米民主党議員 原発への見解分かれる
ドイツのボンで開催されている地球温暖化対策の国連の会議（COP23）に参加している米国の民主党上院議員5人は、気候変動が緊急を要する問題であることには同意しているが、対策の一環にカーボンフリーの原子力発電を含めるかどうかを巡っては意見が分かれている、とアクシオスは伝えた。
米国は気候変動抑制の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している。これまで同協定に参加していなかったシリアが調印することを明らかにしたため、米国はこれに参加しない唯一の国となる。しかし、離脱が早くても2020年以降になることもあり、COP23には参加している。
米国ではカーボンフリーの電力の60％を占める原子力発電だが、その採算性や安全性に加えて、放射性廃棄物の貯蔵問題などを抱えている。それでも、国連や国際エネルギー機関（IEA）は、世界の温室効果ガスの排出量を科学者が提言する水準に削減するためには原発が欠かせない、とする研究内容を発表している。
上院議員5人は記者会見で原発を支持するかと質問された。ホワイトハウス議員（ロードアイランド州）は、原発の技術革新や採算面で問題を抱える既存の原子炉の操業継続を支える法案に党派を超えた支持があることを明らかにしたが、自身が原発を支持するかは明言しなかった。同議員は過去には原発支持を表明している。一方、マーキー議員（マサチューセッツ州）は、原発を支持しないと明言こそしなかったものの、論調はこれを示唆するもので、再生可能エネルギーの成長に言及する中で、「メルトダウンを心配する必要がない」と述べた。
トランプ政権はイベントを主催し、気候変動への対応に原発とクリーンな化石燃料を盛り込む必要があると主張する。一方、米国では州や地方、民間企業レベルで気候変動対策に引き続き取り組む方針を示しており、COP23に連邦政府とは別に代表団を送り込んだ。
なお、日本を巡っては、COP23でパリ協定から離脱を表明している米国と連携して交渉に臨んでおり、依然として米国に頼る実態が浮き彫りになっている、とNHKは伝えた。
マッシュルームに老化防止効果
最新の研究によると、マッシュルームが老化防止の特性を持つ抗酸化物質、エルゴチオネインとグルタチオンを最も豊富に含む食物であることに「疑いの余地はない」という。
ペンシルベニア州立大学の研究チームが13種のマッシュルームを対象に実験を行ったところ、両成分が驚くほど多量に検出された、とニュースウィークは伝えた。広く一般的に消費されるホワイト・マッシュルームは、同種の中では含有量が比較的低かったものの、マッシュルーム以外の平均的な食物よりははるかに高かったという。特に含有量が高かったのは、美味で知られるワイルドポルチーニだった。
しかも、マッシュルームに含まれる抗酸化物質は、加熱しても影響がないようであることも明らかになった。この研究結果は最近のFood Chemistry誌に発表された。
「怪物作りに参加した」FBの初代社長パーカー氏
フェイスブック（FB）で最初に社長を務めたショーン・パーカー氏は、古巣のSNSについて、「われわれの子供の頭脳にどのような影響を及ぼすかは神のみぞ知る」とアクシオスのインタビューで述べ、ソーシャルメディアの危険性や人間の「弱点」に付け込む側面について警告した。
FBが先陣を切る形で行われた、こうしたアプリを開発する際の思考プロセスは「いかにして人々の時間や注意を多く引き付けることが可能か」だったという。パーカー氏は創業後1年弱だった2004年にFB入りした。
「これは、写真や投稿などについて、誰かのいいね、コメントを得るという形で、人々に何らかのドーパミンをしばしば与える必要があることを意味した」とし、「これが次の投稿、そしてさらなるいいね、コメントへとつながる」とした。
「これは社会的証明のフィードバック・ループだ」と付け加え、「自分のようなハッカーと同じ発想で、心理学上の人の弱みを追求している」という。
「私やマーク（ザッカーバーグCEO）、インスタグラムのケビン・シストロムは、このことを認識しつつも、それでも実行した」。
FBやグーグルの株主、ロジャー・マクナミー氏はガーディアンに、「フェイスブックやグーグルの経営者は良い人たちだが、その良心に根差した戦略は意図せぬ恐ろしい結果をもたらしている」とし、「問題は、企業にとって既存の広告モデルを放棄する以外にこうした悪影響に対処する方法がないこと」と伝えた。
以前は広く賞賛されたFBなどシリコンバレー企業だが、最近では「フェイクニュース」やロシアのプロパガンダの流布に一役を買ったことで厳しい批判を浴びている。
トランプ米大統領 プーチン露大統領を擁護
1週間にわたるアジア訪問を、おおむねホワイトハウスの描いた筋書きどおりに進めたトランプ米大統領だが、ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）サミットの会場でのプーチン露大統領との非公式な対話の後には、それまでの外交的論調を放棄し、ロシア大統領が2016年の米大統領選に干渉した、という米国の現旧高官の間で圧倒的なコンセンサスとは矛盾するコメントを発した、とポリティコは伝えた。
大統領専用機上での記者団との質疑応答セッションで、トランプ氏は、大統領選での自身の陣営とロシアとの共謀に関する疑惑を「民主党による人為的な謀略」として一蹴した。ロシアは2016年の選挙に干渉しようとしなかった、とのプーチン氏のコメントに誠意を感じた、と明らかにした上で、ロシアの選挙への干渉に注力し続けることは生命をリスクにさらすことになると述べた。
中央情報局（CIA）のポンペオ長官、ケリー大統領首席補佐官を始め米情報当局は、ロシアが選挙操作に動いたとの結論を支持することで一致している。
上院軍事委員長でもあるマケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）は「アメリカの情報当局の言葉よりもKGB幹部のそれを信じることは、米国第一ではない」とし、トランプ氏の発言をナイーブで危険と糾弾した。
ブルッキングス研究所フェローのトーマス・ライト氏は「圧倒的に最悪なのは、敵対的勢力がアメリカの政治制度を継続的に攻撃する中、トランプがわれわれの防衛機能を意図的に取り除き、未来の攻撃にさらしていること。一方的な防衛縮小であることは単純明快。米国の大統領がこのような弱さを示すことはこれまでになかった」と述べた。
モレル元CIA副長官は、大統領の発言について、「（情報当局と）大統領との関係にとって後退」を意味するとした。
トランプ氏は、プーチン氏とはAPECサミット中に「２、3回短い会話」を交わし、その内容はおおむねシリアに関するものだったと明らかにした。