【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ39,737㌦(▼610)▼1.51%
NASDAQ16,776㌦(▼417)▼2.43％
WTI原油先物74.14㌦(▼2.17)▼2.84%
・ダウ工業株30種平均は続落で終えた。朝発表の7月の米雇用統計が市場予想を下回る内容だった。米経済が想定以上に減速するとの懸念が強まり、主力株に売りが広がった。下げ幅は一時980ドルを超えた。
7月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比11万4000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（18万5000人増）を下回った。6月分が下方修正されたほか、7月の失業率は4.3%と前月（4.1%）から上昇した。市場では「米経済が景気後退に突入する恐れをもたらした」（コメリカ・バンクのビル・アダムズ氏）との受け止めがあった。
【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・米国の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、７月に前月比11.4万人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17.5万人増だった。前月は17.9万人増。速報値は20.6万人増だった。
家計調査に基づく７月の失業率は4.3％。市場予想は4.1％。前月は4.1％だった。
平均時給は前月比0.2％増、市場予想は0.3％増。前月は0.3％増。前年同月比では3.6％増。市場予想は3.7％増。前月は3.8％増だった。
・中国国務院（内閣に相当）は２日、２０３０年までに温室効果ガス排出量をピークにするという目標の達成に向け、新たな炭素排出規制を計画していると発表した。
計画では２６─３０年の５カ年計画期間に「二重管理」制度を施行する。目標を経済成長と結び付けていた従来の措置を総排出量規制が補い、重点が移行する。
環境保護団体グリーンピースは気候変動目標と経済成長との切り離しに向けた一歩として、今回の動きを歓迎。「中国は３０年以降に排出量削減の指針となる厳格な排出上限を初めて設定することになる」（東アジアのグローバル政策アドバイザー）とコメントした。
・レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは２日、イスラエル軍に対するロケット弾と砲撃による攻撃を再開した。イスラエルによるヒズボラ司令官殺害を受けた。
ヒズボラは、レバノン領空を夜間に飛行していたイスラエル軍機に地対空ミサイルを発射し、同軍機を撃退したと発表。また、イスラエル北部の軍事拠点に対して砲撃とロケット弾攻撃をそれぞれ２回実施したとした。
一方、イスラエル軍は声明で、レバノンからイスラエル占領下のゴラン高原に飛来した航空目標の迎撃に成功したほか、レバノン南部でヒズボラの戦闘員２人を攻撃したと発表した。
・米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は２日、ハリス副大統領が１１月の大統領選を戦う民主党候補指名を確実にしたと発表した。今週実施された代議員のオンライン投票で指名獲得に必要な支持を獲得した。米国で主要政党の大統領候補として有色人種の女性が選ばれるのは初めて。
ハリス氏は候補指名を光栄に思うとし、来週に正式に指名を受諾すると述べた。
インド系の母とジャマイカ系の父を持つハリス氏は、米国で初の女性大統領を目指す。
・液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。原発再稼働や再生エネルギーの拡大で国内需要が減る一方、エネルギー安全保障の観点からＬＮＧの調達量を維持したい考えで、契約済み燃料を柔軟に売買できる市場をアジアで構築する。
《来週の動きと経済指標》
・《米国》5日: 7月 サービス部門購買担当者景気指数、7月 総合購買担当者景気指数、★7月 ＩＳＭ非製造業景況指数。6日: 6月 貿易収支。7日: ＭＢＡ住宅ローン申請指数、6月 消費者信用残高。8日: 前週分 新規失業保険申請件数、前週分 失業保険継続受給者数、6月 卸売売上高。
・《欧州》5日: 仏独欧 7月 サービス部門購買担当者景気指数、欧6月 卸売物価指数。6日: 独6月 製造業新規受注、欧6月 小売売上高。7日: 独仏 6月 貿易収支。8日: 独6月 鉱工業生産。9日: 独 7月 消費者物価指数。
・《英国》5日: 7月 サービス部門購買担当者景気指数。6日: 7月 建設業購買担当者景気指数。8日: 7月 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数。
・《中国》5日: 7月 Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数。7日: 7月 貿易収支。9日: 7月 消費者物価指数。
・《日本》5日: 日銀・金融政策決定会合議事要旨。6日: 6月 全世帯家計調査・消費支出、6月 毎月勤労統計調査-現金給与総額。8日: 6月 国際収支・貿易収支、7月 景気ウオッチャー調査-先行き判断ＤＩ。9日: 7月 マネーストックＭ２。
・《その他》6日: ★(豪) 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表。7日: (NZ) 4-6月期 四半期就業者数増減、4-6月期 四半期失業率。8日: (メキシコ) 7月 消費者物価指数、メキシコ中銀、政策金利。9日: (ノルウェー) 7月 消費者物価指数、★(加) 7月 新規雇用者数、7月 失業率。
※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数
《来週の見通し》
・パニック売りの様相を呈した2日の東京株式市場では、日経平均株価が一時前日比で2246円超下げ、終値は2216円安と1987年のブラックマンデー時(3836円)に次ぐ大きさとなった。現地1日の米国ではNYダウなどの主要指数が急落。新規失業保険申請件数(前週分)が約1年ぶりの高水準となり、労働市場の減速が示されたことに加え、7月ISM製造業景気指数が8カ月ぶりの低水準に落ち込んだことも嫌気された。
・直近では、日銀が追加利上げに踏み切った上で、さらなる政策金利の引き上げに含みを持たせた植田総裁の発言が気掛かり材料になっている。拙速な金融引き締めには懐疑的だった従来のスタンスに変化が見られ、投資家は戦略の再考を迫られている。日米の金利差縮小を見越し、外国為替市場では円買いの圧力が強い状況だ。
・米景気をめぐっては、FRBによる9月の利下げ確度が強まっているが、足元の経済指標の冷え込みは当局の処置の遅さへの疑念を抱かせる。7月雇用統計(市場予想は非農業部門雇用者数17.5万人増、失業率4.1%)にはテキサス州を襲ったハリケーンの影響も見込まれるだけに、下ブレ不安が先行している面もあるようだ。
・もっとも、日経平均が4万2224円の終値ベースの最高値を付けた7月第2週までの3週間の外国人投資家の買い越し額は、先物が2兆円超と現物(4363億円)を大きく上回っていた。これは短期筋の主導を示唆しており、その後2週間で先物の売り越し額は1.5兆円超(現物は8118億円)に上っている。日経平均の足元の暴落は外部環境の変化だけではなく、需給的な要素も大きそうだ。
・円高継続への懸念はぬぐえないものの、こうした需給の揺り戻しが一巡した場合は、全面安商状にもブレーキが掛かるだろう。特に円安に苦しんできた内需株が選好されるとみられるほか、外需株も過度に売り込まれた銘柄には短期的に買い戻しが入ると考えられる。
・8月5日週の日経平均相場予想:3万5000〜3万7000円
・2024年8月の月間日経平均相場予想:3万6500〜3万9500円(8月2日下限値を下回りました)
・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)