【悲報】猪瀬直樹「調剤師なんて薬を棚から出して輪ゴムで止めてるだけで稼いでる。こんなものは作業ロボットに任せるべきだ。」
今回はガム噛み噛みではなかったようだ。しかし酷すぎ。この人の頭脳腐りかかっているのではとしか言い様がない。妻と演劇鑑賞に行ってはとんでもない事をしでかし…。普通の人手はない、維新にはこの手の人が多すぎ！
「薬剤師」がなぜ国家資格なのかわかっていない維新の猪瀬直樹と維新信者。
まず「調剤師」は薬剤師の旧称で現在は使われていない。
薬剤師が薬を棚から出してゴムで束ねて出すだけだと思っている。
薬の専門家は医師ではなく、薬剤師だという事実すら知らない維新と猪瀬直樹、そして維新信者。バカ。
維新はこういう軽佻浮薄なあおりで、専門職を潰して社会を壊しに来るということですね。
維新・猪瀬氏「薬剤師の仕事、シフトすべき」、調剤の一部外部委託に厚労省の反応は？
“袋詰め作業からの解放”進むか
「調剤業務の一部を外部委託する取り組みを進めるべき」猪瀨の主張だ。これも完全に利権が絡んでいますよ。維新って利権しか頭にない。猪瀨は東京都知事時代「これで都知事を辞めました」人間。金には徹底的に汚い。
医師が出した処方箋を、患者が病院近くの調剤薬局に持ち込み、薬剤師が処方箋に書かれた薬を探して袋詰めまでを行う－－。
こうした調剤薬局や薬剤師の業務は現在の規制に基づいており、ネットでも効率性を巡ってしばしば議論になるが、見直し策として近年浮上しているのが「調剤業務の外部委託」だ。16日の参院厚労委では、日本維新の会の猪瀬直樹氏が提起し、厚労省に早期実現を迫る一幕があった。
猪瀬氏は「いま薬剤師の多くは、薬局で処方箋に書かれた薬を棚から探して輪ゴムで止めたりして渡したりする作業に追われていて、報酬を稼ぐ構造になっている」と指摘した上で、「本来は薬剤師の専門性はそんなことではない。作業ロボットにでも任せるべき」と主張。
猪瀬氏の念頭にあったのは、高齢化と人口減少による在宅医療・在宅介護の拡大だ。薬剤師がより専門性を活かせるよう「薬剤師の仕事を機械的作業から在宅医療での服用後のフォローなどの対人業務にシフトするべき」と訴え、調剤業務の一部を外部委託する取り組みを進めるべき、とした。
現行の規制では、処方箋を受け取った薬局の薬剤師が調剤を行うと定められているが、技術革新や薬剤師の働き方改革を求める声を背景に見直し論が浮上した。菅政権時代の21年6月には閣議決定された「規制改革実施計画」に「医療安全を確保しつつ、調剤業務の効率化を進める方策を検討し、必要な見直しを行う」との文言が入り、経団連も政府に解禁を要求。
今年9月には、大阪府・市が、調剤薬局など30社と結成した「薬局DX推進コンソーシアム」が国家戦略特区事業として一部事業の外部委託を政府に提案した。
しかし日本薬剤師会（山本信夫会長）はこうした動きに猛反発。「薬剤師の本質的な調剤業務を他者に任せる提案については、そもそも議論をすべき問題でもないと認識しており、日薬とは意見を全く異にしているため賛成はできない」（山本氏の21年4月の記者会見発言）との立場を鮮明にしている。
猪瀬氏は大阪府・市の動きを受けて「ようやく実証事業の実施に向けて動き始めた」と述べた上で、「施設入居者や在宅医療などの体制整備も待ったなし」などとして「大阪での実証事業を迅速に進めるつもりがあるのか」と国側に迫った。
これに対し、内閣府は、地方創生担当の安楽岡武審議官が「内閣府としては厚生労働省、及び提案者と連携し、できるだけ早期に実証事業を開始できるよう、関係規定の整備を含めて必要な調整を行ってもらいたいと考えている」と答弁。
一方、厚労省は、城克文医薬局長が「薬剤師が行う薬剤の取り揃えなどの対物業務の一層の効率化を進めていくことは必要」との認識を示した上で、「安全性の確保を前提に速やかな実証の実施が可能となるよう提案者及び内閣府と連携をして必要な検討を進めたい」と述べた。
臨時国会に入り、社会保障の見直し論議が進む中で提起される薬局業界の構造改革。この日の行政側は調剤業務の一部外部委託に前向きなトーンを示したが、薬剤師が“袋詰め作業から解放”される日は来るのだろうか。
猪瀬氏の念頭にあったのは、高齢化と人口減少による在宅医療・在宅介護の拡大だ。薬剤師がより専門性を活かせるよう「薬剤師の仕事を機械的作業から在宅医療での服用後のフォローなどの対人業務にシフトするべき」と訴え、調剤業務の一部を外部委託する取り組みを進めるべき、とした。
現行の規制では、処方箋を受け取った薬局の薬剤師が調剤を行うと定められているが、技術革新や薬剤師の働き方改革を求める声を背景に見直し論が浮上した。菅政権時代の21年6月には閣議決定された「規制改革実施計画」に「医療安全を確保しつつ、調剤業務の効率化を進める方策を検討し、必要な見直しを行う」との文言が入り、経団連も政府に解禁を要求。
今年9月には、大阪府・市が、調剤薬局など30社と結成した「薬局DX推進コンソーシアム」が国家戦略特区事業として一部事業の外部委託を政府に提案した。
しかし日本薬剤師会（山本信夫会長）はこうした動きに猛反発。「薬剤師の本質的な調剤業務を他者に任せる提案については、そもそも議論をすべき問題でもないと認識しており、日薬とは意見を全く異にしているため賛成はできない」（山本氏の21年4月の記者会見発言）との立場を鮮明にしている。
猪瀬氏は大阪府・市の動きを受けて「ようやく実証事業の実施に向けて動き始めた」と述べた上で、「施設入居者や在宅医療などの体制整備も待ったなし」などとして「大阪での実証事業を迅速に進めるつもりがあるのか」と国側に迫った。
これに対し、内閣府は、地方創生担当の安楽岡武審議官が「内閣府としては厚生労働省、及び提案者と連携し、できるだけ早期に実証事業を開始できるよう、関係規定の整備を含めて必要な調整を行ってもらいたいと考えている」と答弁。
一方、厚労省は、城克文医薬局長が「薬剤師が行う薬剤の取り揃えなどの対物業務の一層の効率化を進めていくことは必要」との認識を示した上で、「安全性の確保を前提に速やかな実証の実施が可能となるよう提案者及び内閣府と連携をして必要な検討を進めたい」と述べた。
臨時国会に入り、社会保障の見直し論議が進む中で提起される薬局業界の構造改革。この日の行政側は調剤業務の一部外部委託に前向きなトーンを示したが、薬剤師が“袋詰め作業から解放”される日は来るのだろうか。