記者クラブ問題ではしばし情報源と記者クラブのもたれ合いや癒着の構造が取り上げられる。ここでは筆者が経験した「貿易記者会」を利用した総合商社の情報統制、記者クラブの横並び体質を悪用する情報操作、権力と一体化した「司法記者クラブ」、そしてマスコミ業界内のズブズブの関係について述べていく。
記者クラブを容易に誘導する情報提供者
経済報道分野ではしばし記者クラブの加盟社、特に日本経済新聞社と取材先企業とのもたれ合いや癒着が疑問視される。日経新聞社が2015年に英フィナンシャル・タイムズ（FT）社を買収した際、仏AFP通信は「日経によるFT買収は文化の衝突を招くかもしれない。日経新聞は、企業の収益結果やその他のニュースを公式発表の数週間前に特権的に入手しているとされ、FTを含む各メディアから批判を受けてきた」と報じた。
総合商社は記者発表を商社業界の貿易記者会や証券取引関連の兜倶楽部など複数の記者クラブで行うことが多い。これらで密接に関係しているのが貿易記者会だった。筆者がブルームバーグ通信の記者だった1990年代終盤、貿易記者会に加盟申請をする前の出来事だった。当時、ブルームバーグ通信は兜倶楽部には加盟していた。
ブルームバーグ通信の南米のある支局から三菱商事の現地プロジェクト案件についての問い合わせがあった。これを同社広報に問い合わせると、「（取引）相手があることなのでお答えできません」との一点張りだった。その数週間後、日経新聞にその案件の記事が掲載された。ブルームバーグ通信が貿易記者会に加盟後、広報担当者にこの件について尋ねると、「記者クラブに加盟していなかったため、加盟社との関係もあり答えられなかった」と漏らした。
貿易記者会では、決算発表の記者会見に兜倶楽部の2倍以上の時間を掛けていたし、記者クラブ内でのレクチャーも頻繁に開いていた。情報源は記者クラブとそれ以外でまず線引きをし、記者クラブにもその関係の濃淡で優先順位を付け、情報開示の量と質を調整している。こうして記者クラブ自体が情報源の情報コントロール下に置かれていく。
一方で、記者クラブが悪用される場合もある。情報提供側が記者クラブ加盟社の報道を誘導することはいとも簡単だ。この主な原因は情報提供側と記者クラブ側との間に情報の非対称性が存在するためだ。
大手マスコミ記者の場合、取材先からの経済的な誘惑に惑わされることはあまりないが、独占的な情報提供にはなびいてしまう場合が少なくない。こうして、いわゆる「特ダネ」が作り上げられる。情報のリーチ先や拡散度合い、社会への影響度を勘案して情報提供側はその情報を1社に提供するのか、記者クラブ全体に提供するかを選択することが可能だ。
記者クラブに情報を流せば、大抵の場合どこかの加盟社が記事化する。そして、そこから同調圧力が生まれて同業他社も記事化する連鎖反応が生まれる。これが横並び報道のメカニズムだ。マスコミのこんな情報行動を情報提供側は百も承知だ。
こうした中、情報提供側はマスコミが飛びつきそうな情報の中に都合の悪い情報を紛れ込ませて記者クラブに提供し、情報操作をすることもある。筆者が2000年代初頭に取材した名古屋の中堅ゼネコン、サワコー・コーポレーションの破綻劇を例に挙げよう。当時、国内店頭市場と米国ナスダック市場に上場するなど飛ぶ鳥を落とす勢いの同社が突然、経営悪化を示す報道資料を兜倶楽部など複数の記者クラブで発表した。そこには社員による数千万円程度の横領は大々的に、会計監査法人からの「意見差し控え」は短く控えめに記されていた。
国内のマスコミは社会部がこの汚職事件に飛びつき記事化した。一社が汚職事件と書くと、他社も汚職事件と書く。だが、実際の問題は「意見差し控え」、つまりは破綻事件であった。監査法人が企業への会計監査の意見を保証できない場合などでは、監査意見の表明を差し控える。この場合、粉飾決算で実質上は経営破綻している場合が多い。サワコーの場合、破綻時の負債総額は汚職額の100倍近くにあたる16億円に上った。
監査法人から意見差し控えを受けたサワコーは米国で即座に上場廃止になった一方、国内では取引が継続されるという奇妙な状態が一時期生まれた。ニュース価値を計り損ねた横並び報道によって、損害を被った同社の利害関係者も少なくない。このように情報提供者は大衆受けする報道発表の中に、重大な事実を耳慣れない専門用語で隠蔽することもある。こうして情報提供側は記者クラブの横並び体質を利用して情報操作をすることが可能なのである。
司法権力と記者クラブによる部外者排除
1990年代終盤、山一証券の粉飾決算事件や日本興業銀行や日本長期信用銀行の不良債権問題など日本が金融制度と会計監査制度のグローバル化の波に飲み込まれた。一連の国内金融機関の破綻劇は、宗主国の米国が経済で調子に乗りすぎた属国の日本に加えたペナルティ という側面がある。その道具が会計監査制度だ。これを操作することで、企業の収益や株価、資金調達力を左右できる。
当時、筆者はブルームバーグ通信でチームを組んでこれらを取材した。朝日新聞から転職してきた先輩記者と新人の後輩記者が東京地検特捜部と証券取引等監視委員会を主に担当し、筆者はこれらを補助しつつデロイト・トウシュ・トーマツ などの国際会計事務所や米国証券取引委員会（SEC）、米国財務会計基準審議会（FASB）を担当した。
少し専門的だが、総合商社など日本の有力企業は当時から、米国預託証券（ADR）を介してニューヨーク証券取引所で資金調達をしていた。その規制当局がSECであり、会計監査人が国際会計事務所、そして日本を含め世界の会計基準に大きな影響を与えるのがFASBだった。
国内の取材では記者クラブの厚い壁にぶち当たった。筆者らは司法記者クラブに、そこで開かれる東京地検特捜部検事への懇談への参加申請をした。すると記者クラブからは「懇談は東京地検がすることだから、東京地検に申し込んでくれ」と一点張り。東京地検からは「司法記者クラブでの経験が無いものは、参加はできない」と門前払いを食らった。記者クラブと司法権力が共謀して部外者を排除しようとしていた。
ここで易々と引き下がるわけには行かず、「外国記者登録証」を振りかざしながら、何度も記者クラブと東京地検に掛け合った。すると、記者クラブと東京地検が話し合ったうえで「オブザーバーとして参加なら許可する。そこで発言や質問などしてはならない」と一定の取材許可が下りた。
政治家や大手企業幹部の不正を捜査する東京地検特捜部は、何処の馬の骨とも知れぬ記者への取材対応は二の足を踏んだのだろう。よく観察したうえで判断したいというのが真意だったのかもしれない。問題は司法記者クラブだ。記者クラブとは国民の知る権利のために権力の情報開示を促す組織であるし、しかも懇談は記者クラブが設けるものだ。
記者としての当事者意識など全くない。検察官の顔色をうかがい、責任転嫁をしつつ、既得権益にしがみつく。これは機密情報や捜査情報を独占的に扱い、情報源が限定される警察や検察、首相官邸などの記者クラブにありがちな光景だ。
業界内の甘さを露呈した放送関連記者クラブ
情報源に対して緊張感や批判的な態度を欠くと、知らぬ間に一線を越えて記者としての独立性を失い、もたれ合いや癒着の関係に陥る。最悪の場合、記者が不都合ある情報源の用心棒に成り下がる。それが放送業界を担当する「ラジオ・テレビ記者会」の面々だ。
「発掘!あるある大事典II」の捏造問題に関する調査委員会会合＝2007年1月30日撮影
拡大「発掘!あるある大事典II」の捏造問題に関する調査委員会会合＝2007年1月30日撮影
納豆など食品の効用を大々的に取り上げていたフジテレビ系列関西テレビの番組『発掘!あるある大事典II』で、事実のねつ造が多数あることが2007年、週刊朝日の調査報道で発覚した。この問題で総務省は関西テレビを放送法違反などで処分し、番組は打ち切られた。この番組放送期間中に奇妙な現象が続いていた。番組で取り上げられた商品が中小の小売店では売り切れが続出するのに対して、ある大手スーパーでは豊富に取りそろえられていた。
当時、筆者は市民メディア「ライブドアPJニュース」の編集長だった。関西テレビの番組制作会社が、その大手スーパーに放送の数カ 月も前から番組で紹介する商品情報を渡していた。この内部資料を流通業界に勤める市民記者が筆者に持ち込んだ。グレープ・フルーツなど季節性があり、流通に時間のかかる輸入農産物は大手スーパーといえども放送直後に大量に仕入れて店頭に並べることは不可能だ。これはテレビ局による特定企業への利益誘導とも考えられる。
この件は当時、PJニュースと合併を模索していた別の市民メディア「オーマイニュース」と共同して調査報道をすることにした。しかも、この『あるある大事典』問題には市民記者や読者から多数の情報が次々と提供されていた。この番組の制作会社、日本テレワークは事件発覚直後、その公式ホームページから役員名簿を削除したことが読者の調査で発覚した。ある市民記者は同社の登記簿を調べてくれた。すると、役員にはフジテレビの社長以下幹部が名を連ねていた。
業界のレジェンドに対し「取材経験が足りない」
オーマイニュースの編集長は当時、「週刊現代」の伝説の編集長として知られた元木昌彦さんだった。筆者と元木昌彦さんが連名で、放送業界を取材対象とする記者クラブ、「ラジオ・テレビ記者会」にフジテレビの記者会見参加を申し込んだ。すると、幹事社だった時事通信の中堅記者から「取材経験が足りないからお断り」とあえない返答が来た。筆者はともかくとして、週刊誌界のレジェンドに向かって「取材経験が足りない」と放言するのは、まさに噴飯ものだった。
この件に関して、この記者クラブ内でも異論が出た。ある加盟社の記者が筆者に対して、年末に東京・新宿にある京王プラザホテルの宴会場でフジテレビ幹部の記者会見と、この記者クラブ員との懇親会があることを密告してきた。市民記者2人と筆者がその記者会見に出席しようと現場に駆けつけると、記者クラブの幹事が筆者らを会場に入らせまいと、押し問答となった。
結局、記者会見と懇親会への乱入突撃取材は空振りに終わり、会場の外でフジテレビの日枝久会長らの出待ち取材を狙った。懇親会が終わりほろ酔いした記者クラブの面々が会場を後にするが、フジテレビ幹部らは一向に姿を見せなかった。その晩遅く、密告してくれた記者から筆者に懇親会の詳細なレポートが送られてきた。そこには唖然とする記者クラブの醜態が綴られていた。これを記事化するとネットで大反響だったことはいうまでもない。
懇親会会場にはミシュラン星を獲得した老舗寿司屋「銀座久兵衛」をはじめ、東京中の最高級レストランの出店が並び、提供されたワインや日本酒も庶民には無縁の特上品だった。さらには、フジテレビの女子アナウンサーらが記者クラブの面々に給仕をしたり、お土産物を配ったりしていた。そして懇親会終了後、会長以下フジテレビ幹部は会場の裏口から避難したそうだ。
このマスコミ業界内のズブズブの関係は記者クラブの閉鎖性問題に留まらない。現在ならば利害関係者への接待問題のみならず、セクハラ・パワハラ疑惑やジェンダー問題にまで発展し、マスコミ幹部の謝罪や辞任ではすまされないだろう。これが記者クラブのなれの果てといっても過言ではない。