日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中
2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。
公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。
ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。
「A氏は国会議員会館付きですが、2023年1月から姿を見かけなくなりました。その後、体調を崩して休んでいると聞きましたが、結局、半年近く休んだようです。7月以降も、週に何日か議員会館に出てくるだけで、現在も本格復帰しておらず、すでに1年が過ぎようとしています」
国会議員には、公設第一秘書、公設第二秘書、政策担当秘書の3名が公設秘書として認められている。公設秘書の身分は国家公務員の特別職だが、文字どおり“特別”だ。
公設秘書の任免権は議員にあり、特別職は労働基準法の適用外のため、滅私奉公で仕事に明け暮れている公設秘書がいる一方で、議員が認めれば、どれだけ長期間休んでも給料は支払われるのだ。
給料も高い。政策担当秘書の場合、勤続25年以上かつ49歳以上になれば給料は月額63万9240円となり、年2回の期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）、2万7000円を上限とした住宅手当に、定額3万円の通勤手当てが支給されている。ベテラン秘書ともなれば、年収は1000万円を超え、退職金もある（2016年1月適用ぶん。今臨時国会で国会議員秘書給与法は一部改正）。
「このA氏は馬場代表と同年代で、もともと別の代議士の秘書を務めていましたが、馬場代表が2012年に初当選したときに、秘書に就いたと聞いています。A氏は秘書歴が長く、衆議院秘書協議会の日本維新の会の会長を務め、日本維新の会の秘書会のトップでもある大物です」（前出・維新の会関係者）
日本維新の会の秘書会は、衆参合わせて61人に上る所属議員の国会議員会館付き秘書から毎月1000円を徴収し、秘書懇談会を年に1回開いている。
懇談会はコロナ禍で中止されていたが、2023年8月2日に、マリーグラン赤坂（宴会場）で久々の懇談会が開かれ、直前まで体調を崩していたはずのA氏も秘書会のトップとして参加したという。
馬場代表にA氏の処遇について聞くと、以下のとおり回答した。
秘書協議会の代表は、2023年8月に代表代行を置いて引き継ぎをおこなっており、12月中に交代予定です。Aは、長年、休日返上や昼夜を問わず、今まで私のために働いていただいている方です。体調により現場を離れることはあり得ることだと思います」
前出の維新の会関係者は、こう言ってため息をつく。
「国会議員会館付きの公設秘書は議員会館に出なければ仕事にならず、テレワークをしている公設秘書なんて聞いたことがありません。まわりは皆、おかしいと思っていますが、A氏はベテランの大物秘書であり、誰も表立って言えないのです」
日本維新の会は「身を切る改革」を掲げ、国会議員の歳費や期末手当の2割削減、国家公務員の総人件費2割削減を主張している。その馬場代表の公設秘書が半年近く休み、その後現在まで休みがちでありながら、満額の給料を貰っているのは問題だろう。
取材／文・坂田拓也
元維新町議が起訴内容を認める 自治会費754万円を横領した罪
検察側は冒頭陳述で、大森被告は昨年度も、会計担当として管理していた自治会の金を、生活費やパチンコなどの遊興費に流用していたと指摘。当初は自らの資金で穴埋めしていたが、次第に追いつかなくなったと主張した。
大森被告は2019年に無所属で町議選に立候補し初当選。23年の選挙は日本維新の会の公認を受け、再選した。同10月に議員辞職し、維新の奈良県総支部から除名処分とされた。（仙道洸）
橋下徹氏「日本政治は多くの脱税者で運営されているのか」政治家の納税に対する意識めぐり怒り
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派に政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の容疑で、東京地検特捜部の強制捜査が入ったことを念頭に置いたものとみられる。
橋下氏は「日本の政治は、多くの脱税者で運営されているのか。大問題だ。政策活動費、公認料、生活費支援、派閥からの支援金など個人で受け取った金について、しっかりと納税ルールを守っている政治家はどれほどいるか。極小数だろう。ここを正せる政治家よ、立ち上がってくれ！」と投稿した。
維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる
音喜多駿にも松井一郎にも言ったろう「自民党を自分たちの犯罪を棚の上に置いて批判できない維新は、先ず自分らの犯罪を説明しろ」ってね！ブーメランで戻ってきた維新。チンピラ集団維新は自民党にも負けない政党資金の誤魔化しを恥ずかしげもなくやってしまう組織。そして言う事にことかいて「身を切る改革」と叫ぶ。
いつ見ても薄気味悪い音喜多、平気で声高く公党を批判する姿勢は狂っているとしか言いようがない。まさしく破廉恥ナルシストの気味悪さ満載の標本のような奴！
維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。
発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。
19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。
ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である。
不審な点は他にもある。日本維新の会の音喜多駿政調会長が懇親会開催の翌日、自身のブログにこうつづっていたのだ。
〈大阪維新の会・懇親会について改めての所感をまとめておきたいと思います。とにかく人・人・人！という感じで、今年の来場者は3000名を超えて約4000名いたそうな…。チケットの番号は10000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね〉
この内容を収支報告書に照らすと、まるで整合性が取れない。
不起訴決着も整合性は取れず
「大阪維新の会」松井一郎代表（左）時代の2019年は、大阪ダブル選挙の年（Ｃ）日刊ゲンダイ
音喜多氏の記述通り、参加者が4000人だったならば、収入は約8000万円。収支報告書に記載された1億1724万円とは約3700万円の開きがある。一方、チケットの番号が1万まで振られ、購入者が〈来場者数の3倍以上〉いたならば、収入は少なくとも約2億円（2万円×1万枚）に上る。収支報告書の収入金額との差額は約8200万円だ。まさか裏金化したのか。
こうした不審点をまとめ、当時、維新の代表だった松井氏を刑事告発したのが、自民党の裏金疑惑の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏だった。改めて上脇氏に聞いた。
「音喜多氏がブログに書いている内容と収支報告書の整合性が取れなかったため、政治資金規正法違反で昨年9月末に大阪地検に告発しました。告発状は受理されましたが、結果は不起訴。検察審査会に申し立てたものの、結果は覆らず。しかし、整合性が取れていないことには変わりありません」
音喜多事務所にブログの内容について真意を尋ねたが、期限までに回答はなかった。きちんと説明すれば、痛くもない腹を探られることもあるまい。
維新にもパー券不正疑惑 松井大阪市長と岩城府議を刑事告発 2000人の会場に5862人？ 来場者の3倍超のパー券販売？ 「悪質な裏金作りと虚偽記載か」と専門家
◆つじつま合わぬ数字だらけ
松井一郎大阪市長が代表を務めていた時期の「大阪維新の会」（以下、維新の会）が、政治資金パーティの収入を過少申告し政治資金規正法（以下、規正法）違反したとして、松井市長と会計責任者の岩木均大阪府議会議員の二人が大阪地検に刑事告発されていた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
告発状によると、維新の会は2019年9月12日に政治資金パーティ「大阪維新の会懇親会」をロイヤルホテルの光琳の間で開催した。参加費は、一人2万円だった。維新の会の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）には、参加者が5862人で収入が1億1724万円だったと記載されている。
しかし、この光琳の間は、ロイヤルホテルの公式サイトによるとビッフェスタイルで最大2000人収容と書かれている。維新の会が収支報告書に記載している5862人は、この会場に入れたのだろうか。
もし、2000人の収容なので追加で100人、若しくは200人ぐらいだったら入るかもしれない。しかし、倍以上の人数を収容することは無理だと告発状では指摘している。
◆音喜多議員が「来場者数の3倍以上チケット購入者がいそう」とポロリ
音喜多駿参議院議員は自身のブログで、問題の政治資金パーティの「秘密」を書いていた。議員のブログより。
このパーティの様子を日本維新の会所属の音喜多駿参議院議員は、2019年9月13日のブログで次のように記している。
「今年の来場者は3,000名を超えて約4,000名いたそうな…。チケットの番号は10,000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね」
音喜多議員の記述通り4000人だったとしても、5862人には大きく届かない。仮に4000人だったとしたらパーティ券収入は8000万円。収支報告書とは2000万円以上の開きがある。
さらに問題なのは、チケットの番号が10000まであったという部分だ。文脈から考えると、1万枚以上パーティ券が売れていたと考えることもできる。
もし、パーティ券が1万枚売れていたとしたら、売り上げは2億円。収支報告書に記載している1億1724万円とは大きな開きがある。この8000万円以上のお金は、いったいどこへいったのか？
音喜多議員の記述通り来場者が4000人だったとしても、6000人はパーティ券を購入したにも関わらず、パーティには参加しなかったということになる。本来、パーティ券収入というのはパーティに参加した対価のことなので、参加しなかった購入したのに参加しなかった分は、パーティ券収入ではなく寄付として記載しなければならない。維新の会は寄付があったにもかかわらず寄付を記載しなかった、つまり寄付の不記載ということになる。
◆維新と音喜多議員は質問に回答せず
この一連のパーティ問題について維新の会と音喜多議員に質問をしたが、期日までに回答はなかった。
刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は次の様に指摘する。
「音喜多議員は日本維新の会の国会議員なので、大阪維新の会のパーティ券の販売枚数についてブログで嘘を書くとは思えません。そこで書かれている数字を前提にすれば、販売収入は少なく見積もっても2億円にはなっているはずです。にもかかわらず収支報告書に記載されている収入額は1億1724万円でした。
あまりにも大きな差額で、少なくとも8170万円を超える収入が裏金になっている可能性があり、それが何に支出されたのか不明のままです。事実なら悪質な規正法違反の虚偽記入なので、昨年9月末、松井代表と会計責任者の岩木府議を大阪地検に刑事告発しました」
政治団体に1円以上の寄付（献金）をした場合、寄付者の名前などの明細が収支報告書に記載される。しかし、パーティ券収入の場合は20万円以下であれば記載しなくてもよい。事実上、寄付の隠れ蓑となっており、制度上の不備だという指摘が以前からなされている。
維新の会は「身を切る改革」をスローガンに勢力を大きくしてきた。しかし、この告発状が指摘していることが事実ならば「身を肥やす改革」と言われても仕方ない。
■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。
喫茶店で９万円超使用も「宛名、但し書きナシ」…日本維新の会・有力幹部「怪しすぎる領収書」の中身
政治とカネの問題は、派閥パーティ収入のキックバック騒動で揺れる与党・自民党だけではない。野党（維新は野党ではない）でも疑惑が発覚した。FRIDAYの取材で首を傾(かし)げたくなる領収書が次々に出てきたのは、日本維新の会の東徹(あずまとおる)参議院議員（57）である。
「東氏は橋下徹氏らと大阪維新の会を設立して総務会長などを歴任しました。’22年には日本維新の会代表選出馬にも意欲を見せ、現在は党の改革実行本部長の重職を務めています」（全国紙政治部記者）
有力幹部である東氏。’19年から’21年の政治資金収支報告書に添付されていた領収書を調べると、133枚のうち宛名のないものが23枚、但し書きのないものが36枚もあった。なかには喫茶店で９万円超を使ったにもかかわらず、市販の領収書で手書きのものもあった――。
「政治資金規正法では、国会議員の政治団体は１万円以上の支出について、目的、金額、年月日などを記載した領収書の写しを添付することを義務としています。東氏の領収書は法律違反の可能性があるんです。しかも記載漏れが多く、高額でも宛名が書かれていないケースがある」（政治資金を監視する大阪の労組役員）
杜撰(ずさん)な収支報告書の例は、これだけではない。東氏は『東徹事務所』、『大阪副首都研究会』など３つの政治団体名で政治資金収支報告書を提出している。しかし『大阪副首都研究会』の報告書には、『東徹事務所』の宛名書きがされた領収書が添付されている例が７件あったのだ。
東徹事務所は次のような回答をした。
「事務所スタッフから店側に対し宛名を書いてもらうことを怠った旨を確認しました。今後は、宛名・但し書きについて相手方に明記してもらい、あわせてその確認を行うよう注意しました」
喫茶店で９万円超使い、手書きで宛名がない件についてはこう答えている。
「この店は、昼は喫茶、夜は宴会もできるレストランとして営業されていますが、昼は店舗１階のレジで領収書を発行されているものの、夜はそのレジが閉まわれているため、手書きでの発行となったものです」（原文ママ）
ホームページ上では店の営業時間は17時まで。要望があれば、店舗２階で夜の食事も出すという。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が語る。
「宛名がない領収書を集めれば誰が支出したか証明できず、裏金を簡単に作れてしまいます。不記載で提出は、法令を順守するつもりがないも同然でしょう」
維新の看板政策は「身を切る改革」だ。幹部は率先して範を示すべきだろう。
『FRIDAY』2023年12月22日号より
取材・文：形山昌由（ジャーナリスト）