突然降って湧いたように毎月勤労統計の調査方法について不正論がクローズアップされた。厚生省が500人以上の事業所を全数調査から東京都に標本(部分)調査を指示して久しいという。大阪・神奈川・愛知などにもはたらきかけたとも。
この調査は国の機関統計調査であり、雇用保険や失業保険など重要施策の基本となるものだという。統計調査には全数調査(実態調査)標本調査(部分調査)があるが、標本調査でも抽出方法が統計学的に正確であれば調査の信頼性は高くなる。大量の対象を調査する場合に全数調査か標本抽出かは、調査結果の活用にもかかる問題でもある。
行財政政策決定の基礎資料であれば、調査方法の選択は求める調査結果の内容にもよるだろう。個人個人の利害得失に直接かかわる政策の基礎資料であっても、個人別の資料を事業所ごとにまとめて平均的な類別が必要となる。
調査の効率性も行政の大きな課題だ、この機会に検討し直してはどうか。
さらに言えば、調査統計では対象の抽出方法、設問、回答選択肢など全数調査異常に大事な要件がある。調査の信頼度はこれらのことがむしろ大きな要素にもなる。
短絡的に政治問題にすることは、角を矯めて牛を殺すことにもなりかねない。