無理矢理にアベ友に決定した加計学園。結果は見ての通り。誰が責任取るのか？余りにも甘すぎたんでは？💢
巨額の税金によって開学し、行き詰まったら、市にオンブに抱っことは加計学園も無責任なのではないか。
開学式には安倍元首相も駆け付けた千葉科学大。結果がこれか。
安倍元首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園（岡山市）が経営する千葉科学大（銚子市）が窮地に陥っている。入学者の定員割れが深刻で経営難に陥り、先月、加計孝太郎理事長が銚子市の越川信一市長に大学の「公立化」を要望。大学の維持に白旗を揚げた格好だ。越川市長が15日の臨時会見で明らかにした。
今年度の入学者は228人で定員の46.5％とスカスカだ。在学者は定員2281人に対し、1528人（充足率67％）。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。
千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である。
公立化の要望について市に聞くと、「正直ジレンマがあります」として「これだけの助成金を投入し、学生に来ていただいていることもあり、大学をなくしたくない。ただ、少子化が進む中、市が引き受けて運営ができるのかどうか。大学側からさまざまなデータを上げてもらい、有識者検討会議で検討したい」（企画室）と苦しそうだった。
■至れり尽くせりで開学、行き詰ったらオンブに抱っこ
それにしても、巨額の税金によって開学し、行き詰まったら、市にオンブに抱っことは加計学園も無責任なのではないか。
千葉科学大学に定員割れについての経営責任や銚子市民に対しての見解を質問したが、期限までに回答はなかった。
国会でも取り上げられた「加計問題」は、愛媛・今治市に新設した岡山理科大の獣医学部を巡り、安倍元首相のお友達をエコひいきしたとの疑惑だが、実は、千葉科学大の誘致も“加計人脈”が見え隠れする。
千葉科学大を誘致した当時の野平匡邦市長は、岡山県副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた。2002年の選挙で大学誘致を掲げて当選した。当選翌日、加計理事長と会見を開き構想を表明。2年後、スピード開学した開学式には安倍元首相（当時自民党幹事長代理）も駆け付けた。
「巨額の助成金を投じたスピード開学は当時、至れり尽くせりという印象を持ちました。それでも多くの学生が集まり、経営がうまくいくならともかく、定員割れが続きました。市債の返済は来年、完済します。市民としては借金返済から解放されホッとしていたところに公立化の要望です。学生が集まらない大学の面倒を市が見ることに理解が得られるのでしょうか」（市政関係者）
自民党の萩生田政調会長は、09年の総選挙で落選した翌年、千葉科学大の客員教授に就任。朝日新聞の取材に「浪人中でも『客員教授』なら心理的な落ち着きを感じる」と振り返っている。
千葉科学大はどこを向いて経営をしてきたのか。
千葉科学大の公立化、運営する加計学園が銚子市に要請…開校時の建設費補助で市は深刻な財政危機に
同大は２００４年４月に開学した。薬学部、危機管理学部、看護学部と大学院からなる。大学全体の収容定員は２２８１人だが、５月１日現在の在学者数は１５２８人で、収容定員に対する充足率は６７％にとどまっている。
同大が開校する際、市は１０・７ヘクタールの市有地を無償貸与し、建設費７７億５０００万円を補助した。市の一般会計当初予算の３割に相当する額で、市立銚子高校の整備など他の大型事業も重なったことから、市は深刻な財政危機に至り、緊縮財政を強いられた。
建設費補助で生じた借金の返済は２５年度まで続く。市は財政再建の途上だ。
さらに、人口は減り続けており、学生が増えなければ大学経営が赤字となる恐れもある。越川市長は「公立大学法人化した場合も、市の財政負担が生じないことが基本」と話している。
こうしたことから、学生確保のめどや教職員給与など大学経営のコストを厳しく検証することが求められる。検討会議は大学、高校、ＰＴＡ関係者や産業界の代表者らでつくり、公立大学化の是非を話し合う。
■メリットは志願者増、デメリットは負担増のリスク
少子化が進む中、自治体が地元の私立大学を公立化して大学の生き残りを図るケースが増えている。２００９年の高知工科大（高知県香美市）から今年４月に開学した旭川市立大（北海道旭川市）まで、１２大学が公立大に移行している。
最大のメリットは、公立大としてのブランド力と、授業料の引き下げによる志願者の増加だ。公立化に伴って公立大学法人を設置した地方自治体には、国から多額の地方交付税が交付される。これによって授業料を国立大並みに下げ、志願者を増やしている。
昨年度までに私立大から公立大に移行した１１校のうち８校は、公立化前年には在校生が定員に達していなかった。しかし、公立化から数年以内に、８校全てが定員割れを解消している。公立化初年度の入学志願者倍率が３３倍に跳ね上がった大学もある。
ただ、少子化は今後も進む。急速な人口減が進み、周囲も小規模自治体の銚子市で、定員を満たせるかどうかは未知数だ。交付金があるといっても、定員ではなく在学者数に応じて交付額が決まる。定員割れが進めば交付金が減り、市の持ち出しが増える。
また、交付金は大学の運営費に対して出るお金で、校舎の建て替え費用などは対象外。総務省財務調査課の担当者も「いわゆるハコモノの整備費は、大学の積み立てや自治体からの支出で賄うことになる」と話す。兵庫県姫路市は昨年、「校舎の老朽化に伴う多額の経費負担が生じる」として、私立大から提出された公立化要望を拒否している。
公立大を担当する文部科学省入試課は、少子化と学生確保について「学生募集の出し方によっても、集まり方が変わってくる」と話す。公立化には、単なる看板の掛け替えではなく、教育内容の見直しなど魅力ある大学づくりへの覚悟も求められる。
文部科学省は長年獣医学部の新設を認めなかったが、2017年（平成29年）、安倍内閣によって国家戦略特別区域に指定された今治市で、岡山理大により獣医学部が新設されることになった。このとき、この今治市ありきで獣医学部の新設が進められたのではないかという疑惑が持たれ、関係者の調査が行われた。
ほぼ同時期に問題になった森友学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称された。2017年の第193回国会・第195回国会および2018年の第196回国会で与野党の論戦が交わされた。内閣府と文部科学省、政府与野党、自治体、獣医師会およびメディアの攻防が報じられた。安倍内閣および政府は、加計学園に「特別の便宜」を図ったとの疑惑を否定した。
2017年11月、文部科学大臣林芳正は、認可に至るプロセスは適正であったとして岡山理科大学獣医学部（今治キャンパス）を認可した