国籍別に生活保護を出せない川崎市。（出したら暴動？）
生活保護費が膨れ上がり財政圧迫、個人市民税収の半分に相当する自治体も/神奈川
2010年4月18日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000011-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000
景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。
２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の
約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、
財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩が
あらためて浮き彫りとなった。
神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、
前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と
県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。
その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、
さらなる財政硬直化が懸念される。
「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。
市内の30世帯に１世帯の割合、２万３００世帯が生活保護を受ける川崎市。
地域によっては減少傾向にあった保護世帯数が、08年秋の世界同時不況以降、
「異常な増加傾向」（保護指導課）に転じた。10年度の生活保護費は、
同市が１年間に見込む個人市民税収額の46・９％に相当する５１０億円に上った。
川崎に次ぐ高比率の横浜市は38・７％、座間市が38・５％の順だった。
生活保護費の前年度比増加率が県内最大の35・４％（２億円）となった三浦市。
生活保護費の50％近くを医療扶助費が占める。被保護者の高齢化率が高い上、
不況の影響のためか若年層の入院患者も増加傾向。
３００世帯の家庭を３人のケースワーカーで訪問するが、「突発的な入院などに対応できなくなる」と、
５月から面接専門員（非常勤職員）を配置する。
雇用情勢は依然として先行き不透明な状況で、大和市では「以前は職業安定所への相談を勧めていたが、
困窮していれば即申請につなげる」と、漏れなく救済する方針。
ある自治体の担当者は「この制度は最後の命綱。今後どんなに増えても要件を満たす以上は、
取りこぼすわけにはいかない。景気の好転を待つだけだ」と話した。
◆生活保護費 国が定める最低生活費に収入が満たない生活困窮世帯に対し、
最低生活費から収入を差し引いた差額を国と自治体が支給する給付金。支
給額の 75％は国が負担するが、残りの25％は市、町村部においては県の負担となる。
日常生活に必要な費用に充てる「生活扶助」、アパートなどの家賃に充てる「住宅扶助」のほか、
教育扶助、医療扶助など８項目の費用が設定されている。
川崎市は人口増でも納税者減、不況で非課税に”転落”/神奈川
3月28日9時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000003-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000
人口増加が続く川崎市。２００９年の１年間だけでも１万７千人以上増え、
このうち１万人弱が納税者と推測される。人口増により、順調に個人市民税を増やしてきた同市だが、
10年度は状況が一変。一昨年の金融危機による失業者の増加などにより、
過去20年で初めて納税者の増加よりも非課税者の増加が上回るとみられる。
財政的に“優等生”とされてきた川崎だが、他都市と同様、10年度は厳しい財政運営となりそうだ。
◆想定外
「ここまで非課税者が増えるとは、正直、想定していなかった」。市税制課の担当者が、ため息交じりに話す。
10年度予算における個人市民税の見込み者数は約72万７千人。
09年度に比べて約２３００人減少する見込みだ。１４１万人の人口に照らせば微々たる数字に見えるが、
納税者の増加分を差し引くと、非課税者数は実に１万２千人程度、市の人口の約１％も増えたことになる。
同課によると、不況により失業者が増えたことに加え、個々の所得そのものが減ったためだ。
これまで納税者だった階層から非課税ランクに“転落”する市民が増えているとみられる。
同市の10年度一般会計予算は約６１１７億円。歳入の約45％が市税（約２７２７億円）で、
そのうち約１０８９億円を景気に左右される個人市民税が占める。市税の根幹ともいえる歳入だが、
10年度は前年度当初比で約97億円（８・２％）の大幅な落ち込み。
その規模は、「特別減税といった制度変更を除けば過去最大」（同課）という。
◆二重苦
市の財政状況を全体から見渡す市財政課は、「入り」だけではなく「出」の方にも注意を向ける。
その一つが、生活保護費の急増。
07年度は約４３３億円だったが、
08年度は約４４５億円、
09年度は補正を重ねて約４９０億円に上る見込み。
10年度も５１０億円を見込むが、
同課は「さらに増える可能性がある」とみる。この生活保護費。
同課は「税を納めてくれると想定していた人が受給者になるケースもあるとみられ、
そうなれば市にとって二重の痛手になる」。
◆特異性
税収の大幅な落ち込みに加え、生活保護費など扶助費が大幅に増える中で編成された10年度予算。
市債の発行増などだけでは賄えず、将来の借金返済に充てるための「減債基金」から１５０億円を借り入れる。
03年度以降も何度か同様の手を使ったものの、実際には人口増による市税収入の増加や
歳出削減などでほとんど執行せずにきた。だが、10年度は状況が違う。
人口増による恩恵が見込めそうにないのである。
10年度は、新行財政改革プランの最終年度で、次期プランの策定年度でもある。
同課は「３年前に立てた向こう10年間の収支見通しでは右肩上がりを想定していたが、
もはや参考にはならない。次期プランでは、税収が伸びる絵は描けそうにない。
しばらく厳しい財政運営になりそうだ」と頭を悩ませている。
川崎市 生活保護
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C0%EE%BA%EA%BB%D4%A1%A1%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C0%EE%B
2010年4月18日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000011-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000
景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。
２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の
約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、
財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩が
あらためて浮き彫りとなった。
神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、
前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と
県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。
その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、
さらなる財政硬直化が懸念される。
「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。
市内の30世帯に１世帯の割合、２万３００世帯が生活保護を受ける川崎市。
地域によっては減少傾向にあった保護世帯数が、08年秋の世界同時不況以降、
「異常な増加傾向」（保護指導課）に転じた。10年度の生活保護費は、
同市が１年間に見込む個人市民税収額の46・９％に相当する５１０億円に上った。
川崎に次ぐ高比率の横浜市は38・７％、座間市が38・５％の順だった。
生活保護費の前年度比増加率が県内最大の35・４％（２億円）となった三浦市。
生活保護費の50％近くを医療扶助費が占める。被保護者の高齢化率が高い上、
不況の影響のためか若年層の入院患者も増加傾向。
３００世帯の家庭を３人のケースワーカーで訪問するが、「突発的な入院などに対応できなくなる」と、
５月から面接専門員（非常勤職員）を配置する。
雇用情勢は依然として先行き不透明な状況で、大和市では「以前は職業安定所への相談を勧めていたが、
困窮していれば即申請につなげる」と、漏れなく救済する方針。
ある自治体の担当者は「この制度は最後の命綱。今後どんなに増えても要件を満たす以上は、
取りこぼすわけにはいかない。景気の好転を待つだけだ」と話した。
◆生活保護費 国が定める最低生活費に収入が満たない生活困窮世帯に対し、
最低生活費から収入を差し引いた差額を国と自治体が支給する給付金。支
給額の 75％は国が負担するが、残りの25％は市、町村部においては県の負担となる。
日常生活に必要な費用に充てる「生活扶助」、アパートなどの家賃に充てる「住宅扶助」のほか、
教育扶助、医療扶助など８項目の費用が設定されている。
川崎市は人口増でも納税者減、不況で非課税に”転落”/神奈川
3月28日9時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000003-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000
人口増加が続く川崎市。２００９年の１年間だけでも１万７千人以上増え、
このうち１万人弱が納税者と推測される。人口増により、順調に個人市民税を増やしてきた同市だが、
10年度は状況が一変。一昨年の金融危機による失業者の増加などにより、
過去20年で初めて納税者の増加よりも非課税者の増加が上回るとみられる。
財政的に“優等生”とされてきた川崎だが、他都市と同様、10年度は厳しい財政運営となりそうだ。
◆想定外
「ここまで非課税者が増えるとは、正直、想定していなかった」。市税制課の担当者が、ため息交じりに話す。
10年度予算における個人市民税の見込み者数は約72万７千人。
09年度に比べて約２３００人減少する見込みだ。１４１万人の人口に照らせば微々たる数字に見えるが、
納税者の増加分を差し引くと、非課税者数は実に１万２千人程度、市の人口の約１％も増えたことになる。
同課によると、不況により失業者が増えたことに加え、個々の所得そのものが減ったためだ。
これまで納税者だった階層から非課税ランクに“転落”する市民が増えているとみられる。
同市の10年度一般会計予算は約６１１７億円。歳入の約45％が市税（約２７２７億円）で、
そのうち約１０８９億円を景気に左右される個人市民税が占める。市税の根幹ともいえる歳入だが、
10年度は前年度当初比で約97億円（８・２％）の大幅な落ち込み。
その規模は、「特別減税といった制度変更を除けば過去最大」（同課）という。
◆二重苦
市の財政状況を全体から見渡す市財政課は、「入り」だけではなく「出」の方にも注意を向ける。
その一つが、生活保護費の急増。
07年度は約４３３億円だったが、
08年度は約４４５億円、
09年度は補正を重ねて約４９０億円に上る見込み。
10年度も５１０億円を見込むが、
同課は「さらに増える可能性がある」とみる。この生活保護費。
同課は「税を納めてくれると想定していた人が受給者になるケースもあるとみられ、
そうなれば市にとって二重の痛手になる」。
◆特異性
税収の大幅な落ち込みに加え、生活保護費など扶助費が大幅に増える中で編成された10年度予算。
市債の発行増などだけでは賄えず、将来の借金返済に充てるための「減債基金」から１５０億円を借り入れる。
03年度以降も何度か同様の手を使ったものの、実際には人口増による市税収入の増加や
歳出削減などでほとんど執行せずにきた。だが、10年度は状況が違う。
人口増による恩恵が見込めそうにないのである。
10年度は、新行財政改革プランの最終年度で、次期プランの策定年度でもある。
同課は「３年前に立てた向こう10年間の収支見通しでは右肩上がりを想定していたが、
もはや参考にはならない。次期プランでは、税収が伸びる絵は描けそうにない。
しばらく厳しい財政運営になりそうだ」と頭を悩ませている。
川崎市 生活保護
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http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C0%EE%B
川崎市、誰にいくら児童手当を支給しているのか不明？！
川崎市は児童手当を誰にいくら支給しているのかわからないようです
わからないのをいい事に納税していなくても支給されるようです
４分～川崎市の児童手当の実態を公表
外国人への児童手当（08年12月厚木市議会） 2 of 6
http://www.youtube.com/watch?v=MUGleGb1TJg
高田浩議員
児童手当の一種である、外国人の海外別居監護についてお尋ねいたします。
日本に住む外国人でその子供が、
日本に住んでいなくても児童手当が支給されると聞いております。
厚木市では何件そのケースがありますでしょうか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
現在２件支給してございます
高田浩議員
その外国人の定義ですが国籍は問いませんか、それとも特定の国籍を持った人が対象でしょうか
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
国籍は問いません 厚木市に外国人登録をなさっている方が対象となっております
高田浩議員
以下に述べるケースは支給対象になりますでしょうか
留学生として来日、資格外活動つまりアルバイトの事ですが、アルバイトをしている
子供は海外にいる、滞在期間１年未満。手当ては支給対象になりますでしょうか
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
児童を監護している事実、それと支給要件を満たしておりじょう確認ができます・・・
確認ができれば支給をしております
高田浩議員
外国人も納税の義務が発生いたしますが、納税の確認はしていますでしょうか
どのような用件で支給決定をしてますでしょうか
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
支給申請時につきまして、納税しているかどうかということは支給要件の中には
ございませんけれども、この支給につきましては、所得制限がございますので、
その際に所得証明書により確認をさせていただいています。
また、支給要件といたしましては、児童手当の認定請求書をご提出していただく際に、
別居監護の申請書、出生証明書、自国の住民票、銀行からの送金証明書等を
添付していただきまして、福祉部で認定をさせていただき、交付をさせていただいております。
高田浩議員
もう少しわかりやすく、先ほどの例で滞在期間が１年未満だった場合、
納税の確認ができない場合でも支給の決定はすることがありますか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
納税の確認等が要件ではございませんので、支給はできます
高田浩議員
この海外別居監護ですが、知っている人だけが得をするという側面があるのです。
厚木市議会事務局に神奈川県内の状況を調べてもらいました。
それによると、１０月１日現在で横須賀市が３件、小田原市は７件、秦野市は８件などでした。
ただし、数が多いであろうと思われる横浜市や川崎市、
あるいは相模原市、藤沢市はデータが出てきませんでした。
出せない理由として、
川崎市の回答は実情を大変わかりやすく説明しております。
その答えとしては、システム上検索できず、
紙ベースから確認作業をすると膨大な事務量になってしまう。回答不能ということなのです。
また、私が独自に聞いたところによりますと、問い合わせした埼玉県川口市では、
ことしの６月１日現在で６７件の支出をしているそうです。
横浜市や川崎市などがデータを出せないということは、
県並びに国がデータを持っていないということを意味します。
市町村は法律に従って事務をしている立場ですから、特に問題はないのですけれども、
国がその件数を把握していないというのはどんなものだろうと思います。
ところで、同様の制度を持つ外国政府はあるかと、厚生労働省に尋ねたことはありますでしょうか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
ご質問につきまして、厚生労働省に照会したことはございますけれども、
そのようなものは把握をしていない、ということを聞いております。
高田浩議員
私も先月、厚生労働省の児童手当管理室に問い合わせをしました。
同様の制度を持つ外国政府がありますか、と聞いたのですけれども、
掌握し切れていないという回答でした。
これは日本では使われていない児童手当です。税金支出です。
私は、言ってみれば個人版ＯＤＡとでも言えるのではないか、と思っているのですけれども、
１人当たりの年間所得が1000ドルに満たない国もたくさんあるわけで、
国によっては児童手当１万円の価値が大分違います。
ましてや昨今の円高で、１年間で30％も40％も為替レートが変動していたりと
いうこともあるわけで、児童手当法を運用する国にはそれなりの理由があるのでしょうけれども、
外国に住む外国人の子供にまで児童手当を出すということについては、
ちょっと理解に苦しむ点があります。
神奈川県下の児童手当の担当者会議が、定期的に開かれていると聞きますが、
そういった会議や、その他の場所でもいいのですけれども、
この海外別居監護について議会で質問された、といった内容でも構わないのですが、
ぜひ何らかの場で話題に出していただきたいと思っております。
これは要望としておきます。
日本は海外の子供も養ってるって知ってた？
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52390622.html#more
海外で暮らしている外国人の子供にも手当てが出ているって、知ってた？
http://ameblo.jp/campanera/entry-10418043099.html
わからないのをいい事に納税していなくても支給されるようです
４分～川崎市の児童手当の実態を公表
外国人への児童手当（08年12月厚木市議会） 2 of 6
http://www.youtube.com/watch?v=MUGleGb1TJg
高田浩議員
児童手当の一種である、外国人の海外別居監護についてお尋ねいたします。
日本に住む外国人でその子供が、
日本に住んでいなくても児童手当が支給されると聞いております。
厚木市では何件そのケースがありますでしょうか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
現在２件支給してございます
高田浩議員
その外国人の定義ですが国籍は問いませんか、それとも特定の国籍を持った人が対象でしょうか
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
国籍は問いません 厚木市に外国人登録をなさっている方が対象となっております
高田浩議員
以下に述べるケースは支給対象になりますでしょうか
留学生として来日、資格外活動つまりアルバイトの事ですが、アルバイトをしている
子供は海外にいる、滞在期間１年未満。手当ては支給対象になりますでしょうか
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
児童を監護している事実、それと支給要件を満たしておりじょう確認ができます・・・
確認ができれば支給をしております
高田浩議員
外国人も納税の義務が発生いたしますが、納税の確認はしていますでしょうか
どのような用件で支給決定をしてますでしょうか
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
支給申請時につきまして、納税しているかどうかということは支給要件の中には
ございませんけれども、この支給につきましては、所得制限がございますので、
その際に所得証明書により確認をさせていただいています。
また、支給要件といたしましては、児童手当の認定請求書をご提出していただく際に、
別居監護の申請書、出生証明書、自国の住民票、銀行からの送金証明書等を
添付していただきまして、福祉部で認定をさせていただき、交付をさせていただいております。
高田浩議員
もう少しわかりやすく、先ほどの例で滞在期間が１年未満だった場合、
納税の確認ができない場合でも支給の決定はすることがありますか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
納税の確認等が要件ではございませんので、支給はできます
高田浩議員
この海外別居監護ですが、知っている人だけが得をするという側面があるのです。
厚木市議会事務局に神奈川県内の状況を調べてもらいました。
それによると、１０月１日現在で横須賀市が３件、小田原市は７件、秦野市は８件などでした。
ただし、数が多いであろうと思われる横浜市や川崎市、
あるいは相模原市、藤沢市はデータが出てきませんでした。
出せない理由として、
川崎市の回答は実情を大変わかりやすく説明しております。
その答えとしては、システム上検索できず、
紙ベースから確認作業をすると膨大な事務量になってしまう。回答不能ということなのです。
また、私が独自に聞いたところによりますと、問い合わせした埼玉県川口市では、
ことしの６月１日現在で６７件の支出をしているそうです。
横浜市や川崎市などがデータを出せないということは、
県並びに国がデータを持っていないということを意味します。
市町村は法律に従って事務をしている立場ですから、特に問題はないのですけれども、
国がその件数を把握していないというのはどんなものだろうと思います。
ところで、同様の制度を持つ外国政府はあるかと、厚生労働省に尋ねたことはありますでしょうか。
藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長
ご質問につきまして、厚生労働省に照会したことはございますけれども、
そのようなものは把握をしていない、ということを聞いております。
高田浩議員
私も先月、厚生労働省の児童手当管理室に問い合わせをしました。
同様の制度を持つ外国政府がありますか、と聞いたのですけれども、
掌握し切れていないという回答でした。
これは日本では使われていない児童手当です。税金支出です。
私は、言ってみれば個人版ＯＤＡとでも言えるのではないか、と思っているのですけれども、
１人当たりの年間所得が1000ドルに満たない国もたくさんあるわけで、
国によっては児童手当１万円の価値が大分違います。
ましてや昨今の円高で、１年間で30％も40％も為替レートが変動していたりと
いうこともあるわけで、児童手当法を運用する国にはそれなりの理由があるのでしょうけれども、
外国に住む外国人の子供にまで児童手当を出すということについては、
ちょっと理解に苦しむ点があります。
神奈川県下の児童手当の担当者会議が、定期的に開かれていると聞きますが、
そういった会議や、その他の場所でもいいのですけれども、
この海外別居監護について議会で質問された、といった内容でも構わないのですが、
ぜひ何らかの場で話題に出していただきたいと思っております。
これは要望としておきます。
日本は海外の子供も養ってるって知ってた？
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52390622.html#more
海外で暮らしている外国人の子供にも手当てが出ているって、知ってた？
http://ameblo.jp/campanera/entry-10418043099.html
川崎市議の政務調査費、「目的外に１億円超」
川崎市議会：政務調査費、返還求め監査請求 市民団体「目的外に１億円超」 ／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100331ddlk14010287000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000002-mailo-l14
川崎市議会の各会派や市議へ０８年度に交付された政務調査費のうち、
約１億６７３９万円が目的外使用されたとして、
市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」（奥田久仁夫代表）のメンバー４人が３０日、
阿部孝夫市長が各会派に返還を求めるよう市監査委員に住民監査請求した。
見張番は
違法支出を全体支出の５３・１３％に上るとしている。
奥田代表によると、
０８年度には市議１人あたり月４５万円の政調費が交付され、
実際には計約３億１５０９万円が支給された。
このうち、各議員の活動を伝える広報誌の発行費や備品などを購入する事務費、
アルバイトなどの人件費などの一部を政調費の目的以外に使ったとして、返還を求めている。【川端智子】
川崎市議会政調費 返還求め監査請求 2010年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100331/CK2010033102000061.html
二〇〇八年度に川崎市議会の主要四会派に交付された政務調査費の一部が目的外に使われたとして、
市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」が三十日、
各会派に計約一億六千七百万円の返還を求める住民監査請求を行った。
同年度は民主、自民、公明、共産各会派に議員一人当たり月四十五万円を交付。
政務調査費収支報告書では、実際の支出額は計約三億一千五百万円で、
使途は議会報告などの広報広聴費計約一億六千二百万円、人件費計約六千三百万円などだった。
政務調査活動が後援会や政党、私的な活動と区別しにくい場合もあり、
議会では、個人と後援会の事務所が一緒の場合には事務所費の半分を
政務調査費と認めるなどの指針を設定。実際に何を政務調査費とするかは
各議員、各会派がそれぞれ判断している。
しかし、同団体は「区別がずさんで、不要なものも多く計上されている」とし、
指針を参考に目的外に当たるとみられる額を算出。
例えば、〇八年度支出額の５１％を占める広報広聴費では、
議会報告の発行などには党勢拡大や選挙を見据えた活動も含まれるとし、
政務調査の成果公表といった本来の要素は「三分の一」として計算した。
同団体は〇七年にも過去四年間分を監査請求し、
領収書の不備や政務調査と無関係な物品購入で約一億二千万円の返還が勧告された。
議会は〇八年四月から、一円以上の領収書添付を義務付けた。
〇八年度分では、広報広聴費は〇六年度と比べ各会派とも二～三倍になっており、
同団体は「使途を明らかにする必要上、
別用途でも広報広聴費としているのではないか」と疑問視している。 （加賀大介）
政務調査費改革かながわ見張番
http://kmihariban.exblog.jp/
NPO法人川崎都市問題市民研究所
http://www.npo-siminken.net/
川崎市議会政務調査費 個別外部監査結果
http://siminken.exblog.jp/7340131/
頑張れ日本！チャンネル桜
【神奈川県川崎市】 3．28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！
選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （3/28）
日時
平成22年3月28日（日） 13時00分～15時00分 ※ 雨天決行！
場所 「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路 キラリデッキ
内容 登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
主催
頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、神奈川草莽地方議員の会、
日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会 ほか
ご連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf
【3.24頑張れ日本！】日本解体阻止！溝の口駅前街宣活動[桜H22/3/25]
http://www.youtube.com/watch?v=QVMfp60RXJQ
選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （3/28）
日時
平成22年3月28日（日） 13時00分～15時00分 ※ 雨天決行！
場所 「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路 キラリデッキ
内容 登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
主催
頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、神奈川草莽地方議員の会、
日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会 ほか
ご連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf
【3.24頑張れ日本！】日本解体阻止！溝の口駅前街宣活動[桜H22/3/25]
http://www.youtube.com/watch?v=QVMfp60RXJQ