【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ39,737㌦(▼610)▼1.51%
NASDAQ16,776㌦(▼417)▼2.43％
WTI原油先物72.79㌦(▼0.73)▼0.99%
・ダウ工業株30種平均は続落で終えた。朝発表の7月の米雇用統計が市場予想を下回る内容だった。米経済が想定以上に減速するとの懸念が強まり、主力株に売りが広がった。下げ幅は一時980ドルを超えた。
7月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比11万4000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（18万5000人増）を下回った。6月分が下方修正されたほか、7月の失業率は4.3%と前月（4.1%）から上昇した。市場では「米経済が景気後退に突入する恐れをもたらした」（コメリカ・バンクのビル・アダムズ氏）との受け止めがあった。
《本日》
日経平均¥31,458.-(▼4,451)▼12.40%
グロース市場指数¥628.-(▼120)▼16.13%
ドル/円 ¥142.65(▼3.92)▼2.67%
・東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録。
心理的なフシ目の３万２０００円を割り込んだ。取引時間中に３万１０００円台となるのは、２３年１１月２日以来、約９カ月ぶり。
【本日の経済指標】
未定 CAD(加) 休場
08:50 ★JPY(日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨
10:45 CNY(中) 7月 Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）前回51.2 予想51.5 結果52.1
16:00 TRY(トルコ) 7月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 1.64％ ―
16:00 TRY(トルコ) 7月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 71.60％ ―
16:50 FRF(仏) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）50.7 ―
16:55 DEM(独) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）52.0 ―
17:00 EUR(欧) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）51.9 ―
17:30 GBP(英) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）52.4 ―
18:00 EUR(欧) 6月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] -0.2％ ―
18:00 EUR(欧) 6月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] -4.2％ ―
22:45 USD(米) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）56.0 ―
22:45 USD(米) 7月 総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）55.0 ―
23:00 ★USD(米) 7月 ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）48.8 51.3
【本日の材料銘柄】
▽高千穂交<2676.T>、２５年３月期第１四半期（２４年４－６月）の連結決算は大幅な営業増益
▽日アビオ<6946.T>、２５年３月期第１四半期（２４年４－６月）の連結決算は２ケタの増益
▽ＯＢＡＲＡＧ<6877.T>、２４年９月期第３四半期累計（２３年１０月－２４年６月）の連結決算は減益
▽山田債権<4351.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）の連結業績予想を下方修正
▽ＫＤＤＩ<9433.T>、２５年３月期第１四半期（４－６月）の連結営業利益は２７７０億円（前年同期比３．９％増）
▽ＮＯＫ<7240.T>、２５年３月期の連結営業利益予想を２１８億円から２８０億円（前期比２２．２％増）に増額。営業増益予想に転じる
▽ＪＴ<2914.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）の連結営業利益は４３２７億円（前年同期比４．６％増）
▽川崎汽<9107.T>、２５年３月期第１四半期（４－６月）の連結営業利益は３０７億円（前年同期比５８．３％増）
▽ミネベアＭ<6479.T>、２５年３月期の連結営業利益予想を１０００億円から１０３０億円（前期比４０．１％増）に増額修正
▽ぐるなび<2440.T>、２５年３月期の連結営業利益予想は２．２億円（従来予想は１．５億円、前期は３．４億円の赤字）に上方修正
▽ＳＨＩＮＰＯ<5903.T>、中期経営計画を策定
▽主な決算発表＝イビデン<4062.T>、名古屋銀<8522.T>、オムロン<6645.T>、カルビー<2229.T>、ＮＩＤ<2349.T>、住友化<4005.T>、ＫＨネオケム<4189.T>、西菱電機<4341.T>、ＪＭＤＣ<4483.T>、フジＨＤ<4676.T>、ＬＩＮＥヤフ<4689.T>、ファンケル<4921.T>、日東工器<6151.T>、イーグル<6486.T>、ＩＤＥＣ<6652.T>、ザイン<6769.T>、ＴＯＡ<6809.T>、タカノ<7885.T>、千葉銀<8331.T>、筑波銀行<8338.T>、富山銀<8365.T>、山口ＦＧ<8418.T>、松井証<8628.T>、三井不<8801.T>、日神ＧＨＤ<8881.T>、西武ＨＤ<9024.T>、阪急阪神<9042.T>、安田倉<9324.T>
▽主な業績予想・配当予想の修正＝アグロカネシ<4955.T>、第一建設<1799.T>、ダイワボＨＤ<3107.T>、セルシス<3663.T>、すららネット<3998.T>、荒川化学<4968.T>、テスＨＤ<5074.T>、新東<5380.T>、高周波<5476.T>、日本光電<6849.T>、東精密<7729.T>、日証金<8511.T>、三井倉ＨＤ<9302.T>
▽主な自社株買い発表＝日セラミク<6929.T>、ＬＩＮＥヤフ<4689.T>
▽主な月次情報の発表＝アダストリア<2685.T>、クリアル<2998.T>、ライトオン<7445.T>、Ｕアローズ<7606.T>、Ｇダイニング<7625.T>、トップカルチ<7640.T>、ナルミヤ<9275.T>
【今日のNEWS】
・6:55 物流の効率化に向け、大手商社が国内外のスタートアップ企業などと連携して、ロボットやシステムの販売に乗り出す動きが相次いでいます。
このうち「住友商事」は、ことし6月もアメリカの企業と合弁会社を立ち上げ、荷物をトラックに効率的に積み込むロボットの販売を始めます。
カメラを通じて荷物の大きさや包装の素材などを把握し、AIが最適な運び方を判断する仕組みで、作業にかかる時間は人が行う場合とほぼ同じだということです。
アメリカでは物流業界で活用した実績があるということで、国内でも宅配大手などに販売し、2026年中に1500台ほどの導入を目指すとしています。
また、「伊藤忠商事」は、データ分析サービスを提供するIT企業などと連携し、物流の効率化につながるシステムを開発しました。
物流に関する課題を、配送にかかる時間や、トラックの積載率、倉庫での在庫の滞留時間など、およそ70項目のデータとして可視化し、分析できるということで、グループ内での活用に加え、今年度中に商用化し、販売を始める方針です。
・7:00 米株式市場で景気不安が広がっている。ここ数日の軟調な経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが後手に回ったのではないかとの懸念が強まっているためだ。
米株式相場は１日発表の統計で労働市場や製造業の弱さが示されたことを受け、半導体や工業など幅広い銘柄が大きく下落。２日の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、失業率が４．３％に上昇すると、株安はさらに進んだ。
バリュエーションの高いハイテク株が大きく下げる中、ナスダック総合は７月に付けた高値から１０％超下落し、調整局面入りが確認された。Ｓ＆Ｐ総合５００種も７月の高値から５．７％下落している。
・7:30 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが３日発表した６月末時点の現金保有高は２７６９億ドルと過去最高を更新した。主として第２・四半期中に７５５億ドル相当の株式を売り越したためで、アップル株(AAPL.O), opens new tabの保有規模は約半分に減った。
バークシャーの保有株売り越しは７期連続。第１・四半期が１億１５００万株だったアップル株の売却は、第２・四半期におよそ３億９０００万株に達した。６月末時点の保有高はおよそ４億株、８４２億ドル相当となった。
ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、キャシー・シーファート氏は「バークシャーの投資姿勢とマクロ経済データを俯瞰すると、同社は守りに入っていると結論付けるのが無難だ」と指摘した。
バークシャーの自社株買い規模は、第１・四半期の２５億７０００万ドルからわずか３億４５００万ドルに減少。エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は「バフェット氏は、自社株を含む上場株に魅力的な投資機会があるとは考えていないように思われる。私としては彼が市場や経済をどう思っているのか心配になる」と述べた。
・8:10 米実業家イーロン・マスク氏は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを行う必要があり、すでにそうしていないのは愚かだと述べた。交流サイト（ＳＮＳ）のＸへの投稿を受けた発言。
先週発表された米経済指標が相次いで軟調となり、ＦＲＢが高水準の金利を長期間維持し、景気減速への対応が後手に回ったとの懸念が高まっている。
ＦＲＢは先週開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置く一方、９月に利下げする可能性を示唆した。市場はこれをほぼ完全に織り込んでいる。
・12:00 今週の米株式相場は不安定な動きとなりそうだ。米景気減速への懸念が広がるなか、８月５日発表の７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業（サービス業）景況感指数に注目が集まる。景況感の悪化が続けば市場のリスク回避姿勢が一段と強まり、相場の戻りを阻むだろう。
・12:25 日銀は、歴史的な円安水準となる中で開かれたことし6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、物価の上振れリスクが高まる場合も「利上げの理由になる」との認識を共有していたことが分かりました。
日銀は、ことし6月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を転換したあとも続けてきた国債の買い入れの規模を減らす方針を決めた一方、政策金利の水準は据え置きました。
歴史的な円安水準の中で開かれたこの会合では、円安などが物価に及ぼすリスクについても議論され、何人かの委員からは、「最近の円安などを受けて再度、輸入物価は上昇してきており、物価の上振れリスクとなっている」との指摘が出されました。
そのうえで、今後の金融政策の運営について、経済や物価の見通しが上振れたり上振れリスクが高まったりした場合も「利上げの理由となる」との認識を共有していたことが分かりました。
一方、アメリカ経済については、個人消費を中心に緩やかに成長しているとの認識で一致しましたが、1人の委員は「個人消費などで減速傾向を示す経済指標が増えつつある」と指摘していました。
日銀は、この会合の翌月の先月31日、物価が見通しに沿って上昇する可能性が高まっているうえ、円安がさらに物価を押し上げるリスクもあるなどとして政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。
・12:30 米国の９月利下げを巡り、0.5％と大幅な引き下げ予想が金融市場で急速に増えた。８月２日発表の７月の米雇用統計の悪化がきっかけだ。米金利先物の値動きから政策金利を予想する「ＦｅｄＷａｔｃｈ」では、「0.5％利下げ」の確率が７割に上昇し「0.25％利下げ」を逆転した。 ＦｅｄＷａｔｃｈによる９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の政策金利予想では、現行を0.5％下回る「4.75～５％」の確率が２日時点で74％となった。現行を0.25％下回る「５～5.25％」は26％だった。 ７月の米雇用統計では失業率が4.3％と前の月の4.1％から悪化した。
・14:40 日本株の急落を受けてこれまでに積み上がった個人投資家の信用買い残が整理を迫られ、相場下落をさらに加速させた可能性が高い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比の下落率が一時12％を超え、三菱重工業は一時18％、三井住友フィナンシャルグループは一時16％それぞれ下落した。桁外れの下げを受け、信用取引で買いポジションを持っていた投資家からの投げ売りが出ているとの見方が市場関係者から出ている。
個人投資家の信用買い残は７月下旬、日経平均株価が過去最高値から下げる中でも18年ぶりの高水準に達していた。株価が予想以上に下落した場合、信用取引で株式を購入した投資家は、追加の証拠金を差し入れる資金余力がない限り、損失覚悟で買いポジションを解消せざるを得ない。
ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、「個別株を見ると、証拠金取引の投げと見られる売りが出ており、個人投資家が傷んでいる」と指摘。短期的にはセリングクライマックスを迎えている可能性はあるものの、まだ確証はないと述べた。
・15:40 5日のアジアとオセアニアの株式市場は、アメリカの景気減速への懸念から台湾や韓国でおよそ8％大幅に下落するなど各地で売り注文が広がり、株価は値下がりしています。
日本時間の午後2時時点の各地の代表的な株価指数は、先週末の終値と比べて▽台湾でおよそ8％、▽韓国でおよそ7.6％、大幅な値下がりとなっています。
また、▽オーストラリアのシドニーでおよそ3.4％、▽シンガポールでおよそ3.2％の値下がりとなりました。
各地で株価が下落したのは、先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことから投資家の間でアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことがあります。