大阪府内の障害者団体で構成する「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」が5日、大阪市で記者会見し、市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」への反対を表明した。古田朋也議長は、大阪市から受けている訪問介護や移動支援などの支援サービスが維持できず、切り下げられるのではないかと懸念を示した。
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する障害者団体などが5日、大阪市役所で記者会見し、「特別区設置後に制度や仕組みがどう変わるか分からない。決まってから考えるというのは危険だ」と改めて反対を訴えた。
会見を開いた市民団体「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」の古田朋也議長は「『特別区設置の際は住民サービスの内容や水準は維持する』と説明されているが、設置後に今受けているサービスが継続できるかは新区長が決めるためどうなるか分からない」と指摘した。
その上で、各特別区で税収や障害者の人数に差があり「各区に財政的な格差が生まれ、社会福祉政策にも影響が出るのではないか。障害者にとっては生活基盤に影響する」と懸念を示した。
発達障害を持つ中央区の30代男性は、相談支援や訪問看護を別の区で受けており「都構想が実現すれば、受けているサービスが複数の特別区にまたがることになり、支援を継続して受けられるか不安だ」と訴えた。