玄侑宗久氏は「安倍氏の葬儀は増上寺で済んでおり、浄土宗の戒名も戴いた。国葬は無宗教なので “国葬という名のお別れの会” か。自民党が関係を絶つとまで言う旧統一教会と深く関係した安倍氏を国葬にする事。弔意は求めないが予算は使う事。共に大いなる矛盾だ」と。悉く同意
安倍晋三・元首相の国葬について多くの国民から反発の声があがっている。この問題について僧侶の玄侑宗久氏（66）に意見を聞いた。
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安倍元首相の葬儀は7月12日に増上寺（東京・芝公園）で済んでおり、浄土宗の戒名（紫雲院殿政譽清浄晋寿大居士）も戴いている。つまり仏教のお弔いは済んでおり、国葬を執り行なうと言われても、僧侶である私は「イメージが湧かない」というのが率直な感想だ。
仏教の世界では、近親者のみで執り行なう「密葬」、大勢の参列者を受け入れる「本葬」がある。増上寺での葬儀が密葬であれば、その後の本葬はあり得るだろう。しかし、増上寺には集まれる限りの人が駆け付けて弔問を済ませており、これは本葬と考えるべきものだ。
本葬の後で儀式をやるとなれば、宗教抜きのお別れの会が一般的。実際、予定されている国葬は無宗教なので、国家予算を使って“国葬という名のお別れの会”をやるという感じなのだろうか。
また、国葬という言葉は、国民の多くが悲しみを共にするという意味合いを想起させる。ところが今回は野党側から「弔意の強制になる」と責められると、岸田首相は「弔意の表明は強制しない。喪に服することも求めない」と回答した。
国家の儀式として行なう「国葬」であれば、予算は全面的に税金から出してもやむを得ないというもの。しかし、野党に批判されたとはいえ、「弔意の表明や黙祷なども求めない国葬」となると、いったい何のための「国葬」かと思わざるを得ない。
自民党が「関係を断つ」とまで言っている旧統一教会系団体と深く関係していた安倍氏を、国を挙げての葬儀にするという点にも矛盾を感じる。
振り返れば、岸田首相が国葬を早々に閣議で決定した時も、（法令上の根拠がなくても政策を決めることができる）閣議決定を最大限に利用するのが、安倍さん以来の自民党政権の伝統のようなものかと思わされた。
今からでも、「閣議決定で国葬を決めたことは勇み足だった」と謝って、佐藤栄作元首相の時の国民葬や、中曽根元首相らと同じ合同葬などとして執り行なえばいい。
「国民に喪に服するなどのご迷惑はおかけしません。勝手にやるけれども、予算だけはいただきます」──そんな国葬の前例は作るべきではないと思う。
※週刊ポスト2022年9月30日号