黒川検事総長実現のアベの狙いは検察支配による政権延命。贈賄側の加森観光会長が中国企業のカネと認め、岩屋元防衛大臣、中村議員、船橋議員は受け取りを認めるも、法務政務官宮崎正久は事実を認めもしない。検察は「百万は少額だから」と立件しないという。カジノ法案は廃案しかない。
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、中国企業顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された加森観光（札幌市）の加森公人会長（76）から、衆院議員の秋元司容疑者（48）以外の自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計300万円について、加森会長が東京地検特捜部の調べに「中国企業の金が原資だった」と供述していることが関係者への取材でわかった。
関係者によると、中国企業「500ドットコム」側は2017年9月、収賄罪で起訴された秋元議員に現金300万円を渡し、同時期にほかの衆院議員5人にも100万円前後の現金を渡したと供述。特捜部はこれと符合するメモも押収している。
5人は、日本維新の会を除名された下地幹郎衆院議員（58）=比例九州=と、いずれも自民党の中村裕之氏（58）=北海道4区=▽前防衛相の岩屋毅氏（62）=大分3区=▽船橋利実氏（59）=比例北海道=▽法務政務官の宮崎政久氏（54）=比例九州。下地氏は「500」社顧問から100万円の受領を認め、宮崎氏は受領そのものを否定している。
中村、岩屋、船橋の3氏は「500」社からの現金受領は否定。中村氏は加森会長から200万円を受け取り、うち100万円を岩屋氏側に寄付したと説明。岩屋氏も中村氏側からの受領を認めた。船橋氏は加森会長からの寄付金100万円の記載が漏れていたとして収支報告書を訂正した。