第９条で戦争放棄を誓った世界平和の理念は、戦後７０年近い民主国家形成の固い基盤だった。自衛隊が交戦で武器を使用したことは一度もない。
いま安倍総理は歴代内閣が継承してきた９条の解釈を変更し、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認しようとしている。
政治的議論は当然だが、国民的議論が深まることも間違いない。
ところが機を一にして、２０日に中国を公式訪問したプーチンロシア大統領が習近平国家主席と会談し共同声明を発表した。「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と敗戦国日本の歴史認識と戦後秩序を守ることを要求した。
即ち日本の尖閣諸島領有権や集団的自衛権行使の主張を明確に否定した。
この歴史認識の大きなずれを直すことが喫緊の課題となった中ロ共同声明であった。