立憲と維新、旧統一教会の“財産保全法案”共同提出も「立憲民主党さんと組んで、政権を狙うということは未来永劫ない」馬場代表が断言
維新に完全に弄ばれている。立憲民主党の独自の案で提出すべきだったのである。よりもよって「維新と」とは…。一度立憲から維新に近寄っていき早々に「恫喝・恐喝・威嚇」が始り、幼稚な喧嘩が勃発したじゃないか。すぐに忘れる情け無い立憲民主党には愕然とする。
維新は国民民主党と共に自公政権と手を結び、民主主義を潰し独裁政権に走る危険がましている、そんなことも感じないのか？犠牲になるのは多くの国民。改憲に手を貸し早々に櫻井よし子主催の集会に維新も国民民主党も勇んで参加している。危機感を持って欲しい。
維新とは「利権しか頭にない党の体をなしていない組織」そんなところと手を結ぶ必要など無い。おまけに「立憲民主党さんと組んで、政権を狙うということは未来永劫ない」言わしめる事に情け無いと思わないのか。立憲は政権を真に取り戻す覚悟を持っているのなら、何をすべきかは分かるはずだ。市民と一体となって大きな波をつくった「野党連合」そこで政党は鍛えられたはずだ。市民の声と政治を変えるんだと言う熱い思いを。その財産を投打って、風見鶏の如く不安定な道を模索し続けるのか？
日本維新の会の馬場伸幸代表が、ABEMA的ニュースショーに出演し、「犬猿の仲」と言われていた立憲民主党との関係性について語った。
すでに教団には解散命令請求が出ているが、もしその結論が出る間に、財産が雲散霧消してしまえば、解散後に被害者への金銭補償ができなくなる可能性がある。自民・公明・国民案は、解散命令が請求された宗教法人を対象に、不動産などを処分する際に事前に国などへ通知させるといったもの。一方の立憲・維新案は、解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が教団財産の保全を命令できる。しかしながら3党は、憲法で保障される財産権の侵害にあたるのではないかという観点から、強制力の緩い法案に落ち着いた。
馬場代表は今回、「被害者ファースト」の観点から法案提出をしたといい、「偶然にも、立憲民主党のみなさんと、今回は考え方が一致している。嫌い、好きじゃなく、被害者のみなさんのために、よりフォローができる、サポートができる法案を出す」と説明した。
馬場代表は今回、「被害者ファースト」の観点から法案提出をしたといい、「偶然にも、立憲民主党のみなさんと、今回は考え方が一致している。嫌い、好きじゃなく、被害者のみなさんのために、よりフォローができる、サポートができる法案を出す」と説明した。
財産権については「解散命令請求が出ているという前提があり、いきなりやっているわけではない。そこは（侵害に）あたらないのではないか」と語り、あくまで特例との見方を示す。
岸田政権は辞任ドミノ、定額減税、献金問題と相次いだ結果、内閣支持率は26.9％（10月30日ANN世論調査）まで低下している。ジャーナリストの青山和弘氏は、「政権与党の支持率が上がると野党は結束する」と指摘する。
しかし、馬場代表は「政治と選挙は裏表の関係だが、微妙に違う。我々は、立憲民主党さんと組んで、政権を狙うということは未来永劫ない」と断言。あくまで単独による政権交代を目指す方針を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
岸田政権は辞任ドミノ、定額減税、献金問題と相次いだ結果、内閣支持率は26.9％（10月30日ANN世論調査）まで低下している。ジャーナリストの青山和弘氏は、「政権与党の支持率が上がると野党は結束する」と指摘する。
しかし、馬場代表は「政治と選挙は裏表の関係だが、微妙に違う。我々は、立憲民主党さんと組んで、政権を狙うということは未来永劫ない」と断言。あくまで単独による政権交代を目指す方針を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
兼職秘書の名刺作らず 維新・池下議員 「両立は可能」と矛盾？
この人辻元清美さんを落選させ当選した人物。何故にこんな出鱈目な維新の見本みたいな奴を有権者は支持したのか？摩訶不思議。
実際は兼職を隠そうとしていたのではないか
税理士でもあり、わかってやっていた事‼️せめて公職選挙法違反者は全て、議員辞職してくれ‼️
税理士でもあり、わかってやっていた事‼️せめて公職選挙法違反者は全て、議員辞職してくれ‼️
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用していた問題で、2人の秘書としての名刺が作られていなかったことが、関係者への取材で判明した。池下氏が地盤を支える地方議員らに説明した。
10区の支部関係者らは「秘書と名乗らず対外的な業務をこなしていたとする説明は無理がある。実際は兼職を隠そうとしていたのではないかと疑ってしまう」と批判する。
池下氏は取材に応じ、「地域から寄せられる相談事のうち、2人は市に関する内容を担当する業務スタイルで議員の名刺で事足りた」と説明。秘書業と議員活動は両立できていたとしている。
10区の支部関係者らは「秘書と名乗らず対外的な業務をこなしていたとする説明は無理がある。実際は兼職を隠そうとしていたのではないかと疑ってしまう」と批判する。
池下氏は取材に応じ、「地域から寄せられる相談事のうち、2人は市に関する内容を担当する業務スタイルで議員の名刺で事足りた」と説明。秘書業と議員活動は両立できていたとしている。
池下氏に雇われた2人は、維新の高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝現在も公設秘書＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は府議。いずれも公費の秘書給与と議員報酬を二重取りしていたことが9月中旬、毎日新聞の報道で発覚した。
公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁じられている一方、議員が許可すれば例外的に可能になる規定がある。この例外規定の適用には国会に届け出る義務があるが、池下氏側は市議2人に関する兼職届の提出も怠っていた。
池下氏は2021年10月の衆院選で初当選し、直後に2人を採用した。兼職の期間は甲斐氏が約1年半、市来氏が約4カ月。甲斐氏は22年中、総額約2000万円の秘書給与と市議報酬を得ていた。
池下氏は兼職が発覚した際の取材に対し、「2人とも休日返上で働いていた。兼職届の未提出は事務的なミスで悪意はない」と釈明した。
支部関係者によると、池下氏は問題の発覚後、地盤の地方議員らが集まった会合で謝罪。これ以降、池下氏から詳しい経緯がまとめられた報告書が限られた関係者に配られ、名刺が作られなかった理由を含め、兼職の活動実態に関わる新たな事実が書かれていた。【二村祐士朗】
公設秘書とは
国家公務員特別職に位置づけられ、国会議員は1人につき、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人まで雇える。衆院事務局によると、給与は国から支払われ、主に在職期間や年齢、役割で異なる。2022年は政策秘書の年収がボーナスを含めて約740万～約1100万円で、月額一律3万円の通勤手当などもある。
情報や意見お寄せください
毎日新聞は公設秘書の兼職問題を巡る取材を進めています。情報やご意見は、毎日新聞大阪本社社会部のメール(o.shakaibu@mainichi.co.jp)や〒530-8251(住所不要）大阪社会部「抜け道」を問う取材班までお寄せください。
公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁じられている一方、議員が許可すれば例外的に可能になる規定がある。この例外規定の適用には国会に届け出る義務があるが、池下氏側は市議2人に関する兼職届の提出も怠っていた。
池下氏は2021年10月の衆院選で初当選し、直後に2人を採用した。兼職の期間は甲斐氏が約1年半、市来氏が約4カ月。甲斐氏は22年中、総額約2000万円の秘書給与と市議報酬を得ていた。
池下氏は兼職が発覚した際の取材に対し、「2人とも休日返上で働いていた。兼職届の未提出は事務的なミスで悪意はない」と釈明した。
支部関係者によると、池下氏は問題の発覚後、地盤の地方議員らが集まった会合で謝罪。これ以降、池下氏から詳しい経緯がまとめられた報告書が限られた関係者に配られ、名刺が作られなかった理由を含め、兼職の活動実態に関わる新たな事実が書かれていた。【二村祐士朗】
公設秘書とは
国家公務員特別職に位置づけられ、国会議員は1人につき、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人まで雇える。衆院事務局によると、給与は国から支払われ、主に在職期間や年齢、役割で異なる。2022年は政策秘書の年収がボーナスを含めて約740万～約1100万円で、月額一律3万円の通勤手当などもある。
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