新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権もマスコミも同じ間違いを何度も何度も繰り返している。ひょっとすると、猿以下なのかも。
緊急事態宣言は沖縄を除く９都道府県で解除され、まん延防止等重点措置の適用に移行したが、東京の新規感染者は完全に下げ止まり。前週よりも増加傾向に転じている。この状況は２回目の宣言を解除した３月２１日にウリふたつではないか。
感染力の強い変異ウイルスがどんどん勢力を増し、感染の主体は英国株からインド株へ移行している。ワクチン先進国の英国では１日当たりの新規感染者数がおよそ４カ月ぶりに１万人を突破し、ロックダウンの全面解除は１カ月延期された。接種率が５割に迫る英国でもこの惨状なのに、都内のインド株スクリーニング検査率は９％ほど。２回目の宣言解除時に菅首相が明言した「４割スクリーニング」の約束は一体どうなったのか。
しばしば指摘されていることだが、東京五輪開催が１カ月後に迫っているのに、入国時の検疫はザルのまま。早期発見・隔離につなげるため系統的検査を実施すべきなのに、感染集積地、保育園や学校、高齢者施設などでも全然進んでいない。
投薬治療も十分とはいえず、相も変わらずワクチン頼みだ。その上、有観客を前提に収容人数を１万人まで引き上げるという。菅肝いりの「GoToキャンペーン」で全国的な感染拡大を引き起こした大失策から何ひとつ学んでいない。人流増加を招けば、新たな感染の波が来る危険性が高い。
「GoTo」を黙認した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは、さすがに責任を問われると考えたのか、「無観客開催が望ましい」と提言したものの、「GoTo」の時と基本的には変わらない。感染増加の兆候があれば無観客への切り替えも求めているが、実効性は非常に低い。いったん開催した後に突然無観客にすれば大混乱必至で、できるわけがない。アリバイで言っているだけなのだ。
国会が閉じたことで報道は五輪一色となり、菅は総選挙へなだれ込む思惑だ。しかし、選手や大会関係者はワクチン最優先、毎日ＰＣＲ検査、飲食パーティー自由、専用車送迎。置き去りにされ、命を粗末に扱われる国民の怒りは簡単には収まらない。五輪で支持率上昇どころか、このまま突っ込めば、危機管理能力ゼロの菅政権、及び自民党が全否定されかねない。
