企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表「抜け穴」指摘。全面禁止すべき
潔白なのは共産党だけ？！
なぜ万博をやるかですがそれは献金、利権、中抜きです。費用が上がれば上がるほど企業の利益になりまた中抜き業者も儲かりまた私達のところに入る献金も増えます。これをやらずしてどうしますか？こんな美味しいこと辞めません。
大阪万博の経費が盛り込まれた補正予算に、維新の会が賛成。デフレ脱却のためと理屈をつけていますが、万博利権であることは明らかです。大型事業で地元に利益誘導するのは、自民党の常とう手段。維新は「第二自民党」だと馬場代表自身が宣言しましたが、言われなくても分かります。同じ利権政治です。
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。
朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。
企業・団体からの献金を受けた、国会議員が代表を務める政党支部は、自民党321支部（計約31億2千万円）▽立憲民主党75支部（計約2億1千万円）▽国民民主党12支部（計約9千万円）▽公明党23支部（計約3千万円）▽れいわ新選組2支部（計約200万円）。金額ベースでは総額の9割が自民の支部だった。
#自民党丸ごと
自民党本部から受け取った政党助成金をどう使ったのかを報告するのが、「使途等報告書」。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ”が横行しています。
しんぶん赤旗調べ
▶︎岸田首相（衆院広島１区）２９４８万円
▶︎麻生太郎副総裁（衆院福岡８区）２３４１万円
▶︎今村雅弘党紀委員会副委員長（衆院比例九州）１６７３万円
▶︎平井卓也広報本部長（衆院比例四国）１６１２万円
▶︎ 土屋品子復興相（衆院埼玉１３区）にいたっては、前年の約４１１１万円からさらに上積みして４５４０万円
その年に受け取った政党助成金を超える額を「基金」としてためこんでいます。
何に使ったんだ、自民党？
税金を何だと思っているんだ？💢
「利益率が9割以上のことも」 裏金、虚偽記載が横行する「政治資金パーティー」の闇に迫る
永田町でささやかれてきた年内解散が見送りとなった。増税批判に不祥事続発が原因といわれるが、混乱の背景には知られざる疑獄の芽もある。刑事告発された派閥パーティーの闇に特捜部のメスが入れば、「増税メガネ」こと岸田総理も断末魔を迎えるのだ。
***
「自民党はこの件でかなりザワついていますよ」
とは、政治ジャーナリストの青山和弘氏である。
「立件されるかどうかはともかく、検察が入ると、別の“掘り出し物”が出てしまう可能性もある。どうなるかわからないという恐怖におびえているといったところ。既に顧問弁護士が各派閥と話をしているそうで、検察の動きを注視しているのは確かです」
新聞ではさらりと報じられた、ある刑事告発。それが晩秋の永田町で熱い話題となっている。
〈自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円〉（11月2日付 読売新聞）
そう報じられた告発の内容を簡単にまとめると、容疑の対象となっているのは、自民党の主要5派閥、すなわち、清和政策研究会（安倍派）、平成研究会（茂木派）、志公会（麻生派）、宏池会（岸田派）、志帥会（二階派）の、それぞれの政治団体における会計責任者などだ。
名前や金額の記載がないケースが多数見つかり…
自民党岸田派の政治資金パーティー
これらの派閥は毎年1度、おおむね4～5月に派としての政治資金パーティーを開いている。政治資金パーティーを開いた場合、政治資金規正法の規定で、20万円を超えるパーティー券購入者の名前や購入額を政治資金収支報告書に記載しなければならない。しかし現在公開されている2018～21年の4年分の各派の収支報告書には、実際には20万円を超える額の購入を受けたにもかかわらず、その名前や金額の記載がないケースが多数あり、総額は5派閥で3942万円分に上る。これが政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）に当たるというわけだ。
「手口が共有されていた可能性がある」
「自民党はこの件でかなりザワついていますよ」
とは、政治ジャーナリストの青山和弘氏である。
「立件されるかどうかはともかく、検察が入ると、別の“掘り出し物”が出てしまう可能性もある。どうなるかわからないという恐怖におびえているといったところ。既に顧問弁護士が各派閥と話をしているそうで、検察の動きを注視しているのは確かです」
新聞ではさらりと報じられた、ある刑事告発。それが晩秋の永田町で熱い話題となっている。
〈自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円〉（11月2日付 読売新聞）
そう報じられた告発の内容を簡単にまとめると、容疑の対象となっているのは、自民党の主要5派閥、すなわち、清和政策研究会（安倍派）、平成研究会（茂木派）、志公会（麻生派）、宏池会（岸田派）、志帥会（二階派）の、それぞれの政治団体における会計責任者などだ。
名前や金額の記載がないケースが多数見つかり…
自民党岸田派の政治資金パーティー
これらの派閥は毎年1度、おおむね4～5月に派としての政治資金パーティーを開いている。政治資金パーティーを開いた場合、政治資金規正法の規定で、20万円を超えるパーティー券購入者の名前や購入額を政治資金収支報告書に記載しなければならない。しかし現在公開されている2018～21年の4年分の各派の収支報告書には、実際には20万円を超える額の購入を受けたにもかかわらず、その名前や金額の記載がないケースが多数あり、総額は5派閥で3942万円分に上る。これが政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）に当たるというわけだ。
「手口が共有されていた可能性がある」
「不正に気付いた発端は、昨年11月の『しんぶん赤旗』報道でした」
と語気鋭く説明するのは、告発を行った神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授（65）である。
「その記事によれば、不記載となっていたのは20年までの3年間で59件、計2422万円分となっていました。これだけ大規模な不記載は前代未聞ですので、私も独自に調査してみました」
「赤旗」は、総務省や東京都、大阪府の両選挙管理委員会に提出された政治団体の収支報告書をチェックし、それを派閥の収支報告書と対照して不記載の額をはじき出した。
上脇教授は全国に広げて政治団体の報告書を片っ端からチェック。すると、やはり自民党派閥のパーティー券を、20万円を超えて購入したとの記載が「支出」欄にある団体が数多く見つかった。
「一方で、該当派閥の収支報告書を見ると『収入』欄にその政治団体から購入されたとの記載がない例が多数見つかりました。21年分も含めて集計してみると、先の赤旗の報道よりも額がかなり多いことがわかったのです」
前述のように不記載の総額は3942万円。そのうち約半分の1946万円を安倍派が占める。以下、金額順に並べると、二階派（754万円）、茂木派（620万円）、麻生派（410万円）、岸田派（212万円）となるのだ。
「複数の派閥の政治団体で発覚したということは、単純ミスではなく意図的で、その手口が共有されていた可能性がある。極めて悪質なので、1年間かけ、それぞれの派閥毎に刑事告発していったという次第です」
しかもこれは氷山の一角に過ぎないという。
「購入した側が政治団体であれば、収支報告書を提出する義務があるため、その支出欄を見れば購入の事実がわかる。しかし、もちろんパーティー券を買うのは政治団体だけではなく、個人や企業も含まれます。こちらには報告義務がないため調べようがありません。個人や企業を合わせれば、不正の総額はずっと増えることと思われます」
と語気鋭く説明するのは、告発を行った神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授（65）である。
「その記事によれば、不記載となっていたのは20年までの3年間で59件、計2422万円分となっていました。これだけ大規模な不記載は前代未聞ですので、私も独自に調査してみました」
「赤旗」は、総務省や東京都、大阪府の両選挙管理委員会に提出された政治団体の収支報告書をチェックし、それを派閥の収支報告書と対照して不記載の額をはじき出した。
上脇教授は全国に広げて政治団体の報告書を片っ端からチェック。すると、やはり自民党派閥のパーティー券を、20万円を超えて購入したとの記載が「支出」欄にある団体が数多く見つかった。
「一方で、該当派閥の収支報告書を見ると『収入』欄にその政治団体から購入されたとの記載がない例が多数見つかりました。21年分も含めて集計してみると、先の赤旗の報道よりも額がかなり多いことがわかったのです」
前述のように不記載の総額は3942万円。そのうち約半分の1946万円を安倍派が占める。以下、金額順に並べると、二階派（754万円）、茂木派（620万円）、麻生派（410万円）、岸田派（212万円）となるのだ。
「複数の派閥の政治団体で発覚したということは、単純ミスではなく意図的で、その手口が共有されていた可能性がある。極めて悪質なので、1年間かけ、それぞれの派閥毎に刑事告発していったという次第です」
しかもこれは氷山の一角に過ぎないという。
「購入した側が政治団体であれば、収支報告書を提出する義務があるため、その支出欄を見れば購入の事実がわかる。しかし、もちろんパーティー券を買うのは政治団体だけではなく、個人や企業も含まれます。こちらには報告義務がないため調べようがありません。個人や企業を合わせれば、不正の総額はずっと増えることと思われます」
悪夢のコンビの再来
自民党とパーティー券絡みの不祥事といえば、薗浦健太郎・前代議士の事件が思い浮かぶ。自らのパーティー券の収入を収支報告書に4千万円以上過少申告していたことが発覚し、昨年12月に議員辞職。略式起訴され、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けた。
ちなみにこの件も最初に暴いたのは「しんぶん赤旗」、そして刑事告発したのは上脇教授。自民党にとっては悪夢のコンビの再来だが、
「今回の件は、既に政局に発展しています」
とは、前出の青山氏。
今月9日、岸田首相は衆議院の解散を年内には行わないことを表明した。
「総理はこれほど内閣支持率が低迷する中でも『クリスマス選挙』を含め、ギリギリまで年内解散を模索していた。その理由の一つは、来年になればこの件の捜査が進み、さまざまな報道が出てくる。一議員のスキャンダルではなく、派閥という、自民党の組織的問題になると国民の不信感はより強まる可能性がある。だからその前に……というものでした」
不記載が発生する理由
なぜこの件、かくも問題視されるのか。
「実は、パーティー券を誰がいくら買ったのか、各派閥がその正確なところを把握していないためです」
と声を潜めるのは、さる自民党関係者である。
なぜか。
「派閥のパー券は、どこも所属議員にノルマが割り振られ、各議員が営業して売りさばいていくシステム。ノルマは当選回数や大臣経験などのランクによって決まり、幹部クラスだと500枚以上。パー券は通例1枚2万円ですから、1千万円以上のノルマを割り当てられる例もあります」
各議員には、まずナンバーが振られたパーティー券が配られるという。
「議員は必死で売り込みをかけ、後援者や団体に購入してもらう。代金の振り込み先は2パターンに分かれます。ひとつは派閥が作ったパーティー専用の口座に直接振り込んでもらう方法。購入者は代金を振り込む際、パー券のナンバーと自分の名前を記入する。そのナンバーにより、どの議員に割り振られた券への入金か、派閥の担当者は把握できる仕組みです」
問題はここからで、
「パー券を大口で買ってくれる“お得意様”の数は限られていますから、必然的に複数の議員が同じ団体などに売り込みをかける。そのため、同一の購入者が、ある議員の券を10万円分、別の議員の券を10万円分、さらに別の議員の券を10万円分などと複数回に分けて振り込むケースが出てきます。合計すると30万円となり、派閥の収支報告書に記載義務が生じます。しかし派閥の担当者にしてみれば、バラバラに10万円分が振り込まれるので、よほど大きな団体でなければ、合計で20万円を超えて報告義務が生じても気が付かない」
こうして不記載が発生するわけだ。
自民党とパーティー券絡みの不祥事といえば、薗浦健太郎・前代議士の事件が思い浮かぶ。自らのパーティー券の収入を収支報告書に4千万円以上過少申告していたことが発覚し、昨年12月に議員辞職。略式起訴され、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けた。
ちなみにこの件も最初に暴いたのは「しんぶん赤旗」、そして刑事告発したのは上脇教授。自民党にとっては悪夢のコンビの再来だが、
「今回の件は、既に政局に発展しています」
とは、前出の青山氏。
今月9日、岸田首相は衆議院の解散を年内には行わないことを表明した。
「総理はこれほど内閣支持率が低迷する中でも『クリスマス選挙』を含め、ギリギリまで年内解散を模索していた。その理由の一つは、来年になればこの件の捜査が進み、さまざまな報道が出てくる。一議員のスキャンダルではなく、派閥という、自民党の組織的問題になると国民の不信感はより強まる可能性がある。だからその前に……というものでした」
不記載が発生する理由
なぜこの件、かくも問題視されるのか。
「実は、パーティー券を誰がいくら買ったのか、各派閥がその正確なところを把握していないためです」
と声を潜めるのは、さる自民党関係者である。
なぜか。
「派閥のパー券は、どこも所属議員にノルマが割り振られ、各議員が営業して売りさばいていくシステム。ノルマは当選回数や大臣経験などのランクによって決まり、幹部クラスだと500枚以上。パー券は通例1枚2万円ですから、1千万円以上のノルマを割り当てられる例もあります」
各議員には、まずナンバーが振られたパーティー券が配られるという。
「議員は必死で売り込みをかけ、後援者や団体に購入してもらう。代金の振り込み先は2パターンに分かれます。ひとつは派閥が作ったパーティー専用の口座に直接振り込んでもらう方法。購入者は代金を振り込む際、パー券のナンバーと自分の名前を記入する。そのナンバーにより、どの議員に割り振られた券への入金か、派閥の担当者は把握できる仕組みです」
問題はここからで、
「パー券を大口で買ってくれる“お得意様”の数は限られていますから、必然的に複数の議員が同じ団体などに売り込みをかける。そのため、同一の購入者が、ある議員の券を10万円分、別の議員の券を10万円分、さらに別の議員の券を10万円分などと複数回に分けて振り込むケースが出てきます。合計すると30万円となり、派閥の収支報告書に記載義務が生じます。しかし派閥の担当者にしてみれば、バラバラに10万円分が振り込まれるので、よほど大きな団体でなければ、合計で20万円を超えて報告義務が生じても気が付かない」
こうして不記載が発生するわけだ。
裏金が発生するケースも
「より不透明なのは二つ目のパターンです」
と関係者が続ける。
「購入者に派閥の専用口座に直接振り込んでもらうのではなく、個々の議員事務所の口座に振り込んでもらう。その上で各議員から販売収入を派閥の口座に振り込ませるのです。その際、誰がパー券を買ったかは議員の申告に基づきますが、それを議員が正直に報告するかどうかは微妙なところで……」
なぜか。
「議員には、自分のお得意様を外に漏らしたくないという心理が働くのです。情報が外に出れば、他の議員に横取りされる可能性が出てきますからね。スポンサーが誰なのかが明かされることは死活問題になるので、たとえ派閥に対してであってもウヤムヤにしたい」
こうした事情から、やはり派閥は正確な購入者の把握が難しく、不記載はどんどん増えていく――というからくりである。
言うまでもなく、政治資金規正法の趣旨は、政治に関する金の動きを透明化すること。このずさんで不明朗極まりない処理の仕方は明らかにそれに反するが、話はこれにとどまらない。
「その処理の過程で“裏金”が発生するケースも少なくありません」
と、これまた声を潜めるのは別の自民党関係者である。
どういうことか。
「議員がノルマを超える額のパー券を売った場合、超過部分については、各議員の収入とする慣習があります。そうしないと、パー券を売り込むインセンティブが働きませんからね」
ブラックボックス化
要はバックしてもらうというわけだが、
「ここで問題となるのは、その方法。派閥の口座に直接購入額が振り込まれる場合、ノルマを超えた分を各派から議員に渡し、派閥から各議員の政治団体への寄付という名目にして、きちんと報告書に記載すれば適法なのですが……」
二つ目のパターンの、議員事務所の口座に一旦振り込みをしてもらう手法だとややこしくなる。
「この場合も、議員が収入全額を派閥に納めた上で、派閥がノルマ超過分を戻して、報告書にきちんと書けば適法。しかし、議員がノルマ分のみを派閥に入金し、超過分は“自分の分”としてそのまま手元に残しているケースも少なくない。この場合はそもそも金の流れが発生していませんから、報告書にも記載のない、いわゆる“裏金”になるのです」
議員によってはこうして作った裏金を、公にはできない使途のために用いているという。派閥のパー券への捜査をきっかけにこうした問題が明るみに出て、そこへと司直の手が伸びれば、ピンチとなる議員は少なからずいるかもしれない。実際、ある派閥では今回の報道後、ノルマ超過分の金を派閥に戻せとの指令があり、対象となる事務所は慌てて現金をかき集めたそうだ。
「あるいは、議員の事務所によっては、実際には売れた派閥のパー券を売れなかったことにし、その代金を懐に入れているなんて悪質な例も。いい加減な処理をしているから、パー券収入そのものがブラックボックスと化しているのです」
「より不透明なのは二つ目のパターンです」
と関係者が続ける。
「購入者に派閥の専用口座に直接振り込んでもらうのではなく、個々の議員事務所の口座に振り込んでもらう。その上で各議員から販売収入を派閥の口座に振り込ませるのです。その際、誰がパー券を買ったかは議員の申告に基づきますが、それを議員が正直に報告するかどうかは微妙なところで……」
なぜか。
「議員には、自分のお得意様を外に漏らしたくないという心理が働くのです。情報が外に出れば、他の議員に横取りされる可能性が出てきますからね。スポンサーが誰なのかが明かされることは死活問題になるので、たとえ派閥に対してであってもウヤムヤにしたい」
こうした事情から、やはり派閥は正確な購入者の把握が難しく、不記載はどんどん増えていく――というからくりである。
言うまでもなく、政治資金規正法の趣旨は、政治に関する金の動きを透明化すること。このずさんで不明朗極まりない処理の仕方は明らかにそれに反するが、話はこれにとどまらない。
「その処理の過程で“裏金”が発生するケースも少なくありません」
と、これまた声を潜めるのは別の自民党関係者である。
どういうことか。
「議員がノルマを超える額のパー券を売った場合、超過部分については、各議員の収入とする慣習があります。そうしないと、パー券を売り込むインセンティブが働きませんからね」
ブラックボックス化
要はバックしてもらうというわけだが、
「ここで問題となるのは、その方法。派閥の口座に直接購入額が振り込まれる場合、ノルマを超えた分を各派から議員に渡し、派閥から各議員の政治団体への寄付という名目にして、きちんと報告書に記載すれば適法なのですが……」
二つ目のパターンの、議員事務所の口座に一旦振り込みをしてもらう手法だとややこしくなる。
「この場合も、議員が収入全額を派閥に納めた上で、派閥がノルマ超過分を戻して、報告書にきちんと書けば適法。しかし、議員がノルマ分のみを派閥に入金し、超過分は“自分の分”としてそのまま手元に残しているケースも少なくない。この場合はそもそも金の流れが発生していませんから、報告書にも記載のない、いわゆる“裏金”になるのです」
議員によってはこうして作った裏金を、公にはできない使途のために用いているという。派閥のパー券への捜査をきっかけにこうした問題が明るみに出て、そこへと司直の手が伸びれば、ピンチとなる議員は少なからずいるかもしれない。実際、ある派閥では今回の報道後、ノルマ超過分の金を派閥に戻せとの指令があり、対象となる事務所は慌てて現金をかき集めたそうだ。
「あるいは、議員の事務所によっては、実際には売れた派閥のパー券を売れなかったことにし、その代金を懐に入れているなんて悪質な例も。いい加減な処理をしているから、パー券収入そのものがブラックボックスと化しているのです」
政治資金の抜け道
各派のパーティーの収入は毎年1億～3億円弱にも上る。
それだけ巨額な金が動くにもかかわらず、滅茶苦茶な処理を行い、巨大な闇が生まれている。今回の告発でいよいよそこにメスが入る可能性が出ているのだ。
「そもそも政治資金パーティーのシステムが、本来の趣旨とは遠くかけ離れたものになってしまっているのです」
と指摘するのは、これまた別の自民党関係者である。
特定の対象との癒着を防ぐため、1990年代からの政治改革で、企業や団体から政治団体への献金は禁止され、政党や政党支部などが受け皿となることになった。透明化が図られたが、
「パー券を購入してもパーティーには参加しない企業や団体が少なくない。また、議員も利益を多く出すために、パーティーの経費を抑えるようになった。利益率が9割以上なんてパーティーも頻発しています」
こうなるとパー券購入は事実上、寄付に限りなく近づいてしまう。禁じられたはずの政治団体への企業、団体献金がいつの間にか復活しているわけである。
「また、国会議員は、寄付なら5万円超受けると報告書に名前と金額を記さなければいけない。しかし、パー券なら20万円を超える場合ですから、透明度は低い。政治資金パーティーが、政治資金集めの“抜け道”とでもいうべきルートに変質してしまっているのです」
選挙にも影響が
一時的な減税を隠れみのに、いずれ国民への負担を強めんと画策する岸田総理。しかし、お膝元の党には実に大甘で、かようなデタラメが野放しにされているのだからいい気なものである。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。
「今後の捜査で不記載が意図的なものであるなどと判断されれば、各派閥が横並びでやっていることですから、党そのものにとって大きな打撃になるのは間違いない。来年に予想される選挙、ひいては政権の行方にも当然大きな影響を及ぼす問題です」
相次ぐ醜聞発覚でいよいよ断末魔を迎える岸田総理。
来春の派閥パーティーでも首相として乾杯を交わしていられるかどうかは定かではない……。
「週刊新潮」2023年11月23日号 掲載
各派のパーティーの収入は毎年1億～3億円弱にも上る。
それだけ巨額な金が動くにもかかわらず、滅茶苦茶な処理を行い、巨大な闇が生まれている。今回の告発でいよいよそこにメスが入る可能性が出ているのだ。
「そもそも政治資金パーティーのシステムが、本来の趣旨とは遠くかけ離れたものになってしまっているのです」
と指摘するのは、これまた別の自民党関係者である。
特定の対象との癒着を防ぐため、1990年代からの政治改革で、企業や団体から政治団体への献金は禁止され、政党や政党支部などが受け皿となることになった。透明化が図られたが、
「パー券を購入してもパーティーには参加しない企業や団体が少なくない。また、議員も利益を多く出すために、パーティーの経費を抑えるようになった。利益率が9割以上なんてパーティーも頻発しています」
こうなるとパー券購入は事実上、寄付に限りなく近づいてしまう。禁じられたはずの政治団体への企業、団体献金がいつの間にか復活しているわけである。
「また、国会議員は、寄付なら5万円超受けると報告書に名前と金額を記さなければいけない。しかし、パー券なら20万円を超える場合ですから、透明度は低い。政治資金パーティーが、政治資金集めの“抜け道”とでもいうべきルートに変質してしまっているのです」
選挙にも影響が
一時的な減税を隠れみのに、いずれ国民への負担を強めんと画策する岸田総理。しかし、お膝元の党には実に大甘で、かようなデタラメが野放しにされているのだからいい気なものである。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。
「今後の捜査で不記載が意図的なものであるなどと判断されれば、各派閥が横並びでやっていることですから、党そのものにとって大きな打撃になるのは間違いない。来年に予想される選挙、ひいては政権の行方にも当然大きな影響を及ぼす問題です」
相次ぐ醜聞発覚でいよいよ断末魔を迎える岸田総理。
来春の派閥パーティーでも首相として乾杯を交わしていられるかどうかは定かではない……。
「週刊新潮」2023年11月23日号 掲載