには、今後の事業費としてさらに費用が加わるとの見通しを示しつつ、「きっちり予算化して、見える形でお伝えしていく」と述べた。（菅原普）