名古屋の建設業者が「無料定額宿泊所」（無低）に稼働年齢のホームレス等の生活保護受給者をビジネスにした。就労して自立するまで生活保護であるべきを、就労させないで保護費を貰い続けさせ、無低経営の収入源にする。
悪徳気まわりない業者は言語道断であるが、憲法の最低生活保障規定養を金科玉条にする行政や支援関係者の対応にも問題があるように思われる。
人権・権利の尊重最優先と社会規範や制度運用の大きなずれがこうした矛盾を増大していく。社会福祉の研究者や指導者にも特化した理論と現実の制度運用の在り方を考え直して頂きたいものである。