遂に不支持が５１．６%で支持の３７．７%を上回った。２年半４０パーセント台を割ったことがない高支持率を維持した安倍内閣の支持が急変した。
国民の安全を守る政治責任論で憲法学者や法制局長官経験者などの違憲論を排除し、国民の理解が不十分と認めながらも国家意思の形成に強行採決を行った。
野党の対応も力不足で国民の理解論で終始したことも、強行採決に追い込む形を招いたとも言える。支持率維持のショック療法に新国立競技場をゼロベースでやり直す決断をして、３０パーセントを切ることは防いだ。
緊急世論調査の結果で報道の力がかなり影響していることはあるが、安倍内閣には強烈な一喝となったことは否定できない。
絶対多数の国会と一強多弱の自民党に、不気味なうめき声のような支持率のことばが湧いて来そうな予感がする。