なんで財界トップが政府の少子化対策の財源に口出すの？
長いスパンで考える必要があるというなら「消費税も含めさらに議論を」じゃなくて「そのために法人税上げてもいい」「たんまりある内部留保も吐き出す」と言えばいいのでは？
自分たちは特権階級のつもりなんですか？
すげえコイツ、社会保険料上げるだけじゃ足らないから、さらに消費税増税も考えろって言い出してる。 何を増税しようが、消費税増税しなきゃ気がすまない狂気人間だ…。
今の日本は確か「経常利益が過去最高」で「企業の内部留保は10年連続最大の500兆円超」のはずですよ。
それがなんで「費用対効果を誰も真面目に試算しないまま、アメリカの言いなりで爆買いさせられている超高額兵器の支払」を「国民全体の増税で広く負担」になるんですか？
どんだけ、こいつらは頭悪いんだろう。少子化の問題の根本は低所得、生活苦、格差拡大が根本にある。そこに「少子化再策で消費税増税で解決」なんて…『あ・り・え・な・い！』消費税増税で一番打撃を受けるのは低所得者つまり今大多数の人が転げ落ちそうになっている層。そこを痛み続けて少子化問題解決出来る分けがない。
過去最高の内部留保を還元すること覚悟がないここに課税を課せ、大企業の中小企業の並みの法人税課税、富裕層の応分の課税は急務ではないか。経団連は連合の首を押さえ、好き勝手をしでかそうとしているのだ。
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、「中期的なレンジで、財源確保も含めてしっかり議論してほしい。消費税を排除せず、検討すべきではないか」と述べた。
少子化対策の財源をめぐり、首相は消費増税の議論を早々に封印。政府・与党内では社会保障費の歳出改革や、会社員らや企業が負担する社会保険料の上乗せなどが浮上している。
十倉氏は会見で「異次元の少子化対策は明らかに中期的なテーマで、財源も中期的なレンジでしっかり考えるべきだ」と指摘。社会保障費の歳出改革は必要だが、恒久的な財源としては不十分との認識を示した。
そのうえで、「広く薄く社会で負担するのが基本。税も含めてやらなければいけない」と持論を述べた。
十倉氏は先月、財務省の財政制度等審議会の会長に就いた。財制審は5月に少子化対策について改めて集中的に議論し、建議（意見書）をとりまとめる予定だ。（木村裕明）