7月実質賃金が2カ月連続プラス 1人当たり現金給与総額は「40万3490円」でボーナスなど増加。 | Takayukiのブログ

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【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ40,974㌦(△38)△0.09%
NASDAQ17,084㌦(▼52)▼0.30%
WTI原油先物69.41㌦(△0.21)△0.30%
・ダウ工業株30種平均は小反発で終えた。主要株価指数が前日に大きく下げた後で主力株の一部に自律反発を期待した買いが入った。米景気の先行き不透明感はくすぶり、ハイテク株や景気敏感株の一角には利益確定売りが続いた。
・4日発表の7月の米雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が767万3000件と2021年1月以来の低水準となり、米労働市場の一段の減速を示したと受け止められた。6日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢も強かった。

《本日》
日経平均¥36,657.-(▼390)▼1.05%
グロース市場指数¥838.-(△6.25)△0.75%
ドル/円 ¥143.34(▼0.36)▼0.25%
・前場、日経平均株価は続落。外国為替市場での円高・ドル安の進行を受け、輸出関連株などが売りに押された。4日の米株式市場で一部のハイテク株が下落したため、半導体関連株の一角も売られた。もっとも、日経平均は前日に今年3番目の下げ幅(1638円)を記録していたため、下値では短期的な戻りを見込んだ先物買いが断続的に入り、日経平均は上昇する場面もあった。
・後場も売り優勢で取引を開始。模様眺めムードが広がるなか、軟調な展開。外国為替市場では1ドル=143円50銭台で、足元ではやや円高方向。

【本日の経済指標】                             
08:30 JPY(日) 7月 毎月勤労統計調査-現金給与総額 [前年同月比] 前回4.5%  予想2.9%  結果3.6%
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)前回1兆5429億円(訂正1兆5555億円) 予想―    結果1兆6405億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)前回-4383億円(訂正-4426億円) 予想―    結果-8244億円
10:30 AUD(豪) 7月 貿易収支 前回55.89億豪ドル(訂正54.25億豪ドル)  予想50.00億豪ドル  結果60.09億豪ドル
14:45 CHF(スイス) 8月 失業率 前回2.3%  予想2.4%  結果2.4%
15:00 DEM(独) 7月 製造業新規受注 [前月比] 前回3.9%(訂正4.6%)  予想-1.7%  結果2.9%
15:00 DEM(独) 7月 製造業新規受注 [前年同月比] 前回-11.8%(訂正-11.2%)  予想-1.9%  結果3.7%
17:30 GBP(英) 8月 建設業購買担当者景気指数(PMI)55.3         54.5
18:00 ZAR(南ア) 4-6月期 四半期経常収支 -850億ランド  -730億ランド
18:00 EUR(欧) 7月 小売売上高 [前月比] -0.3%  0.2%
18:00 EUR(欧) 7月 小売売上高 [前年同月比] -0.3%  0.2%
20:30 USD(米) 8月 チャレンジャー人員削減数 [前年比] 9.2%  ―
21:15 ★USD(米) 8月 ADP雇用統計 [前月比] 12.2万人  13.8万人
21:30 CAD(加) 4-6月期 四半期労働生産性指数 [前期比] -0.3%  -0.1%
21:30 USD(米) 4-6月期 四半期非農業部門労働生産性・改定値 [前期比] 2.3%  2.5%
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 23.1万件  22.8万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 186.8万人  ―
22:45 USD(米) 8月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)55.2         ―
22:45 USD(米) 8月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)54.1         ―
23:00 ★USD(米) 8月 ISM非製造業景況指数(総合)51.4         50.9

【本日の材料銘柄】
▽アインHD<9627.T>、25年4月期第2四半期累計(24年5-10月)と通期の連結業績予想を上方修正
▽SHIFT<3697.T>、連結子会社のALHがOZsoft(東京都千代田区)の全株式を取得
▽DWTI<4576.T>、再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第2相臨床試験における第一例目の移植実施
▽ティーライフ<3172.T>、25年7月期の連結営業利益予想は6.7億円(前期比21%増)。一方、年間配当予想は40円(前期46円)
▽ギフトHD<9279.T>、8月の既存店売上高は前年同月比10.5%増
▽オンワードH<8016.T>、8月の既存店売上高は前年同月比8.0%増
▽KeePer<6036.T>、8月既存店売上高は前年同月比7.6%増。晴天が続いたことでコーティング需要が高まったが、台風10号の影響も受けた
▽イントランス<3237.T>、ホテルへの出店合意書に締結
▽主な月次発表=ワールド<3612.T>、すかいらくH<3197.T>、スマレジ<4431.T>、アークランズ<9842.T>、ハイデ日高<7611.T>、ブックオフH<9278.T>、AB&C<9251.T>、デコルテHD<7372.T>、キューブ<7112.T>、大戸屋HD<2705.T>

【今日のNEWS】
・6:35 アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。
日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。
しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。

・6:45 アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、ほとんどの地区で個人消費や製造業の活動が減少したとするなど、アメリカ経済の減速を示す形になりました。
FRBは4日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた、最新の経済報告を公表しました。
それによりますと、全体の経済情勢については、▽3つの地区で経済活動がわずかに増加したとする一方、▽横ばい、または減少したと報告したのは9つの地区で、前回から4地区多くなりました。
また、個人消費は、前回7月の報告ではおおむね堅調に推移していたものの、今回はほとんどの地区で減少したとしています。
製造業の活動もほとんどの地区で減少したとしていて、アメリカ経済の減速を示す形になりました。

・7:40 低金利、株安、不動産不況に見舞われている中国では、投機筋が高いリターンを求めて取引実態がよく分からない市場にまで資金を振り向け、中薬(伝統薬)の素材となる薬草や、高級茶葉などの価格が高騰している。
当局は一般の人々に、これらの商品の急な値上がりを巡る熱狂に惑わされないよう注意を促し、投機筋には価格つり上げを控えるよう警告した。
一部の薬草はこの2年で3倍も値上がりした。何種類かの高級茶葉は、数カ月で値段が倍になっている。
背景には、中国株の主要銘柄で構成するCSI300指数が(.CSI300), opens new tabが昨年まで3年続けて下落した後も低調な動きが続いていることや、債券利回りは過去最低圏に下がり、投資リターンを得られる先が限られるという事情がある。7月の新築住宅価格も9年ぶりの下落率を記録し、不動産不況の長期化が改めて示された。

・8:30 韓国銀行(中央銀行)が5日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.2%減と、速報値と変わらなかった。
2022年第4・四半期(0.5%減)以来のマイナス幅だった。
前年比では2.3%増となり、第1・四半期の3.3%から伸びが鈍化した。

・8:35 厚生労働省が5日に公表した7月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.4%増と、2カ月連続のプラスとなった。賃上げを背景に所定内給与やボーナスなどが上昇。ただし、ボーナスのプラス幅縮小や残業時間の減少による所定外給与の下落などで、実質賃金の伸びは6月の1.1%から縮小した。
<所定内給与は31年8カ月ぶりの伸び>
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比3.6%増の40万3490円で、6月の4.5%増から増加幅が縮小した。
一方、消費者物価指数(持家の帰属家賃除く総合)の前年比は3.2%上昇で、伸びは6月の3.3%から小幅に縮小した。
所定内給与は前年比2.7%増(6月は同2.2%増)の26万5093円で、31年8カ月ぶりの伸びとなった。賃上げの動きが徐々に波及している。
一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は、前年比6.2%増の11万8807円と、プラス幅が6月の7.8%から縮小した。所定外給与も、前年比0.1%減(6月0.9%増)の1万9590円と3カ月ぶりにマイナスに転じた。労働時間減少に伴う残業代減が響いた。

・8:45 カナダの中央銀行にあたるカナダ銀行は4日、金融政策を決める会合を開き、政策金利をこれまでの4.5%から4.25%に引き下げることを明らかにしました。
これで、ことし6月と7月の会合に続いて3会合連続で利下げを決めたことになります。
カナダ銀行は声明で「幅広い分野でインフレ圧力が引き続き緩和している」として利下げの理由を説明する一方、高止まりしている住宅やサービス価格の動向には注意を払っていく姿勢を示しています。