国籍別に生活保護を出せない川崎市。（出したら暴動？）
生活保護費が膨れ上がり財政圧迫、個人市民税収の半分に相当する自治体も/神奈川
2010年4月18日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000011-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000
景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。
２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の
約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、
財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩が
あらためて浮き彫りとなった。
神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、
前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と
県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。
その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、
さらなる財政硬直化が懸念される。
「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。
市内の30世帯に１世帯の割合、２万３００世帯が生活保護を受ける川崎市。
地域によっては減少傾向にあった保護世帯数が、08年秋の世界同時不況以降、
「異常な増加傾向」（保護指導課）に転じた。10年度の生活保護費は、
同市が１年間に見込む個人市民税収額の46・９％に相当する５１０億円に上った。
川崎に次ぐ高比率の横浜市は38・７％、座間市が38・５％の順だった。
生活保護費の前年度比増加率が県内最大の35・４％（２億円）となった三浦市。
生活保護費の50％近くを医療扶助費が占める。被保護者の高齢化率が高い上、
不況の影響のためか若年層の入院患者も増加傾向。
３００世帯の家庭を３人のケースワーカーで訪問するが、「突発的な入院などに対応できなくなる」と、
５月から面接専門員（非常勤職員）を配置する。
雇用情勢は依然として先行き不透明な状況で、大和市では「以前は職業安定所への相談を勧めていたが、
困窮していれば即申請につなげる」と、漏れなく救済する方針。
ある自治体の担当者は「この制度は最後の命綱。今後どんなに増えても要件を満たす以上は、
取りこぼすわけにはいかない。景気の好転を待つだけだ」と話した。
◆生活保護費 国が定める最低生活費に収入が満たない生活困窮世帯に対し、
最低生活費から収入を差し引いた差額を国と自治体が支給する給付金。支
給額の 75％は国が負担するが、残りの25％は市、町村部においては県の負担となる。
日常生活に必要な費用に充てる「生活扶助」、アパートなどの家賃に充てる「住宅扶助」のほか、
教育扶助、医療扶助など８項目の費用が設定されている。
川崎市は人口増でも納税者減、不況で非課税に”転落”/神奈川
3月28日9時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000003-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000
人口増加が続く川崎市。２００９年の１年間だけでも１万７千人以上増え、
このうち１万人弱が納税者と推測される。人口増により、順調に個人市民税を増やしてきた同市だが、
10年度は状況が一変。一昨年の金融危機による失業者の増加などにより、
過去20年で初めて納税者の増加よりも非課税者の増加が上回るとみられる。
財政的に“優等生”とされてきた川崎だが、他都市と同様、10年度は厳しい財政運営となりそうだ。
◆想定外
「ここまで非課税者が増えるとは、正直、想定していなかった」。市税制課の担当者が、ため息交じりに話す。
10年度予算における個人市民税の見込み者数は約72万７千人。
09年度に比べて約２３００人減少する見込みだ。１４１万人の人口に照らせば微々たる数字に見えるが、
納税者の増加分を差し引くと、非課税者数は実に１万２千人程度、市の人口の約１％も増えたことになる。
同課によると、不況により失業者が増えたことに加え、個々の所得そのものが減ったためだ。
これまで納税者だった階層から非課税ランクに“転落”する市民が増えているとみられる。
同市の10年度一般会計予算は約６１１７億円。歳入の約45％が市税（約２７２７億円）で、
そのうち約１０８９億円を景気に左右される個人市民税が占める。市税の根幹ともいえる歳入だが、
10年度は前年度当初比で約97億円（８・２％）の大幅な落ち込み。
その規模は、「特別減税といった制度変更を除けば過去最大」（同課）という。
◆二重苦
市の財政状況を全体から見渡す市財政課は、「入り」だけではなく「出」の方にも注意を向ける。
その一つが、生活保護費の急増。
07年度は約４３３億円だったが、
08年度は約４４５億円、
09年度は補正を重ねて約４９０億円に上る見込み。
10年度も５１０億円を見込むが、
同課は「さらに増える可能性がある」とみる。この生活保護費。
同課は「税を納めてくれると想定していた人が受給者になるケースもあるとみられ、
そうなれば市にとって二重の痛手になる」。
◆特異性
税収の大幅な落ち込みに加え、生活保護費など扶助費が大幅に増える中で編成された10年度予算。
市債の発行増などだけでは賄えず、将来の借金返済に充てるための「減債基金」から１５０億円を借り入れる。
03年度以降も何度か同様の手を使ったものの、実際には人口増による市税収入の増加や
歳出削減などでほとんど執行せずにきた。だが、10年度は状況が違う。
人口増による恩恵が見込めそうにないのである。
10年度は、新行財政改革プランの最終年度で、次期プランの策定年度でもある。
同課は「３年前に立てた向こう10年間の収支見通しでは右肩上がりを想定していたが、
もはや参考にはならない。次期プランでは、税収が伸びる絵は描けそうにない。
しばらく厳しい財政運営になりそうだ」と頭を悩ませている。
川崎市 生活保護
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C0%EE%BA%EA%BB%D4%A1%A1%C0%B8%B3%E8%CA%DD%B8%EE
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C0%EE%B
2010年4月18日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000011-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000
景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。
２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の
約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、
財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩が
あらためて浮き彫りとなった。
神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、
前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と
県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。
その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、
さらなる財政硬直化が懸念される。
「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。
市内の30世帯に１世帯の割合、２万３００世帯が生活保護を受ける川崎市。
地域によっては減少傾向にあった保護世帯数が、08年秋の世界同時不況以降、
「異常な増加傾向」（保護指導課）に転じた。10年度の生活保護費は、
同市が１年間に見込む個人市民税収額の46・９％に相当する５１０億円に上った。
川崎に次ぐ高比率の横浜市は38・７％、座間市が38・５％の順だった。
生活保護費の前年度比増加率が県内最大の35・４％（２億円）となった三浦市。
生活保護費の50％近くを医療扶助費が占める。被保護者の高齢化率が高い上、
不況の影響のためか若年層の入院患者も増加傾向。
３００世帯の家庭を３人のケースワーカーで訪問するが、「突発的な入院などに対応できなくなる」と、
５月から面接専門員（非常勤職員）を配置する。
雇用情勢は依然として先行き不透明な状況で、大和市では「以前は職業安定所への相談を勧めていたが、
困窮していれば即申請につなげる」と、漏れなく救済する方針。
ある自治体の担当者は「この制度は最後の命綱。今後どんなに増えても要件を満たす以上は、
取りこぼすわけにはいかない。景気の好転を待つだけだ」と話した。
◆生活保護費 国が定める最低生活費に収入が満たない生活困窮世帯に対し、
最低生活費から収入を差し引いた差額を国と自治体が支給する給付金。支
給額の 75％は国が負担するが、残りの25％は市、町村部においては県の負担となる。
日常生活に必要な費用に充てる「生活扶助」、アパートなどの家賃に充てる「住宅扶助」のほか、
教育扶助、医療扶助など８項目の費用が設定されている。
川崎市は人口増でも納税者減、不況で非課税に”転落”/神奈川
3月28日9時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000003-kana-l14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000
人口増加が続く川崎市。２００９年の１年間だけでも１万７千人以上増え、
このうち１万人弱が納税者と推測される。人口増により、順調に個人市民税を増やしてきた同市だが、
10年度は状況が一変。一昨年の金融危機による失業者の増加などにより、
過去20年で初めて納税者の増加よりも非課税者の増加が上回るとみられる。
財政的に“優等生”とされてきた川崎だが、他都市と同様、10年度は厳しい財政運営となりそうだ。
◆想定外
「ここまで非課税者が増えるとは、正直、想定していなかった」。市税制課の担当者が、ため息交じりに話す。
10年度予算における個人市民税の見込み者数は約72万７千人。
09年度に比べて約２３００人減少する見込みだ。１４１万人の人口に照らせば微々たる数字に見えるが、
納税者の増加分を差し引くと、非課税者数は実に１万２千人程度、市の人口の約１％も増えたことになる。
同課によると、不況により失業者が増えたことに加え、個々の所得そのものが減ったためだ。
これまで納税者だった階層から非課税ランクに“転落”する市民が増えているとみられる。
同市の10年度一般会計予算は約６１１７億円。歳入の約45％が市税（約２７２７億円）で、
そのうち約１０８９億円を景気に左右される個人市民税が占める。市税の根幹ともいえる歳入だが、
10年度は前年度当初比で約97億円（８・２％）の大幅な落ち込み。
その規模は、「特別減税といった制度変更を除けば過去最大」（同課）という。
◆二重苦
市の財政状況を全体から見渡す市財政課は、「入り」だけではなく「出」の方にも注意を向ける。
その一つが、生活保護費の急増。
07年度は約４３３億円だったが、
08年度は約４４５億円、
09年度は補正を重ねて約４９０億円に上る見込み。
10年度も５１０億円を見込むが、
同課は「さらに増える可能性がある」とみる。この生活保護費。
同課は「税を納めてくれると想定していた人が受給者になるケースもあるとみられ、
そうなれば市にとって二重の痛手になる」。
◆特異性
税収の大幅な落ち込みに加え、生活保護費など扶助費が大幅に増える中で編成された10年度予算。
市債の発行増などだけでは賄えず、将来の借金返済に充てるための「減債基金」から１５０億円を借り入れる。
03年度以降も何度か同様の手を使ったものの、実際には人口増による市税収入の増加や
歳出削減などでほとんど執行せずにきた。だが、10年度は状況が違う。
人口増による恩恵が見込めそうにないのである。
10年度は、新行財政改革プランの最終年度で、次期プランの策定年度でもある。
同課は「３年前に立てた向こう10年間の収支見通しでは右肩上がりを想定していたが、
もはや参考にはならない。次期プランでは、税収が伸びる絵は描けそうにない。
しばらく厳しい財政運営になりそうだ」と頭を悩ませている。
川崎市 生活保護
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